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2012年10月29日(月) ［医療改革］患者に「最善」かつ「安全」な医療保障する法整備を　　日弁連

患者の権利に関する法律大綱案の提言（10／29）《日本弁護士連合会》: 発信元：日本弁護士連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本弁護士連合会は10月29日に、「患者の権利に関する法律」大綱案についての提言を、三井厚生労働大臣に宛てて提出した。
　日弁連では、現在の医療には、「医療従事者不足等により、患者が医療を受けることが困難」「厳しい経済情勢の中で、経済的理由により多くの患者が医療を受けることが困難」「インフォームド・コンセントが不十分」などの課題があるとし、患者の権利を保障する法律を制定する必要があると提唱したもの<・・・

2012年10月26日(金) ［介護保険］平成24年7月の介護保険給付費は6840億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年7月暫定版）（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月26日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年7月暫定版）を公表した。
　資料によると、24年7月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3012万人で、このうち要介護（要支援）認定者は541万9000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は332万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は32万1000人、施設サービス受給者・・・

2012年10月25日(木) ［衛生行政］都道府県等の衛生行政の実態、7項目にわたって報告　　厚労省

平成23年度衛生行政報告例の結果（10／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月25日に、平成23年度の「衛生行政報告例の結果」を公表した。
　本調査では、（1）精神保健福祉（2）薬事（3）特定疾患（難病）―関係などが報告されている。
　（2）の「薬事」関係を見ると、平成23年度末現在の薬局数は、5万4780ヵ所（昨年度5万3001ヵ所で、1779ヵ所増）となっている。人口10万人あたりの薬局数は42.9で、都道府県別に見ると、多いのは、佐賀県が62.1、広島県56.3、山口県55.8の順。一方、少な・・・

2012年10月18日(木) ［臨床研修］必修科目や基幹病院の入院3000人要件等、見直しに向けた論点に

臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ（第8回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月18日に、「臨床研修制度の評価に関するワーキンググループ」を開催した。この日は、厚労省当局から論点骨子（案）が提示された。
　論点骨子案では、（1）基本理念と到達目標（2）基幹型臨床研修病院の指定基準（3）研修の中断および再開、修了―の大きく3つの項目に沿って議論を整理し、臨床研修制度の改善につなげることが示されている。
　（1）の到達目標については、「経験すべき疾患・病態」の種別、経験目・・・

2012年10月16日(火) ［新型インフル］新型インフル等への具体的な対策・運用を検討　　内閣官房

新型インフルエンザ等対策有識者会議（第3回　10／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 新型インフル

　内閣官房は10月16日に、新型インフルエンザ等対策有識者会議を開催した。
　新型インフルエンザが発生した場合、人類は免疫を持っていないため、全国的に、かつ急速に蔓延し、国民生活・国家機能が危機に瀕することが予想される。このため、政府は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を制定（平成24年4月）している。
　本会議は、新型インフル等対策を実際に策定・運用するにあたっての重要事項等を予め取りまとめるために・・・

2012年10月15日(月) ［医療提供体制］一般病床943床増、療養病床339床増　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成24年7月末概数）（10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月15日に、平成24年7月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月から2施設増加して8571施設。病床数は1178床増加し、157万9400床となっている。このうち、一般病床は943床増加の89万8516床だった。療養病床は339床増加して、32万9217床になっている(p1参照)。
　一般診療所の施設数は、20施設増加して9万9994施設。増減の内訳をみると、有床診療所が38施設減少、無・・・

2012年10月03日(水) ［地域包括ケア］地域ケア会議で課題見出し、介護保険事業への反映を検討

平成24年度地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）（10／3、4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月3日および4日に、平成24年度の「地域包括ケア推進指導者養成研修（中央研修）」を開催した。
　地域包括ケアシステムとは、住まいを基本とした上で、生活の安全・安心・健康を確保することを目的として、地域の保健、医療、介護、福祉の関係者が連携して、住民のニーズに応じた一体的なサービスを日常生活の場（概ね30分以内に駆けつけられる日常生活圏域）で行う仕組みをいう。
　地域包括ケア実現のためには、・・・

2012年10月03日(水) ［社会保障］地域医療再興に「切れ目ない医療・介護体制」の視点を　　日医

野田第3次改造内閣発足に際して（10／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本医師会は10月3日の定例記者会見で、野田第3次改造内閣発足に際して意見を発表した。
　まず、公的医療保険制度に触れ、「制度をさらに充実させるためには地域医療の再興が必要」であるとし、「地域医療は、都道府県や市町村等地域の実態に基づいたものとすべき」と指摘。
　具体的には、「急性期だけでなく、予防、亜急性期、回復期、慢性期、在宅医療まで、『切れ目のない医療・介護体制』という視点が必要」であるとし、「・・・

2012年10月02日(火) ［介護保険］平成24年6月の介護保険給付費は6515億円

介護保険事業状況報告の概要（平成24年6月暫定版）（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月2日に、介護保険事業状況報告の概要（平成24年6月暫定版）を公表した。
　資料によると、24年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3002万人で、このうち要介護（要支援）認定者は539万5000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は約18.0％であった。
　また、居宅（介護予防）サービス受給者は328万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は31万1000人、施設サービス受給者・・・

2012年10月02日(火) ［介護保険］介護保険事業者等と地方公共団体の平常時からの防災協力を要請

「防災基本計画の修正に伴う介護保険分野の改正の周知について」の発出について（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月2日に、介護保険最新情報vol.301を公表した。今回は「防災基本計画の修正に伴う介護保険分野の改正の周知」に関する事務連絡を掲載している。
　平成24年9月6日に、防災基本計画が修正され、介護保険分野に関する記述についても一部修正があった。
　まず、避難誘導について、「地方公共団体が高齢者・障害者等の災害時要援護者を適切に避難誘導・安否確認を行うために、平常時より協力する先として『民生・児童・・・

2012年10月02日(火) ［社会保障］社会保障制度改革国民会議で高齢者医療制度の議論を早期開催

三井大臣閣議後記者会見・記者会共同会見概要（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　三井厚生労働大臣は10月2日に、閣議後の記者会見を行った。
　その中で、三井大臣は（1）社会保障制度改革国民会議の早期開催（2）医療イノベーション―などについてコメントしている。
　まず（1）の国民会議では、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の見直しを議論することとなっている。後期高齢者医療制度に関しては、民主党は「廃止」を掲げているが、この点について「地方自治体を始め、都道府県もですね、後期高齢者・・・

2012年09月28日(金) ［医療情報］医療機能情報の公表方法、利便性向上めざし一部改正

医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について（9／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月28日に、「医療機能情報提供制度実施要領の一部改正」に関する通知を発出した。
　医療機能情報提供制度とは、医療を受けたい人に対し、病院等の医療機関を比較・選択することを支援するため、医療機関の一定の情報を提供することを目的とした制度である。
　制度の実施に関しては、厚労省医政局長による通知「医療機能情報提供制度実施要領について」（平成19年3月30日付、医政発第0330013号）の別添「医療機能・・・

2012年09月28日(金) ［診療報酬］震災に伴う超過入院の一時的許可等の特例措置、25年3月まで延長

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等について（9／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月28日に、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う保険診療の取扱いの期間等」に関する事務連絡を行った。
　これは、東日本大震災で被災した患者を受入れるために、特例的に認められた診療報酬上の緩和措置を平成25年3月31日まで延長するもの。
　特例措置の中には、次のようなものがある。
（1）許可病床数を超える患者を入院させても、入院基本料等を減額しない（通常は、超過割合に応じて入院・・・

2012年09月27日(木) ［後期高齢者］平成24年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1480万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成24年6月（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は9月27日に、平成24年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。
　事業月報によると、24年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1480万9740人（対前年同月比2.9％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は38万7146人となっている。100歳以上の被保険者数は4万9012人であった。また被扶養者であった被・・・

2012年09月27日(木) ［臨床研修］研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院、4年連続減少

平成25年度の臨床研修の実施体制について（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月27日に、平成25年度の臨床研修の実施体制を決定したことを明らかにした。
　資料によると、平成25年度から研修を開始する「研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大学病院」は1019ヵ所。前年度に比べて7ヵ所減少し、4年連続の減少となっている(p1参照)。
　研修医の募集定員は1万739人で、前年度より16人（1.4％）減少している。このうち424人については、一定規模以上の病院に必置となっている小児科・産・・・

2012年09月26日(水) ［医療大賞］地域医療の現場で長年活躍する医師を顕彰　　日医

第1回日本医師会赤ひげ大賞創設のお知らせ（9／26）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は9月26日の定例記者会見で、「日本医師会赤ひげ大賞」を創設したことを発表した。
　この賞は、「地域の医療現場で長年にわたり、健康を中心に地域住民の生活を支えている医師にスポットを当てて顕彰すること」を目的に、日本医師会・産経新聞社主催（特別協賛：ジャパンワクチン株式会社）により創設された。
　各都道府県医師会長が1名ずつ推薦した候補者の中から受賞者を決める。推薦基準は、（1）地域医療の現場・・・

2012年09月26日(水) ［緩和ケア］都道府県がん診療連携拠点病院に緩和ケアセンターを整備

緩和ケア推進検討会議（第5回　9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月26日に、緩和ケア推進検討会議を開催した。この日は、中間とりまとめを行っている。
　新たな『がん対策推進基本計画』では、緩和ケアの重要性を強調し、「がんと診断されたときからの緩和ケア」を推進していく方向を打出している。これを受け、具体的な緩和ケア推進戦略を構築するために本検討会が設置された。
　中間とりまとめ(p7～p13参照)では、まず、専門的緩和ケアの充実はもちろんのこと、「がん医療・・・

2012年09月24日(月) ［医薬品等］医薬品・医療機器の23年生産・輸入等の状況、詳細版

薬事工業生産動態統計年報（平成23年）（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月24日に、平成23年の薬事工業生産動態統計年報の詳細版を公表した。年報そのものは8月21日に発表されており、本誌でもお伝え済みである。
　大まかに振返ると、（1）医薬品の国内生産金額は6兆9874億円（対前年比3.1％増）、外国からの輸入金額は2兆5313億円（同9.3％増）で、合計9兆5187億円(p8～p34参照)（2）医療機器の国内生産額は1兆8085億円（対前年比5.5％増）、輸入額は1兆584億円（同0.3％増）で、合・・・

2012年09月20日(木) ［立入検査］看護師の医療法標準適合率99.4％に上昇するも、近畿で悪化

医療法第25条に基づく立入検査結果（平成22年度）（9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月20日に、平成22年度の医療法第25条に基づく立入検査結果を発表した。
　医療法第25条では、都道府県知事等に、必要に応じて病院・診療所等に立入検査を行う権限を与えている。本検査により、病院の人員・設備が法令に則っているかどうかの実態を知ることができる。
　まず、医師数が医療法標準を満たしているかどうかを見ると、22年度は91.8％の病院が満たしていることが分かった。これは、前年度調査に比べて1.8・・・

2012年09月19日(水) ［DPC］地域医療指数の体制評価部分、毎年10月5日までに指定状況等の報告を

地域医療指数（体制評価指数）の確認に係る手続きについて（9／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は9月19日に、「地域医療指数（体制評価指数）の確認に係る手続き」について通知を発出した。
　DPC制度においては、平成24年度診療報酬改定で「医療機関群ごとの基礎係数の導入」と「機能評価係数IIの見直し」という大きく2つの改正が行われた。
　このうち、後者の機能評価係数II、特に地域医療指数については、これまでの体制評価（地域がん登録を行っているか否かなど）を「実施しているか否かだけでなく、どの程・・・

2012年09月14日(金) ［高齢者］平成24年度中に百歳、2万5823人で前年度比871人増

今年度中に百歳になられる高齢者（表彰対象者）は25,823人（9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は9月14日に、今年度（平成24年度）中に百歳になられる高齢者（表彰対象者）を発表した。
　平成24年度中に100歳に到達する方（明治45年4月1日～大正2年3月31日に出生）は、2万5823人で、前年度比871人増。内訳としては、男性3741人（前年度比13人増）、女性2万2082人（同858人増）と女性の増加が目立つ(p2参照)。
　近年、100歳以上の高齢者の数が急増している。老人福祉法が制定された昭和38年には全国で153人・・・

2012年09月11日(火) ［予防接種］ 3ワクチンの予防接種法改正法案、早期提出を目指し市町村と調整

子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書（9／11）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は9月11日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関する質問に対する答弁書を公表した。
　子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業臨時特例交付金により、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチンおよび小児用肺炎球菌ワクチン（以下、3ワクチン）の接種促進のための基金を都道府県に設置し、平成23年度末までを期限として事業を展開してきた。しかし、現況では事業が継続されており、25年3月31日までに実施する事業が補助・・・

2012年09月11日(火) ［医療安全］下水から再生した油脂用いた成分混入可能性ある薬剤の調査を

不適切な油脂を用いて製造されたセフェム系抗生物質を含有する医薬品について（9／11付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月11日に、「不適切な油脂を用いて製造されたセフェム系抗生物質を含有する医薬品」に関する通知を発出した。
　中国の国家医薬品食品監督管理局（SFDA）ホームページにおいて、「地溝油」（下水道から取出した再生食用油）の成分が含まれた油脂を用いて、セフェム系抗生物質の製造に使用される7-アミノセファロスポラン酸（7-ACA）を製造し、製薬企業に販売する製造業者があると公表された(p1参照)。
　厚労・・・

2012年09月06日(木) ［医療機関債］悪質な勧誘の相談急増を受け、消費者行政部局との連携を依頼

医療機関債に関する消費者委員会の提言を踏まえた対応について（依頼）（9／6付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月6日に、医療機関債に関する消費者委員会の提言を踏まえた対応について通知した。
　今回の通知は、平成24年9月4日付で内閣府消費者委員会より「医療機関債に関する消費者問題についての提言」が厚労相あてに出されたことに基づく。それによると、昨今、各地の消費生活センターに医療機関債の勧誘に関する消費者からの相談が急増しており、国民生活センターや消費者庁が注意喚起を行っているという(p3参照)・・・

2012年09月06日(木) ［意見募集］次期医療費適正化の基本方針改正、パブコメ募集

医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する告示案に関する意見の募集について（9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月6日に、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針の全部を改正する告示案に関する意見の募集」を開始した。
　これは、平成25～29年度までの第2期医療費適正化計画の策定に向け、基本的な方針を改正するにあたり、広く意見を募集するもの。
　医療費適正化計画は、1期5年間の計画であり、国が策定する医療費適正化基本方針（以下、基本方針）に即して各都道府県が医療費適正化計画を定めることとなって・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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