過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2013年10月11日(金) ［医療提供体制］地域医療ビジョンに向け知事が診療報酬に意見出せる仕組を

社会保障審議会医療部会（第34回　10／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬

　厚生労働省は10月11日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。　この日は、「地域医療ビジョンを実現するために必要な措置」「新たな財政支援制度の創設」などを検討したほか、平成26年度診療報酬の基本方針策定に向けた議論を開始した。　地域医療ビジョンとは、病床機能報告制度に基づいて報告された県内の医療提供体制の状況に、将来の患者動向（人口動態や高齢化の状況、医療費動向など）を加味して都道府県が作成する「将・・・

2013年10月10日(木) ［臨床研修］特定分野の専門医療行う病院、基幹型研修病院として適切でない

医道審議会医師分科会医師臨床研修部会（平成25年度　第8回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月10日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。　この日は厚労省当局から報告書素案が提示され、これに基づいた議論を行った。部会では年内に報告書を取りまとめる予定だ。　素案の構成は、（1）基本理念と到達目標(p6～p9参照)（2）臨床研修病院の在り方(p9～p18参照)（3）地域医療の安定的確保(p18～p23参照)（4）その他(p24～p26参照)―となっている(p4～p28参照)。・・・

2013年10月10日(木) ［難病対策］難病患者の医療費助成、高齢者医療制度の考え方をベースに設定

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会（第32回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月10日に、厚生科学審議会・疾病対策部会の「難病対策委員会」を開催した。　この日も前回に続き、（1）医療費助成の仕組み構築(p4～p19参照)（2）国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実(p20～p26参照)（3）効果的な治療研究の開発と医療の質の向上(p27～p39参照)―をテーマに、難病対策の法制化に向けた議論を行った。　（1）の医療費助成については、（i）対象となる患者の認定基準（ii）患・・・

2013年10月09日(水) ［医療施設］医療施設の耐震化率、基本方針目標9割に届かず　会計検査院

公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果についての報告書（10／9）《会計検査院》: 発信元：会計検査院　　カテゴリ： 調査・統計 医療提供体制

　会計検査院は10月9日に、「公共建築物における耐震化対策等に関する会計検査の結果」について報告した。検査は参議院からの要請で行われ、内容は公共建築物である官庁施設、教育施設、医療施設について、合規制、経済性、効率性、有効性などの観点から、耐震診断や耐震改修の計画・実施の適否、実施されていない場合の理由、目標の耐震化率の達成状況などについて検査している(p1～p4参照)。　具体的には（1）耐震診断の状況・・・

2013年10月09日(水) ［規制改革］亀田総合病院の小松副院長、7対1の施設基準厳格化等を提案

健康・医療ワーキンググループ（第10回　10／9）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　内閣府は10月9日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、最適な地域医療の実現に向けた医療提供体制の構築に向けて、（1）医療関係者（2）厚生労働省―からヒアリングを行った。　（1）の医療関係者として意見陳述を行ったのは、（i）亀田総合病院の小松副院長（ii）日本専門医制評価・認定機構の吉村監事―の2氏。　（i）の小松氏は、まず医療計画やそれに基づく病床規制につ・・・

2013年10月07日(月) ［インフル］タミフル使用期限延長せず、有効活用などを要望　　保団連

抗インフルエンザ薬の備蓄方法の転換を求める要望書（10／7）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 保健・健康

　全国保険医団体連合会は10月7日に、抗インフルエンザ薬の備蓄方法の転換を求める要望書を、田村憲久厚生労働大臣に提出した。　新型インフルエンザ対策の一環として、国が3000万人分、都道府県が2420万人分の抗インフルエンザ薬タミフルを備蓄しているが、今年度中に1702万人分、金額にして280億円相当が使用期限を迎える。　これに対し田村厚労相は、平成25年7月の時点で、使用期限を7年から10年に延長する方針を発表。これは、・・・

2013年10月07日(月) ［介護保険］平成25年6月の介護保険給付費は6938億円

介護保険事業状況報告の概要（平成25年6月暫定版）（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は10月7日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年6月暫定版）を公表した。　厚労省によると、25年6月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3117万人で、このうち要介護（要支援）認定者は569万8000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。　また、居宅（介護予防）サービス受給者は348万4000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は34万3000人であった。　施設サービ・・・

2013年10月07日(月) ［保健師］平成25年度、全国の自治体に所属する保健師総数は3万2516人

平成25年度保健師活動領域調査（領域調査）の結果（10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ：看護 調査・統計 医療提供体制

　厚生労働省は10月7日に、平成25年度の保健師活動領域調査のうち、「領域調査」の結果を取りまとめ、公表した。　保健師活動領域調査は、平成21年から、地方自治体で職員として勤務する保健師の活動領域の実態を把握し、今後の施策の基礎データとすることを目的に行われている。今回の領域調査とは、保健師の所属や職位などを毎年把握するもので、すべての都道府県、市区町村で、25年5月1日時点の状況について調べている。　調査・・・

2013年10月06日(日) ［救急医療］熱中症による救急搬送者数、前回の7割に減少　　消防庁

平成25年都道府県別熱中症傷病者搬送人員数（10月6日まで、速報値）（10／6）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は10月6日に、平成25年10月6日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。　この週は、気温が上昇した日があったものの、全体を通して比較的平年並みで落ち着いていた。その結果、熱中症により救急搬送された方の数も、前回の7割まで減少した。　消防庁によると、9月30日～10月6日に熱中症で救急搬送された方は全国で148人。年齢区分別にみると、成人が69人、次いで高齢者が50人で、成人と高・・・

2013年10月04日(金) ［医療提供体制］地域医療支援センター機能を医療法に規定し、医師偏在是正

社会保障審議会医療部会（第33回　10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 看護

　厚生労働省は10月4日に、社会保障審議会の「医療部会」を開催した。　この日は、「医療従事者の確保」と「医療機関の勤務環境の改善」が議題となった。　医療従事者の確保については、とくに「医師の地域・診療科偏在」が大きな問題だ(p8参照)。　このため、政府はさまざまな対策をすでにとっている。　たとえば、平成23年度の厚労省予算以降、「都道府県内で、医師の不足や偏在を是正するために医師派遣等の支援を担う【・・・

2013年10月03日(木) ［介護保険］厚労省が介護報酬改定検証・研究調査への協力を依頼

平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について（10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月3日に、介護保険最新情報Vol.342を公表した。今回は、平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を各都道府県・市区町村に依頼し、管内の介護保険施設、事業所に対し、調査への協力について周知することを求めている(p2参照)。　調査は、改定の効果が比較的早く現れる項目（24年度に調査実施済）と、効果発現までに一定の時間がかかる項目（25年度に調査実施）とに分けて行われる。結果は、社会保障審・・・

2013年10月01日(火) ［救急医療］熱中症による救急搬送者数、前回の6割に減少　　消防庁

平成25年都道府県別熱中症傷病者搬送人員数（9月29日まで、速報値）（10／1）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は10月1日に、平成25年9月29日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。　この週は、朝晩の気温が20度を下回り、日中も25度前後で平年並みに落ち着いた。その結果、熱中症により救急搬送される方の数も、前回の6割にまで減少した。　消防庁によると、9月23～29日に熱中症で救急搬送された方は全国で207人。年齢区分別にみると、成人が83人、次いで高齢者が79人で、成人と高齢者で総数の7割・・・

2013年10月01日(火) ［小児難病］小児難病、専門家委員会が学会意見受けて医療費助成判断

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第8回　10／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は10月1日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。　この日も、前回に続き、難病・小児慢性疾患対策の法制化に向けた検討を行った。具体的には、（1）医療費助成の認定審査（2）指定医・指定医療機関の在り方（3）費用負担―が議題にあがった。　（1）の認定審査については、「医学の専門家等で構成する『小児慢性特定疾患認定審査会（仮称）』を都道府県・・・

2013年09月27日(金) ［医療機器］速やかに除細動可能なように、エレベーター等近くにAED設置を

自動体外式除細動器（AED）の適切な管理を都道府県に求めました～「いざという時、使えない」を防止するために～（9／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は9月27日に、自動体外式除細動器（AED）の適切な管理を都道府県に求めたことを発表した。　AEDは、平成23年には全国に約38万台設置されているが、日常のメンテナンスが不十分なことからトラブル（不具合等）が生じている。このため、総務省は厚労省に対し「AEDの設置拡大」「AEDの適切な管理等」「AED設置情報の周知」について、適切な対応を図るよう斡旋を行った(p21～p35参照)。　厚労省はこれを受け、都道府県・・・

2013年09月27日(金) ［医療機器］ AEDの民間への普及が広まる現状踏まえ、管理徹底について再周知

自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の実施について（再周知）（9／27付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局、医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は9月27日に、「自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の実施」について再周知を行う旨の通知を発出した。　AEDは、救急救命の際、管理の不備によって性能を発揮できないなどの重大な事態の発生を防止するため、平成21年4月に「自動体外式除細動器（AED）の適切な管理等の実施について」（21年通知）により、適切な管理等につき周知が行われている。　しかし、このほど行われた「AEDの維持管理に関する製造販売業者・・・

2013年09月26日(木) ［臨床研修］ 22年度の医師臨床研修制度見直し以降、募集病院・定員ともに減

平成26年度の医師の臨床研修の実施体制を決定しました（9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月26日に、平成26年度の医師の臨床研修の実施体制が決定したことを発表した。　平成16年度から導入された「医師臨床研修制度」は、「臨床研修の質の向上を図る観点から、基幹型臨床研修病院の指定基準を強化」、「研修医の地域的な適正配置を誘導する観点から、都道府県別の募集定員の上限を設ける」などの見直しを行い、22年度から適用されている。　26年度研修について、研修医を募集する基幹型臨床研修病院・大・・・

2013年09月25日(水) ［医療提供体制］診療所での薬剤師配置義務免除、調剤数等の総合的な判断を

病院又は医師が常時3人以上勤務する診療所の専属の薬剤師の設置義務について（9／25付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月25日に、「病院又は医師が常時3人以上勤務する診療所の専属の薬剤師の設置義務」に関する通知を発出した。　医療法第18条本文では、「病院・診療所では、都道府県等の条例に基づき専属の薬剤師を置かなければならない」旨が定められている。ここでいう診療所は「医師が常時3人以上勤務する診療所」と厚労省令で規定されている。　一方、同条ただし書きでは、「病院・診療所等の所在地の都道府県知事の許可を受け・・・

2013年09月25日(水) ［後期高齢者］平成25年6月現在の後期高齢者医療制度加入者は1521万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成25年6月（9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 高齢者 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月25日に、平成25年6月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。　事業月報によると、25年6月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1521万5477人（対前年同月比2.7％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は37万2897人となっている。100歳以上の被保険者数は5万2118人であった。また、被扶養者であった・・・

2013年09月25日(水) ［救急医療］熱中症による救急搬送者数、さらに減少　　消防庁

平成25年都道府県別熱中症傷病者搬送人員数（9月22日まで、速報値）（9／25）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は9月25日に、平成25年9月22日までの「都道府県別熱中症傷病者搬送人員数」（速報値）を発表した。　秋らしく湿度も下がり、日中の気温も30度を下回るなど、過ごしやすくなってきた。その結果、熱中症により救急搬送される方の数も、更に減少した。　消防庁によると、9月16～22日に熱中症で救急搬送された方は全国で350人。年齢区分別にみると、成人が148人、次いで高齢者が122人で、成人と高齢者で総数の7割以上を・・・

2013年09月25日(水) ［規制改革］特区の医学部新設に反対、被災地の医師確保優先せよ　　日医

「国家戦略特区」をめぐる動きについて（9／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　日本医師会は9月25日の定例記者会見で、「国家戦略特区」をめぐる動きに関してコメントを行った。　国家戦略特区は、首相主導の強力な規制改革等により「世界で一番ビジネスをしやすい環境」を整備することで、国内産業を発展させるとともに、外国の企業を誘致し、日本全体の経済競争力を高めることを狙った特区。安倍内閣が成長戦略（日本再興戦略）において打出したものだ(p2～p4参照)。　これまでに医療・介護関連として・・・

2013年09月25日(水) ［社会保障］一体改革の内容とスケジュールを、社会保障審議会に報告

社会保障審議会（第26回　9／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は9月25日に、社会保障審議会を開催した。　この日は、社会保障・税一体改革について厚労省当局から報告を受けたほか、新たな下部組織として「企業年金部会」を設置することを決めた。　社会保障・税一体改革に関しては、（1）社会保障制度改革国民会議が8月5日にとりまとめた報告書の内容（安倍首相への提出は6日）(p15～p29参照)(p41～p94参照)（2）国民会議報告書を受けたプログラム法案骨子の内容・・・

2013年09月24日(火) ［医療提供体制］有床診療所34施設減少、病床数は379床減少

医療施設動態調査（平成25年7月末概数）（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は9月24日に、医療施設動態調査（平成25年7月末概数）を公表した。　医療施設の総数は、平成25年6月末に比べ43施設増加し17万7574施設、病床数は合計828床減少し169万7187床となった。病院の施設数は、4施設減少し8551施設、病床数は449床減少し157万5284床となった。精神科病院の施設に増減はないが、精神病床が104床減少し、療養病床は8床増加している(p1参照)。　一般診療所では、施設数が24施設増加（10万39・・・

2013年09月20日(金) ［診療報酬］ DPCデータ提供模擬審査、胆管がん疫学調査等のための提供認める

レセプト情報等の提供に関する有識者会議審査分科会（第1回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月20日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議「審査分科会」の初会合を開催した。　レセプト情報等はデータベース化され（NDB）、国・都道府県が医療費適正化対策を立案するために用いられるが、医療政策の研究等においても、このデータベースは極めて有益である。　ただし、レセプト等には患者の個人情報が含まれるため、データ提供の可否は「有識者会議の助言をもとに厚生労働大臣が判断する」とされている・・・

2013年09月20日(金) ［診療報酬］レセプト情報等を提供する範囲拡大等に向けてヒアリング等実施

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第16回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月20日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。　この日は、（1）レセプト情報等の利活用の促進等(p3～p13参照)（2）サンプリングデータセットの提供要件(p14～p15参照)（3）厚労省から提出される申出の審査(p16参照)（4）疫学研究に関する倫理指針の適用(p17～p22参照)―などについて議論を行った。　レセプト・特定健診等情報データベース（NDB）は、本来、医療費適正化計・・・

2013年09月20日(金) ［医薬品］一般薬ネット販売、適正運営が容易に判断できない場合は禁止

一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ（第4回　9／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9月20日に、「一般用医薬品の販売ルール策定作業グループ」を開催した。　この日は、「一般用医薬品の販売ルール等について」取りまとめを行った。　一般用薬の販売ルールについては、（1）安心・信頼できる店舗での販売（2）必要な資質・知識を持った専門家の関与のもとでの販売（3）専門家による的確な確認・情報提供等（4）販売後も含めた適時のタイミングでの相談等（5）多量・頻回購入等の防止（6）販売記録の・・・

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