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2013年12月06日(金)
［がん対策］ 病院等に院内がん登録実施の努力義務、国は財政上の措置を
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「がん登録等の推進に関する法律」が12月6日に、衆議院で可決・成立した。 これは、尾辻元厚生労働大臣らが提出した、いわゆる議員立法で、「全国がん登録」の実施と、その情報の利用・提供・保護や、院内がん登録等の推進に関する事項を定めることで、がんに対する情報提供の充実や、科学的知見に基づいたがん対策の実施を行うことを目的としている(p2参照)。 がん登録とは、がんの罹患や転帰その他の状況を登録・把握・・・
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2013年12月05日(木)
［規制改革］ 通所介護先での訪問看護実施などを求める、構造改革特区の提案
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（第24次）（12／5）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 医療保険
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2013年12月05日(木)
［社会保障］ 好循環実現の経済対策に臨床研究中核病院等の整備等盛り込む
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政府は12月5日に日本経済再生本部を開催し、「好循環実現のための経済対策」をとりまとめた。同本部は同日、これを政府に提出し、政府は閣議決定した。 この経済対策は10月1日に決定した「経済政策パッケージ」の一部を構成するもので、1兆円規模の税制措置と併せて、5兆円規模の経済対策を速やかに実行し、デフレ脱却と経済再生を狙いとしている。予算措置による経済効果は現時点での概算で実質GDP比約1％、雇用創出25万人程度・・・
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2013年12月05日(木)
［改定速報］ 26年度予算編成基本方針案、マイナス改定方針を明確に打出す
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内閣府は12月5日に、経済財政諮問会議を開催した。 この日は、事務局から「平成26年度予算編成の基本方針」案(p2～p15参照)が提示され、これに基づいて議論を行った。 大方針として「社会保障をはじめとする義務的経費を含め、『聖域なく予算を抜本的に見直し』たうえで、経済成長に資する施策に重点化を図る」ことを打出している(p3参照)。 注目される26年度診療報酬改定については、「自然増を含む医療費の合理化・・・
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2013年11月29日(金)
［医療保険］ 医療上の必要性の高い抗がん剤、迅速に先進医療に導入
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- 「厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて」の一部改正について（11／29付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局、医薬食品局、保険局 カテゴリ： 医療保険 医学・薬学 医療制度改革
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2013年11月29日(金)
［医療提供体制］ ドクターヘリ、消防の依頼なしで規定外の場所で離着陸可能
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航空法施行規則の一部を改正する国土交通省令（施行規則）が11月29日に公布・施行され、ドクターヘリが消防機関等の依頼や通報がなくても、空港等の規定された場所以外への着陸が可能となった(p1参照)。 厚生労働省は同日、施行規則の公布・施行にあわせ「航空法施行規則第176条の改正に伴うドクターヘリの運航」に関する通知を各都道府県に発出している(p2～p4参照)。 これまでドクターヘリについては、航空法第81・・・
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2013年11月28日(木)
［臨床研修］ 医師臨床研修部会が報告書案を了承、27年度から新制度へ
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厚生労働省は11月28日に、医道審議会・医師分科会の「医師臨床研修部会」を開催した。 この日も、臨床研修制度見直しに向けた大詰めの議論を行い、厚労省当局の提示した報告書案（修正版）を概ね了承した。厚労省は「早急に関連法規の改正を進める」とコメントしている。 医師臨床研修制度の見直しについて、報告書のポイントをおさらいすると次のとおりだ。●研修の到達目標について、人口動態・疾病構造の変化、医療提供体制・・・
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2013年11月27日(水)
［リハビリ］ 身体障害ない者への転倒防止、理学療法士の名称使用は適切
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厚生労働省は11月27日に、「理学療法士の名称の使用等」に関する通知を発出した。 厚労省のチーム医療推進会議およびチーム医療推進方策検討ワーキンググループにおいて、2013年6月～10月の間に医療関係団体から提出された医療関係業種の業務範囲についての要望書を検討してきた。 この中で、理学療法士が介護予防事業等で身体に障害のない者に対して転倒防止の指導等を行う際、理学療法士の名称を使用することの可否や、医師・・・
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2013年11月27日(水)
［介護保険］ 社会福祉法人の法人全体の財務諸表全調査開示を 規制改革会議
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内閣府は11月27日に、規制改革会議を開催した。 この日は、「介護・保育事業等における経営管理の強化」などが議題となった。 松山専門委員（規制改革会議健康・医療ワーキンググループ専門委員、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）が「社会福祉法人について」と題し、財務諸表の公開方法や内部留保に関して提言を行った(p19～p42参照)。 松山専門委員は、社会福祉法人が1951年に発足して以来、60年以上にわたって財・・・
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2013年11月27日(水)
［介護保険］ 介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ
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厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。 この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。 この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両・・・
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2013年11月26日(火)
［医療保険］ 協会けんぽの26年度保険料率、10.0％で据置きへ
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全国健康保険協会は11月26日に、運営委員会を開催した。 この日は、平成26年度の保険料率や事業計画などについて議論を行った。 協会けんぽの平均保険料率は、現在10.0％となっている。 ところで、改正健保法（平成25年5月31日施行）では、（1）協会けんぽへの国庫補助16.4％を26年度まで延長する（2）後期高齢者支援金計算における3分の1総報酬割を26年度まで延長する（3）協会けんぽによる準備金取崩しを認める―こととされ・・・
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2013年11月26日(火)
［介護保険］ 次期介護報酬改定に向け、24年度改定の検証の協力を再度依頼
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厚生労働省は11月26日に介護保険最新情報Vol.344を公表した。今回は同日付の、厚生労働省が行っている「平成25年度介護報酬改定検証・研究調査への協力依頼について」の再々協力依頼を掲載している(p2～p8参照)。 介護報酬改定検証・研究調査とは、平成24年度の介護報酬改定による効果の検証・研究を行い、次期介護保険制度および介護報酬の改正等に必要な資料を得ることを目的に実施されるもの。 今回調査の結果は、社会・・・
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2013年11月25日(月)
［介護保険］ 平成25年8月の介護保険給付費は6976億円
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厚生労働省は11月25日に、介護保険事業状況報告の概要（平成25年8月暫定版）を公表した。 厚労省によると、25年8月末現在、65歳以上の第1号被保険者は3135万人で、このうち要介護（要支援）認定者は574万2000人となっている。第1号被保険者に対する要介護・要支援認定者の割合は17.8％であった。 また、居宅（介護予防）サービス受給者は353万5000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は35万人であった。 施設サービス受・・・
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2013年11月22日(金)
［死因究明］ 監察医制度を全国展開、大学法医学教室の教授を監察医に任命
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内閣府は11月22日に、死因究明等推進計画検討会を開催した。 この日は、死因究明を行う専門的な機関の整備をテーマに、（1）厚生労働省（2）岩瀬、久保、福永専門委員グループ（3）福永専門委員（4）内閣府―からヒアリングを行った(p1参照)。 （1）の厚生労働省は、医療事故の安全を確保する仕組みについて説明(p2～p12参照)。同省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」のとりまとめを踏まえ・・・
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2013年11月22日(金)
［改定速報］ 次期診療報酬改定の基本方針案に消費税対応を明記
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厚生労働省は11月22日に、社会保障審議会の医療部会を開催した。 この日は、（1）地域医療ビジョンを実現するために必要な措置および新たな財政支援制度の創設（2）臨床研究の推進等（3）次期診療報酬改定の基本方針―の3つのテーマを議論した(p1～p2参照)。◆必要な病床の適切な区分、日医・四病協と厚労省が新提案 （1）の地域医療ビジョンを実現するために必要な措置については、「必要な病床の適切な区分の設定」に関し・・・
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2013年11月21日(木)
［診療報酬］ 地域医療の提供体制確保のため診療報酬大幅プラス改定を要望
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- 要望書 （11／21）《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会、全国自治体病院経営都市議会協議会、全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会、国民健康保険中央会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医療保険
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2013年11月21日(木)
［医療提供体制］ 有床診療所24施設減少、病床数は388床減少
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厚生労働省は11月21日に、医療施設動態調査（平成25年9月末概数）を公表した。 医療施設の総数は、平成25年8月末に比べ131施設増加し17万7774施設、病床数は合計1272床減少し169万5336床となった。 病院の施設数は、6施設減少し8541施設、病床数は884床減少し157万4095床となった。精神科病院3施設の減少に伴い精神病床が510床減少。療養病床は395床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が87施設増加（10万53・・・
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2013年11月21日(木)
［介護］ 要支援者の訪問介護等、地域支援事業への移管等を都道府県に説明
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厚生労働省は11月21日に、「全国介護保険担当部（局）長会議」を開催した。 会議では、社会保障審議会・介護保険部会で検討が進められている介護保険制度改正の最新情報について、厚労省当局から都道府県担当者に向けて詳細な説明が行われた。 介護保険制度改正の方向は、社会保障・税一体改革の中で規定された。大きな柱としては（1）地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し（2）介護サービスの効率化・重点・・・
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2013年11月20日(水)
［介護保険］ 介護キャリア段位制度初のレベル認定者2名が岩手県で誕生
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- 介護プロフェッショナルキャリア段位制度 レベル認定者誕生、平成25年度アセッサー（評価者）養成のお知らせ（11／20）《シルバーサービス振興会》
- 発信元：シルバーサービス振興会 カテゴリ： 介護保険
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2013年11月20日(水)
［新型インフル］ 新型インフルワクチン、医療機関の優先接種登録を年内開始
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厚生労働省は11月20日に、「特定接種に関する医療機関等の登録に係る都道府県等説明会」を開催した。 強毒性の新型インフルエンザが発生した場合、治安維持や医療・福祉、ライフラインに携わる人等への感染を第一に防がなければ、国民生活全体が停滞・混乱してしまう。そこで、こうした国民生活・国民経済の安定に寄与する人に対しては、新型インフル予防ワクチンを他に先んじて接種する必要がある。これを「特定接種」と呼び、・・・
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2013年11月13日(水)
［インフル］ 25年10月末時点で抗インフルエンザウイルス薬5420万人分を確保
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厚生労働省は11月13日に、10月分の通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。 まず、「卸売業者から医療機関への供給量（9月30日～11月3日）」を見てみると、タミフル約3万8000人分、リレンザ約1万人分、ラピアクタ約1万人分、イナビル約2万人分となっている(p1参照)。 次に、「メーカー・卸売業者の保有量（11月3日時点）」を見てみると、タミフル約767万人分、リレンザ約628万人分、ラピアクタ約44・・・
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2013年11月11日(月)
［社会福祉］ 26年4月から精神障害者のケアホームとグループホームを一元化
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厚生労働省は11月11日に、「障害保健福祉関係主管課長会議」を開催した。 会議では、（1）障害保健福祉部の平成26年度概算要求の概要（2）障害者総合支援法の26年度施行（3）発達障害児（者）支援（4）障害福祉サービスの対象となる難病等（5）改正精神保健福祉法の施行―などについて、厚労省幹部から都道府県担当者に向けた詳細な説明が行われた。 （1）の障害保健福祉部の26年度概算要求額は1兆5265億円で、前年度に比べて12・・・
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2013年11月08日(金)
［医療費］ 25年5月の後発品割合は旧指標で30.0％、2ヵ月遅れで目標達成
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厚生労働省は11月8日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向を発表した。 まず平成25年4月分を見ると、調剤医療費は5927億円（前年度同期に比べて11.3％増）で、うち技術料が1488億円（同7.5％増）、薬剤料が4429億円（同12.6％増）という状況だ(p1参照)(p7参照)。 処方せん1枚あたりで見ると、調剤医療費は8798円で前年度同期に比べて5.4％の伸びにとどまっており、処方せん枚数の増加（医薬分業の進展）が調・・・
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2013年11月08日(金)
［インフル］ 25年度冬のインフル対策、ワクチン6656万回分などを確保
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厚生労働省は11月8日に、平成25年度冬のインフルエンザ総合対策を発表した。 総合対策の柱は次の9本。（1）専用ホームページ「今冬のインフルエンザ総合対策」の開設(p2参照)（2）インフルエンザ予防の啓発ポスター提供(p2～p3参照)(p7～p8参照)（3）インフルエンザQ&Aの作成・公表等(p3参照)(p9～p24参照)（4）流行状況の提供(p3～p4参照)（5）相談窓口の設置(p4参照)（6）予防接種・・・
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2013年11月08日(金)
［改定速報］ 消費増税が診療報酬1％増に簡単に結びつく話でない 麻生財務相
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麻生財務大臣は11月8日の閣議後の記者会見で、来年度診療報酬改定の方向性についてコメントしている。 麻生大臣は、診療報酬1％増で4000億円の負担増になることを説明。その上で「財政を預かる立場としましては、歳入・歳出で約4兆円、去年より改善しなければいけないということになっていますので、社会保障審議会の医療保険部会等々いろいろ言われる動きにあたっては、診療報酬で1000億円増えるなら、その他の部分はどうして・・・
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