過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年02月14日(月) ［医療提供体制］コロナ感染妊産婦受け入れ、一部地域で対応困難に　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る確実な周産期医療体制の確保について（2／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医政局地域医療計画課は、新型コロナウイルス感染症に係る周産期医療体制の確保に関する事務連絡（14日付）を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、オミクロン株の感染拡大に伴い、妊産婦の感染者が急増していることを取り上げ、都道府県で妊産婦に係る医療需給の適切な把握を行うため、HER－SYS（新型コロナウイルス感染・・・

2022年02月14日(月) ［インフル］全国報告数41人、前年比57人減　インフルエンザ・第5週

インフルエンザの発生状況について（2／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は14日、2022年第5週（1月31日－2月6日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は41人、前年同期と比べ57人減少となった。都道府県別では、18道府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第22報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第5・・・

2022年02月14日(月) ［医療提供体制］小児へのコロナワクチン接種、3月を待たずに開始も　厚労省

5歳以上11歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について（その3）（2／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は14日、小児（5歳以上11歳以下）への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備に関する事務連絡を都道府県、市町村、特別区の衛生主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では、10日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で、ファイザー社ワクチンによる小児への接種を予防接種法上の予防接種である特例臨時接種に位置付けることなどについて、妥当であるとの答申・・・

2022年02月10日(木) ［医療改革］看護師等の登録済証明書、オンラインで発行　厚労省

保健師、助産師及び看護師の登録済証明書の取り扱いについて（依頼）（2／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課看護課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10日、保健師、助産師および看護師の登録済証明書の取り扱いについて、各都道府県に通知を発出した(p1参照)。21日から稼働する「医師等免許登録確認システム」で保健師、助産師および看護師の受け付けを開始するため、自身の登録済証明書の確認と印刷が可能になるとしている。　保健師などが有資格者として業務を行うためには、国家試験合格後に免許申請を行い、厚労省で管理する有資格者の籍（名）簿に登録さ・・・

2022年02月10日(木) ［医薬品］ファイザーのコロナ飲み薬、併用禁忌薬が多数　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド（R）パック）の医療機関及び薬局への配分について（承認直後の試験運用期間）（2／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、米ファイザーの新型コロナウイルス経口薬「パキロビッドパック」（一般名ニルマトレルビル、リトナビル）について、「併用禁忌」の薬剤が多数あるため、27日までは承認直後の試験運用期間として一部の施設に限定して配分することを自治体に事務連絡した。この期間は、各都道府県の病床確保計画に基づき報告されている新型コロナ病床確保医療機関と、都道府県が選定した「パキロビッド対応薬局」に配分・・・

2022年02月09日(水) ［介護］まん延防止等重点措置の実施区域の通所サービスで事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第27報）（2／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は9日、まん延防止等重点措置等の措置を実施する区域の通所系サービス事業所を対象に、介護報酬の臨時的な取り扱いを認める事務連絡を都道府県などに出した。対象期間は2月（サービス提供月）から、まん延防止等重点措置等の実施期間の最終日が含まれるサービス提供月まで(p2～p3参照)。　まん延防止等重点措置等の措置を実施すべきとされた区域については、感染防止対策をさらに徹底しながら必要なサービスを継続・・・

2022年02月08日(火) ［医療提供体制］重点医療機関への看護補助者派遣にも8,280円補助　厚労省

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第15版）について（2／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染症の「重点医療機関」に看護補助者を派遣した医療機関にも、1人につき1時間当たり最大で8,280円を補助するとの見解を都道府県に事務連絡した。重点医療機関での医療従事者のさらなる確保につなげたい考え。　厚労省は2021年8月19日付の事務連絡で、同日以降に医師以外の医療従事者を重点医療機関に派遣すれば、1人当たり1時間につき上限8,280円を派遣元に補助する方針を打ち出した。この・・・

2022年02月08日(火) ［医療制度改革］改革工程表2021、かかりつけ医機能の明確化、有効な発揮へ「制度化」が焦点に

経済財政諮問会議（第17回　12／23）《内閣府・財務省・厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　政府が昨年末に策定した「新経済・財政再生計画改革工程表2021」では、社会保障分野に「かかりつけ医機能の明確化」が掲げられた。診療報酬上の評価とは別に、その機能が有効に発揮されるための具体的方策が23年度にかけて検討される。◆外来医療計画の機能分化と併せて議論　改革工程表は、「新経済・財政再生計画」（18年6月閣議決定）における主要分野ごとの重要課題が目指す成果への道筋を示すもので、各施策の進捗状況の評価・・・

2022年02月04日(金) ［インフル］全国報告数55人、前年比9人減　インフルエンザ・第4週

インフルエンザの発生状況について（2／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4日、2022年第4週（1月24日－1月30日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は55人、前年同期と比べ9人減少となった。都道府県別では、20都道府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第21報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第4・・・

2022年02月03日(木) ［医療改革］パルスオキシメータの一般向け広告を解禁　厚労省が事務連絡

「パルスオキシメータの適正広告・表示ガイドラン」について（2／3付　事務連絡）、血中酸素飽和度を測定する機械器具の取扱いについて（2／3付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　医薬品医療機器等法（薬機法）に基づき承認されたパルスオキシメータについて、厚生労働省は、一般の人向けに広告することを認める事務連絡を都道府県などに出した(p2参照)。これまでは薬機法承認品を一般の人向けに広告することを禁止していたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ってニーズが高まっていることから、自宅療養者なども承認品を入手しやすくするため、3日付で解禁した。　牧島かれん規制改革担当相は4日の・・・

2022年02月03日(木) ［診療報酬］無償提供のキット使用でもコロナの検査料の算定可　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その91）（2／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症に関するPCR・抗原検査について、厚生労働省は、都道府県などから無償で譲渡されたキットを用いて医師が実施した場合でも検査料を算定できると、都道府県などに事務連絡した(p2参照)。　これまで、無償提供されたキットを使った検査の保険診療上の取り扱いが明確でなかった。医療現場からの問い合わせがあったため、厚労省は今回、医師が必要と判断した上でそれを用いた検査をすれば、検査料を算・・・

2022年02月02日(水) ［医療提供体制］職域追加接種、補助上限を500円引き上げ　厚労省が事務連絡

令和3年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の新型コロナウイルスワクチンの接種に係る事業の変更について（2／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は2日、新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種の実施に当たり、これまでの実費補助の上限額を500円引き上げて、1,500円×接種回数とすることを各都道府県衛生主管部（局）に事務連絡した(p1参照)。　職域接種の実施に当たっては、2021年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）実施要綱の、3（21）新型コロナウイルスワクチン接種体制支援事業のウ（ウ）において・・・

2022年02月02日(水) ［医療提供体制］より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第70回　2／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2日、第70回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株への置き換わりが進んでいるが「より重症化しやすいデルタ株による感染者も検出されている」と解説。オミクロン株については、感染拡大が先行した沖縄県では若年層で感染者数が減少しているが「70歳代で増加が継続するとともに、入院例も増加し続けている」との見解を示している(p3参照)。　・・・

2022年02月02日(水) ［感染症］濃厚接触者で同居家族の待機、7日間に短縮　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について（2／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対応するため、濃厚接触者である同居家族の自宅などでの待機期間を7日間にすることを都道府県に事務連絡した(p5参照)。従来は最大17日間の待機を求めていた。適用は2日付(p2参照)。　見直し後の方針では、▽感染者が発症した日▽陽性者の発症により自宅内での感染対策を始めた日－のいずれか遅い方から7日間発症しなければ、濃厚接触者としての待機期間を解除で・・・

2022年02月01日(火) ［医療提供体制］職域追加接種、1会場500人から申し込み可能に　厚労省

新型コロナワクチン追加接種（3回目接種）に係る職域接種の開始について（その2）（2／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局健康課予防接種室は1日、職域単位での新型コロナワクチンの追加接種（職域追加接種）について、1会場当たり500人以上の接種から実施の申し込みを可能とする事務連絡を各都道府県に出した(p1～p2参照)。　これまで職域接種においては、地域の医療資源や医療体制に影響を及ぼすことなく、ワクチンの効率的な配送や在庫内での冷凍庫貸与が可能となるよう、1会場当たり1,000人以上への接種を行うことを想定。こ・・・

2022年01月31日(月) ［医薬品］医薬品1品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（1／31付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は1月31日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ニルマトレルビル(p2参照)・・・

2022年01月31日(月) ［介護］介護職の補助金による賃上げでＱ＆Ａを事務連絡　厚労省

「介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａ（令和4年1月31日）」の送付について（1／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は1月31日、2－9月分の賃上げのための介護職員処遇改善支援補助金に関するＱ＆Ａを各都道府県に事務連絡した(p3参照)。就業規則などの改正が間に合わず、4月以降にベースアップなどによる賃金改善が実施できない場合は本補助金の対象外となるなど、31の問いに答えている(p10参照)。　介護職員処遇改善支援補助金の申請に当たっては、2月分から賃金改善を実施するが、就業規則などの改正が間に合わない場合・・・

2022年01月28日(金) ［介護］コロナワクチンの追加接種、介護施設利用者などへ速やかに　厚労省

高齢者施設等の入所者及び従事者、通所サービス事業所の利用者及び従事者への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種（追加接種）の速やかな実施について（1／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課予防接種室老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1月28日、高齢者施設の入所者と従事者、通所サービス事業所の利用者と従事者に新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの追加接種を速やかに実施するよう、各都道府県などに事務連絡した(p1参照)。対象者は接種券が到達していない場合も追加接種可能で、武田／モデルナ社ワクチンの積極的な活用を求めている(p2参照)。　新型コロナウイルス感染症の新規感染者数がこれまでに経験したことのない速さで増・・・

2022年01月28日(金) ［インフル］全国報告数69人、前年比5人増　インフルエンザ・第3週

インフルエンザの発生状況について（1／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は28日、2022年第3週（1月17日－1月23日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は69人、前年同期と比べ5人増加となった。都道府県別では、25都府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告（第20報）によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第2・・・

2022年01月27日(木) ［医療提供体制］コロナ診療の手引きにオミクロン株の潜伏期を追記　厚労省

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第6.2版」の周知について（1／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は27日、新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.2版に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。2021年12月28日に事務連絡した第6.1版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。　今回の改訂では、オミクロン株の記載を更新。「伝播様式」の「潜伏期・感染可能期間」の説明に「オミクロン株は潜伏期が2－3日、曝・・・

2022年01月27日(木) ［感染症］コロナ抗原定性検査キットの供給の優先付けを事務連絡　厚労省

新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について（1／27付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医政局経済課経済産業省商務・サービスグループ医療・福祉機器産業室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は27日、各都道府県などに新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの発注などについて事務連絡した(p1参照)。オミクロン株の発生に伴う感染者の急増などにより、抗原定性検査キットの需要が急激に高まっているため、需要が安定するまでの間、必要なところに確実に供給されるため、優先付けを行いながら対応することとしている。　抗原定性検査キットの供給について事務連絡では、症状がある人などが検査を・・・

2022年01月26日(水) ［介護］介護職員の賃上げで2月からコールセンターを設置　厚労省が事務連絡

介護職員処遇改善支援補助金に係る介護サービス事業所・施設等向けリーフレット及びコールセンターの設置について（1／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省老健局老人保健課は26日、2月から9月まで交付される「介護職員処遇改善支援補助金」について、2月1日から厚労省コールセンターで問い合わせ対応を開始することを各都道府県に事務連絡した(p1参照)。　コールセンターの受付時間は平日9時30分から17時30分まで。また、制度の概要を介護事業所・施設などに周知するためのリーフレットを作成した。厚労省はコールセンターの設置と併せて周知するよう事務連絡で求め・・・

2022年01月26日(水) ［医療提供体制］感染の場、医療機関などに広がりつつある　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第69回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、第69回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（26日開催）の感染状況の分析・評価などを公表した。今回の感染者急増について、忘年会、クリスマス、年末・年始や1月の連休などによる接触機会の増加の影響が大きかったとしながらも「感染の場は家庭、職場、学校、医療機関、介護施設などに広がりつつある」との認識を示している(p3参照)。　新規感染者については「20歳代以下を中心に増加してい・・・

2022年01月24日(月) ［医療提供体制］感染急拡大時はオンライン診療や検査せずに診断も　厚労省

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について（1／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は24日、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部（局）に出した。診療・検査医療機関への受診に一定の時間を要する状況となっているなどの場合は、自治体の判断で、検査を行わなくても臨床症状で診断したり、電話診療・オンライン診療の遠隔診療を積極的に活用したりすることができるとの見解を示・・・

2022年01月21日(金) ［医療提供体制］認知症高齢者支援の勧告事項、必要な取り組み進む　総務省

認知症高齢者等への地域支援に関する実態調査－早期対応を中心として－＜勧告に対する改善措置状況（フォローアップ）の概要＞（1／21）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　総務省は21日、認知症高齢者などへの地域支援に関する実態調査に基づく勧告に対する「改善措置状況の概要」を公表した。厚生労働省に改善を求めていた事項について、必要な取り組みが進められているといった見解を示している。　認知症は早期の対応が重要とされていることを踏まえ、総務省は、認知症初期集中支援チームの実態や認知症医療の中核を担う認知症疾患医療センターの事業評価の実態などを調査。2020年5月、認知症初期・・・

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