過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年09月15日(金) ［救急医療］ 2016年の熱中症による死亡総数は621人　厚労省

熱中症による死亡数～人口動態統計（確定数）より（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付人口動態・保健社会統計室　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省が9月15日に公表した、「熱中症による死亡数～人口動態統計（確定数）より」によると、2016年の熱中症による死亡総数は621人で前年より347人少なかったことがわかった。年齢（5歳階級）別と、都道府県別にみた熱中症による死亡数の前年比較をまとめたもの。　2016年の熱中症による死亡者を年齢別にみると、0～9歳は1人（前年比1人増）、10～19歳は2人（増減なし）、20～39歳は22人（1人増）、40～64歳は104人（59人減・・・

2017年09月15日(金) ［感染症］咽頭結膜熱の定点当たり報告数、0.48で増加　感染症週報

感染症週報2017年第35週（9／15）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は9月15日、「感染症週報2017年第35週（8月28日～9月3日）」を公表した。　咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.48（前週0.45）で増加に転じ、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比べてやや多い。都道府県別では、鹿児島県（2.11）、鳥取県（1.68）、沖縄県（1.68）、宮崎県（1.36）の順に多かった(p6参照)(p9参照)。　RSウイルス感染症の報告数は1万189例（前週6,601例）と3週連続で増加した・・・

2017年09月15日(金) ［インフル］ 9月4日～9月10日の報告患者数は899人　厚労省

インフルエンザの発生状況について（9／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月15日、2017年第36週（9月4日～9月10日）におけるインフルエンザの発生状況を発表した。定点当たり報告数は0.18人（患者数899人）だった。都道府県別で報告数が多かったのは、沖縄県3.83人、島根県0.97人、大分県0.86人の順(p2～p3参照)。基幹定点からのインフルエンザ患者の入院報告数は16例(p6参照)。　一方、全国の保育園、幼稚園、学校の休校、学年閉鎖、学級閉鎖を把握する「インフルエンザ様疾患・・・

2017年09月13日(水) ［感染症対策］ O157などの予防対策の普及啓発と注意喚起を依頼　厚労省

腸管出血性大腸菌感染症・食中毒の予防対策等の啓発の徹底について（9／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課、医薬・生活衛生局食品監視安全課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は9月13日、「腸管出血性大腸菌感染症・食中毒の予防対策等の啓発の徹底」について、都道府県などに通知した。　8月30日公表の関東地方中心に発生している同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌O157の食中毒事案に関連して、前橋市において新たに確認された患者2人のうち、1人が死亡したことを受けたもの。通知では、「溶血性尿毒症症候群の診断・治療ガイドライン」なども参考の上、感染予防や治療法などについて医療機関に・・・

2017年09月12日(火) ［医療改革］ ICTを利用した死亡診断等のGLを公表　厚労省

情報通信機器（ICT）を用いた死亡診断等の取扱いについて（9／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省はこのほど、ICTを利用して死亡診断を行うための要件や手順を明確にした、「情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断等ガイドライン」を策定し、9月12日付けで都道府県知事宛に通知した。受診後24時間を経過後の死亡であっても、患者・家族の事前の同意があり、遠方の医師がICTを用いて看護師と連携して死亡診断を行った場合は、死亡診断書の交付を認める。　医師法では、受診後24時間以上経過後に医師の立会いがない状・・・

2017年09月08日(金) ［健診］妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.2万円　厚労省

妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果について（9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省こども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省が9月8日に公表した、2016年の「妊婦健康診査の公費負担の状況に係る調査結果」によると、妊婦1人当たりの健診にかかる公費負担額の全国平均は、前年より2,170円増えた10万2,097円であることがわかった。調査は2016年4月現在の状況をまとめたもの(p1～p8参照)。　妊婦1人当たりの公費負担額を都道府県別にみると、青森県が11万8,920円で最も高く、新潟県の11万8,375円、長野県の11万6,439円と続く。一方、最も低い・・・

2017年09月08日(金) ［医薬品］公知申請事前評価終了の適応外使用医薬品2品目を通知　厚労省

新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について（9／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月8日、公知申請の事前評価を終え、新たに保険給付の対象になる適応外使用医薬品2品目について、都道府県などに通知した。　適応外使用医薬品のうち、有効性と安全性についてのエビデンスが確立され、医療上の必要性が高いものについては、臨床試験の全部または一部を新たに実施することなしに、薬事法上の承認申請ができる「公知申請」の対象になることがある。適応外使用医薬品は本来、保険給付外だが、公知申請・・・

2017年09月08日(金) ［感染症］ RSウイルス感染症の報告数、7月上旬から急増　感染症週報

感染症週報2017年第34週（9／8）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は9月8日、「感染症週報2017年第34週（8月21日～8月27日）」を公表した。　RSウイルス感染症の報告数は6,601例（前週5,389例）と2週連続で増加。2017年は7月上旬から急増しており、過去数シーズンと比較すると早い時期からの増加となっている。年齢別では、1歳以下の報告数が全体の約74％を占めている(p6参照)(p8～p10参照)(p18参照)。　手足口病の定点当たり報告数は5.87（前週5.54）で増加に・・・

2017年09月07日(木) ［医薬品］「ジメチルスルホキシド」をオーファン指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（9／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月7日付けで、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出された硫酸インジナビルエタノール付加物／後天性免疫不全症候群並びに治療前のCD4リンパ球数が1立方ミリメートル中500以下の症候性および無症候性HIV感染症／MSD。また、同日付けで新たに指定されたのは、ジメチルスルホキシド／間質性膀胱炎／杏林・・・

2017年09月01日(金) ［感染症］咽頭結膜熱の定点当たり報告数、3週連続で減少　感染症週報

感染症週報2017年第33週（9／1）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は9月1日、「感染症週報2017年第33週（8月14日～8月20日）」を公表した。　咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.49（前週0.52）で3週連続で減少したが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比べてやや多い。都道府県別では、沖縄県（1.91）、鹿児島県（1.46）、北海道（1.39）の順に多かった(p6参照)(p9参照)。　手足口病の定点当たり報告数は5.54（前週7.12）で3週連続で減少した。都道府県別・・・

2017年08月31日(木) ［介護］介護キャリア段位制度、新規認定者に92人　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（平成29年度8月審査分）（8／31）《シルバーサービス振興会》: 発信元：シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を発表した。8月に開催されたレベル認定委員会で審議した結果、新たに92人の認定者が誕生し、レベル認定者総数は3,076人となった(p1参照)。　レベル認定者3,076人の内訳をみると、「サービス種別」では、介護老人保健施設838人、介護老人福祉施設786人、訪問介護370人の順に多かった。「都道府県別」では、東京都が692人で最・・・

2017年08月31日(木) ［介護保険］ 2016年度の介護サービス等実受給者は8万7,100人増　厚労省

平成28年度「介護給付費等実態調査」の結果（8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月31日に公表した2016年度の「介護給付費等実態調査」の年報によると、2016年度の介護・介護予防サービスの年間実受給者数は前年度比8万7,100人（1.4％）増加の613万8,100人だったことがわかった。このうち、介護予防サービスは5万9,400人（3.8％）減少の150万100人、介護サービスは13万5,600人（2.8％）増の497万5,500人だった(p1参照)(p5～p6参照)。　調査は、2016年5月から2017年4月までに審査した介・・・

2017年08月25日(金) ［医療費］ 1人当たり医療費は西高東低　地域差分析で厚労省

平成27年度医療費の地域差分析（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　厚生労働省がこのほど公表した「平成27年度（2015年度）医療費の地域差分析」によると、年齢調整後の1人当たり医療費は西高東低。最大最小比は過去5年間、ほぼ横ばいで推移していることがわかった。　2015年度の市町村国民健康保険・後期高齢者医療制度合算の1人当たり実績医療費は、全国平均で57.3万円、1人当たり年齢調整後医療費は57.3万円(p28参照)。1人当たり年齢調整後医療費の上位5都道府県は、▽福岡県64.1万円▽高・・・

2017年08月25日(金) ［予算］かかりつけ薬局の機能強化に2億3,800万円を要求　医薬・生活衛生局

平成30年度予算概算要求の概要（医薬・生活衛生局）（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は8月25日、医薬・生活衛生局の2018年度予算概算要求について公表した。概算要求額は102億6,200万円で、前年度当初予算と比べて14億9,700万円、17.1％の増額要求となっている(p1参照)。　主要事項は、（1）医薬品・医療機器・再生医療等製品を安心して使用するための安全対策等の強化、きめ細かい対応：12億6,300万円、（2）革新的な医薬品・医療機器・再生医療等製品の迅速な実用化：6億5,400万円、（3）かかり・・・

2017年08月25日(金) ［感染症］手足口病の定点当たり報告数、2週連続で減少　感染症週報

感染症週報2017年第32週（8／25）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は8月25日、「感染症週報2017年第32週（8月7日～8月13日）」を公表した。　手足口病の定点当たり報告数は7.12（前週9.51）で2週連続で減少した。都道府県別では、福井県（16.00）、長野県（15.54）、新潟県（14.58）の順に多かった(p5参照)(p9参照)。　感染性胃腸炎の定点当たり報告数は2.87（前週3.76）で2週連続で減少した。都道府県別では、大分県（7.50）、宮崎県（7.47）、岡山県（5.71）の順・・・

2017年08月25日(金) ［予算］ 2018年度予算概算要求、厚労省の一般会計総額は31.4兆円、2.4％増

平成30年度予算概算要求の概要、平成30年度予算概算要求の主要事項（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が8月25日に公表した、2018年度予算概算要求の概要によると、一般会計は総額31兆4,298億円となり、2017年度当初予算に比べ7,426億円（2.4％）増加したことが明らかになった。高齢化に伴う年金・医療関係経費の増加額は6,300億円。政府の骨太の方針や日本再興戦略を踏まえた施策が対象の「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,005億円を計上した(p2～p4参照)。　概算要求では、人材投資の強化と生産性の向上、・・・

2017年08月25日(金) ［税制改正］ 2018年度税制改正、社会医療法人等の要件見直し要望　厚労省

平成30年度厚生労働省の主な税制改正要望（案）、平成30年度主な税制改正要望の概要（案）、平成30年度税制改正要望事項（案）（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 税制改正

　厚生労働省は8月25日、2018年度の税制改正要望案をまとめた。新規項目としては、▽個人立医療機関への軽減税制措置の創設▽社会医療法人・特定医療法人の認定要件の見直し▽受動喫煙防止対策に伴う税制上の措置－などが盛り込まれた(p1～p2参照)。　個人立医療機関を対象にした軽減税制措置は、医療機関の土地や建物などが個人の相続財産として評価され、多額の相続税が課されることで、医業の承継が困難になる事態を避ける目的・・・

2017年08月25日(金) ［医療提供体制］認定医療法人、現行要件での申請は9月8日までに　厚労省

持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人へ移行する計画の認定を受けるための申請について（8／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　認定医療法人制度の要件が2017年10月1日から変更されることを受け、厚生労働省は、現行要件での認定を希望する場合は、9月8日までに厚労省に申請書類が到着している必要があることを（同日消印有効）周知するよう、8月25日付で都道府県に事務連絡した(p1参照)。　認定医療法人制度は、「持分の定めのある医療法人」が「持分の定めのない医療法人」に移行する際に、移行計画を厚生労働大臣に提出して認定されると、移行時の・・・

2017年08月21日(月) ［救急医療］ 2017年7月の熱中症搬送人員数、昨年比8,031人増　消防庁

平成29年7月の熱中症による救急搬送状況（8／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は8月21日、「2017年7月の熱中症による救急搬送状況」を公表した(p1～p4参照)(p7～p15参照)。　2017年7月の全国における救急搬送人員数は、2万6,702人で、前年同月比8,031人増となった(p1～p2参照)(p15参照)。　年齢区分別では、高齢者（65歳以上）が最も多く1万3,337人（構成割合49.9％）、次いで成人（18歳以上65歳未満）が9,243人（34.6％）、少年（7歳以上18歳未満）が3,890人（14.6％）、乳・・・

2017年08月18日(金) ［感染症］咽頭結膜熱の定点当たり報告数、0.71で減少　感染症週報

感染症週報2017年第31週（8／18）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は8月18日、「感染症週報2017年第31週（7月31日～8月6日）」を公表した。　咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.71（前週0.77）で減少したが、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比べてかなり多い。都道府県別では、鹿児島県（1.70）、北海道（1.67）、沖縄県（1.47）の順に多かった(p6参照)(p9参照)。　手足口病の定点当たり報告数は9.51（前週9.82）で減少に転じたが、過去5年間の同時期と比・・・

2017年08月18日(金) ［特集］病院団体・会長就任インタビュー（1）全日本病院協会・猪口雄二会長

特集病院団体・会長就任インタビュー（1）（8／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 特集

　全日本病院協会の猪口雄二会長はこのほど、会長就任を受けて編集部の取材に応じ、診療報酬・介護報酬同時改定や第7次医療計画、医師の働き方改革など、課題が山積する難局に立ち向かうため、今後、全日病の政策を外部に情報発信する機能や、各支部の意見を中央に集約する情報収集機能を高めていきたい意向を表明。重要案件について会内で議論を尽くすことができるよう、タスクフォース（TF）を設置したことを明らかにした。◆外部・・・

2017年08月14日(月) ［感染症］咽頭結膜熱の定点当たり報告数、0.77で増加　感染症週報

感染症週報2017年第30週（8／14）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康

　国立感染症研究所は8月14日、「感染症週報2017年第30週（7月24日～7月30日）」を公表した。　咽頭結膜熱の定点当たり報告数は0.77（前週0.71）で増加し、過去5年間の同時期（前週、当該週、後週）と比べてかなり多い。都道府県別では、北海道（2.15）、沖縄県（1.71）、埼玉県（1.36）の順に多かった(p6参照)(p9参照)。　手足口病の定点当たり報告数は9.82（前週8.93）で第13週以降増加が続いており、過去5年間の同・・・

2017年08月10日(木) ［医療提供体制］在宅医療等の新規需要推計方法を通知　7次医療計画で厚労省

介護保険最新情報 Vol.598、介護保険最新情報Vol.600（8／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課医政局地域医療計画課保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　厚生労働省は、第7次医療計画および第7期介護保険事業（支援）計画における在宅医療や介護施設などにおける新規サービス需要量の推計方法や、医療・介護療養病床の転換意向調査の実施方法などについて、8月10日付で都道府県担当部局などに通知と事務連絡を送付した。　新規サービス需要量の推計方法は、7月20日の社会保障審議会・医療部会で了承された内容。今後、2025年の地域医療構想達成に向けて、病床機能の分化と連携が進む・・・

2017年08月09日(水) ［医薬品］「イブリツモマブ　チウキセタン」をオーファン指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（8／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月9日付けで、「希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定」に関する通知を都道府県に発出した。指定が取り消されたのは、試験研究等の中止届が提出されたイブリツモマブ　ティウキセタン／CD20陽性のB細胞性非ホジキンリンパ腫／日本シエーリング社(p1参照)。開発権の移行に伴う対応で、厚労省は同日付で新たに開発社となったムンディファーマ社からの申請に基づき、改めてイブリツモマブ　・・・

2017年08月07日(月) ［難病対策］難病指定医研修テキストを改訂　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー難病対策の概説第3版 No.387（8／7）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構はこのほど、日医総研ワーキングペーパー（WP）「難病対策の概説第3版」（王子野麻代氏）を公表した。　難病対策を医師向けに概説した難病指定医研修テキストを、2015年1月の難病患者に対する医療等に関する法律（難病法）施行を受けて改訂。主に、▽対象疾病の拡大▽難病医療提供体制の見直し▽難病医療支援ネットワークの構築▽未診断疾患イニシアチブ（IRUD）―について、改変・追記した(p3参照)・・・

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