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2022年01月07日(金)

[インフル] 全国報告数49人、前年比21人減 インフルエンザ・第51週

インフルエンザの発生状況について(1/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 厚生労働省は7日、2021年第51週(12月20日-12月26日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は49人、前年同期と比べ21人減少となった。都道府県別では、23都府県より報告があった(p2参照)。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第16報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●・・・

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2022年01月06日(木)

[感染症] オミクロン株の国内発生が計1,480件に 厚労省発表

オミクロン株の国内発生状況について(1/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 検疫所業務課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は6日、オミクロン株の国内発生状況(5日午後9時時点)を発表した。5日分として新たに289件(空港検疫210件を含む)を計上しており、国内発生状況(2021年11月30日以降)は計1,480件となった。 オミクロン株と確定した人のうち、「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」(水際関係以外)は計546件で、全体の約37%を占めている。 厚労省は、水際関係の都道府県発表分(5日)の内訳・・・

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2022年01月05日(水)

注目の記事 [医療提供体制] オミクロン株感染者、宿泊・自宅療養も可能に 厚労省

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について(1/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」を巡り、厚生労働省は5日、陽性者全員を入院させる従来の方針を見直し、感染が広がっている地域では宿泊・自宅療養での対応を認めることを都道府県などに事務連絡した(p2参照)。医療機関の病床が逼迫しないようにするための措置。 感染の拡大が生じている地域では、自治体が総合的に判断して対応を決める。その際に考慮すべき要素は、▽オミクロン株に感染した患者全員の・・・

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2022年01月05日(水)

[感染症] オミクロン株、水際関係以外が約4割を占める 厚労省発表

オミクロン株の国内発生状況について(1/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 検疫所業務課 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は5日、オミクロン株の国内発生状況(4日午後9時時点)を発表した。4日分として新たに198件を計上しており、国内発生状況(2021年11月30日以降)は計1,191件となった。オミクロン株と確定した人のうち「直近の海外渡航歴がなく、現時点で感染経路が明らかになっていない者等」(水際関係以外)は計479件で、全体の約4割を占めている。 厚労省は、水際関係の都道府県発表分の内訳も明らかにしている。それによると、愛・・・

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2021年12月28日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 根治薬の開発などで肝炎の完全な克服目指す 厚労省

肝炎対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月28日、肝炎対策の推進に関する基本的な指針の改正案の概要を公表した。B型肝炎に対する根治薬の開発やC型肝炎の抗ウイルス療法の活用により、肝炎ウイルスを高い確率で体外に排除することを可能にし「肝炎の完全な克服」を目指す。2月下旬に告示・適用する予定(p2参照)。 指針については、肝炎対策基本法第9条第5項で、厚労相は少なくとも5年ごとに検討を加え、必要に応じて改正するとされている。改正案・・・

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2021年12月28日(火)

[医療提供体制] アレルギー医療提供の従事者に歯科医師など明記 指針改正

アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する件(案)に関する御意見の募集について(12/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針の改正案の概要を公表した。アレルギー疾患医療を提供する体制の確保については、医療従事者として歯科医師と管理栄養士を明記する。3月中旬に告示・適用する予定(p2参照)。 指針については、アレルギー疾患対策基本法第11条第6項で、厚労相は少なくとも5年ごとに検討を加え、必要に応じて改正するとされている(p2参照)。 改正案の概要によると、アレ・・・

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2021年12月28日(火)

[診療報酬] コロナ経口薬投与、初・再診料など請求可能 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬の医療機関及び薬局への配分について(別紙及び質疑応答集の追加・修正)(12/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者を対象とした経口投与の治療薬「モルヌピラビル」(販売名:ラゲブリオカプセル200mg)の医療機関や薬局への配分の考え方と質疑応答集(Q&A)について事務連絡した。費用負担について、当面の間は、厚労省が同剤を購入した上で対象機関に無償で譲渡するため、医療機関や薬局が薬剤費を支払う必要はないと説明。また、同剤以外の医療費は通常通り保険請求することができるとしてい・・・

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2021年12月28日(火)

[感染症] コロナ診療の手引きにオミクロン株を追加 厚労省が事務連絡

「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き・第6.1版」の周知について(12/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、オミクロン株の記載を追加した新型コロナウイルス感染症診療の手引き第6.1版に関する事務連絡(2021年12月28日付)を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。21年11月2日に事務連絡した第6.0版を改訂したもので、関係各所へ周知するよう求めている(p1参照)。 手引きでは、懸念される変異株の概要(21年12月13日時点)を記載している。その中で・・・

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2021年12月27日(月)

注目の記事 [医療提供体制] アレルギーを取り上げた報告書、医療機関に周知を 厚労省

医療事故情報収集等事業第67回報告書の公表について(12/27付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療安全推進室 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長と医薬・生活衛生局医薬安全対策課長は、医療事故情報収集等事業第67回報告書の公表に関する通知(2021年12月27日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長に出した。再発・類似事例の発生状況などの報告について、医療機関などに周知するよう求めている(p1参照)。 通知の別添(第67回報告書の再発・類似事例の分析)では、アレルギーのある食物の提供を取り上げ・・・

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2021年12月24日(金)

注目の記事 [予算] 地域医療構想の実現へ757億円を計上 22年度予算案で厚労省医政局

令和4年度各部局の予算案の概要(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省医政局は、2022年度予算案で2,083億600万円を計上した。前年度の当初予算から156億4,300万円(対前年度比93.0%)の減少。主な施策として、地域医療構想の実現に向けた取り組みの推進で757億円、医療計画等に基づく医療体制の推進に545億円、医師・医療従事者の働き方改革の推進に118億円をそれぞれ充てた(p3参照)。 現役世代の急激な減少による労働力の制約が強まる40年も見据え、厚労省は、質が高く効率的な・・・

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2021年12月24日(金)

[インフル] 全国報告数37人、前年比20人減 インフルエンザ・第50週

インフルエンザの発生状況について(12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は24日、2021年第50週(12月13日-12月19日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は37人、前年同期と比べ20人減少となった。都道府県別では、17都道府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第15報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第50週発生状・・・

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2021年12月24日(金)

[介護] 介護職員の賃上げ、6月から補助金交付を開始 社保審分科会で厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第205回 12/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会を持ち回りで開催し、介護職員の賃金を3%程度(月額9,000円)引き上げるための「介護職員処遇改善支援補助金」について報告した。都道府県における準備などを勘案し、2022年4月から申請を受け付け、6月から補助金を交付する(p4参照)。 これまでの案では、介護職員処遇改善加算I-IIIのいずれかを取得している事業所を要件としていた。これに加えて、22年2・3月から実・・・

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2021年12月23日(木)

注目の記事 [医療改革] かかりつけ医機能を明確化・促進 財政健全化計画の改革工程表

経済財政諮問会議(令和3年第17回 12/23)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府の経済財政諮問会議は23日、新経済・財政再生計画(財政健全化計画)の「改革工程表2021」を取りまとめた。医療関連では「かかりつけ医機能」を明確化し、それを有効に発揮するための具体策を2022-23年度に検討するとしている(p60参照)。医療や介護の効率化を促し、持続可能な社会保障制度の実現につなげるのが狙い(p41参照)。 また、一般病床か療養病床を持つ医療機関がどのような外来機能をカバーしているか・・・

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2021年12月22日(水)

[医療提供体制] オミクロン株、感染拡大が急速に進むことを想定を 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第64回 12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は22日、第64回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株に関しては「今後、感染拡大が急速に進むことを想定すべき状況にある」と指摘。重症度については十分な知見が得られていないとしながらも「急激な感染拡大により、医療提供体制が急速にひっ迫する可能性に留意が必要である」との見解を示している(p2参照)。 厚労省によると、12月15日時点の・・・

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2021年12月17日(金)

[医薬品] 新たに1医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定について(12/17付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月17日付で、希少疾病用医薬品として新たに1医薬品の指定について、都道府県に通知した。新たに指定された医薬品は「トレプロスチニル」(持田製薬)で、予定される効能・効果は「間質性肺疾患(気腫合併肺線維症を含む)に伴う肺高血圧症」(p1参照)。・・・

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2021年12月17日(金)

[医療提供体制] 新型コロナ予防接種の実施に関する手引きを改訂 厚労省

「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について(12/17付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局長は17日、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」(第6版)に関する通知を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した。新たに得られた情報などを踏まえて改訂したことを説明。関係機関などに周知するよう求めている(p1参照)。 第6版では、▽ファイザー社ワクチンをシリンジに充填して移送する場合の留意点▽同一医療機関等において複数種類の新型コロナワクチンを取り扱う際の留・・・

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2021年12月17日(金)

[インフル] 全国報告数35人、前年比28人減 インフルエンザ・第49週

インフルエンザの発生状況について(12/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は17日、2021年第49週(12月6日-12月12日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は35人、前年同期と比べ28人減少となった。都道府県別では、15道府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第14報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第49週発生状況&・・・

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2021年12月17日(金)

[感染症] 感染症法に基づく発生届の徹底を 厚労省が事務連絡

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第12条第1項に基づく届出の徹底について(12/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は17日、感染症法に基づく届出に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。医師が感染症法第12条第1項の規定による届出(発生届)をしなかった時は「50万円以下の罰金に処することとされている」などと記載。医療機関に発生届の意義を周知し、届出を徹底するよう求めている(p1参照)。 事務連絡では、同法第12条第1項に規定する発生届が・・・

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2021年12月16日(木)

[医療提供体制] オミクロン株感染例と同一空間共有は幅広な検査を 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第63回 12/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は16日、第63回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。オミクロン株に関しては「感染性・伝播性の高さ、再感染のリスク、ワクチンや治療薬の効果への影響などが懸念されている」としている。オミクロン株感染例と同一空間を共有した人については「マスクの着用の有無や接触時間に関わらず、幅広な検査の対象としての対応を行うことが推奨される」との見解を示してい・・・

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2021年12月15日(水)

注目の記事 [介護] 通いの場の取り組みで高齢者のフレイル予防を 厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について(その2)(12/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス
 厚生労働省は15日、「新型コロナウイルス感染症の感染防止に配慮して通いの場等の取組を実施するための留意事項について(その2)」の事務連絡を各都道府県介護保険担当主管部(局)などに出した(p2参照)。 11月19日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部による「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が発出され、高齢者などがフレイル状態などにならないよう、コミュニティにおける支援を含め、健康維・・・

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2021年12月15日(水)

[介護] 高齢者施設の対面での面会で事例公表 厚労省が事務連絡

高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について(12/15付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス
 厚生労働省は15日、「高齢者施設におけるワクチン接種歴等を踏まえた面会に係る事例集について」の事務連絡を各都道府県介護保険主管部(局)などに出した。各施設などで面会の実施方法を検討する際に参考となるよう、例として示すもので、本事例に基づいて実施することを求めるものではないとしている(p1~p2参照)。 11月24日付の事務連絡「社会福祉施設等における面会等の実施にあたっての留意点について」で、入所者およ・・・

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2021年12月14日(火)

[感染症] 感染状況の推移を踏まえ適切に積極的疫学調査を 厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に関する感染状況を踏まえた積極的疫学調査等の業務の実施について(12/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は14日、新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査の業務実施に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領」(国立感染症研究所感染症疫学センター)の改訂版が出たことを取り上げ、今後の感染状況の推移を踏まえ、地域の実情に合わせて関係機関・・・

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2021年12月13日(月)

[医療提供体制] N95マスクと非滅菌手袋の優先配布を休止 厚労省事務連絡

「医療用物資の備蓄体制の強化について」に係る医療用物資の対応について(12/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省医政局経済課は13日、医療用物資(N95マスク、非滅菌手袋など)の対応に関する事務連絡を都道府県衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡によると、N95マスクと非滅菌手袋については、応急的な対応(緊急時体制)から、国内において必要な備蓄を計画的に確保していく対応(警戒体制)へ移行する対象となり、「優先配布」が休止され、「特別配布」が行われる(p1~p2参照)。 具体的には、都道府県や医・・・

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2021年12月10日(金)

[インフル] 全国報告数30人、前年比16人減 インフルエンザ・第48週

インフルエンザの発生状況について(12/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は10日、2021年第48週(11月29日-12月5日)の「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は30人、前年同期と比べ16人減少となった。都道府県別では、13府県より報告があった。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第13報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった(p4参照)。定点報告の詳細は以下の通り。●第48週発生状況<・・・

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2021年12月10日(金)

[感染症] 待機者が施設から出ようとする場合は国に連絡を 厚労省事務連絡

B.1.1.529系統(オミクロン株)に係る対応として国からの要請に基づき都道府県が行う事業について(12/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス対策本部 医薬・生活衛生局 検疫所業務課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と医薬・生活衛生局検疫所業務課は9日、B.1.1.529系統(オミクロン株)に係る対応に関する事務連絡を都道府県の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、宿泊施設での待機を求める入国者について、都道府県がすでに確保している宿泊療養施設を活用して受け入れる場合は「入国者受入に係る経費を新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)による新型・・・

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