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2021年07月13日(火)

[医療提供体制] プリオン病感染予防ガイドライン20年版を公表 厚労省

「プリオン病感染予防ガイドライン(2020年版)」について(7/13付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課 健康局 難病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省医政局地域医療計画課長、健康局難病対策課長は13日、各都道府県衛生主管部(局)長などに、「プリオン病感染予防ガイドライン(2020年版)」を取りまとめたと連名で通知を発出した。管下の医療機関などに対して周知するよう求めている(p1参照)。 プリオン病は、クロイツフェルト・ヤコブ病などプリオン(蛋白性感染粒子)によって引き起こされる稀な神経疾患で、主に急速進行性の認知症の症状を示す・・・

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2021年07月13日(火)

[医薬品] 祝日・連休の医療機関へのレムデシビル配分で事務連絡 厚労省

新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の7-9月の祝日・連休及びお盆期間における各医療機関への配分について(依頼)(7/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、新型コロナウイルス感染症におけるレムデシビル製剤の各医療機関への配分に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、7月から9月までの祝日・連休とお盆期間におけるレムデシビル製剤の配分について、製造販売業者(ギリアド・サイエンシズ)と調整したことを説明している(p1参照)。 例えば、8・・・

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2021年07月12日(月)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ補助金の対象、8月22日までの割り当て病床に 厚労省

「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業補助金」のご案内(7/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は12日、感染患者用の即応病床を8月22日までに割り当てられた医療機関に対象を広げると発表した(p2参照)。交付申請書の提出期限も同日(必着)に延長する(p1参照)。従来の期限は共に7月11日だったが、緊急事態宣言が東京都と沖縄県に8月22日まで適用されることや、神奈川や大阪など4府県が同日まで・・・

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2021年07月09日(金)

[医療提供体制] ホームレスへのコロナワクチン接種の機会確保で事務連絡

ホームレス等への新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種機会の確保について(7/9付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 社会・援護局 地域福祉課 生活困窮者自立支援室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室と社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室は、ホームレスなどへの新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の接種機会の確保に関する事務連絡(9日付)を各都道府県・市区町村の衛生・民生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では「ホームレス等が接種券を得ることができても、本人確認書類をもっていないこと等により、接種会場の受付が困難になっているケースがある」などと・・・

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2021年07月09日(金)

[介護] 介護職員約69万人の増員必要、40年度に19年度比で 厚労省推計

第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について(7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険 調査・統計
 厚生労働省は9日、介護サービス事業所などで働く介護職員が2040年度に約280万人必要になるとの推計を公表した。19年度の実績よりも約69万人増やさなければ、介護需要に対応することができなくなる見通し(p1参照)。 介護サービスの事業所・施設の職員数は19年度が約211万人で、将来の必要数は23年度が約233万人、25年度は約243万人、40年度は約280万人(p1参照)。 19年度の実績と比べると、23年度に約22万人(年当たり5・・・

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2021年07月08日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療情報ネットのシステム統一、報告は「G-MIS」で

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(第18回 7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は8日の「医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会」で、医師の時間外労働上限規制が適用される2024年度を前に医療機能情報提供制度(医療情報ネット)の全国統一システムを運用するのに合わせ、医療機関が「医療機関等情報支援システム」(G-MIS)を用いて医療機能情報を報告できるようにする方針を示した(p10参照)。報告業務に伴う現場の負担を軽減するのが狙いで、報告の時期も統一する(p8参照)。・・・

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2021年07月07日(水)

[感染症] 14日間待機の入国者が発熱、保健所が健康観察を 厚労省

入国者等に対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点について(7/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、入国者に対する健康フォローアップの実施に当たっての留意点に関する事務連絡(7日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。14日間の自宅などでの待機期間中に発熱などの症状を呈した場合の対応を記載。東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関係者に対する健康フォローアップの留意点については「別途お知らせする」としている・・・

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2021年07月07日(水)

[医療提供体制] 東京の40・50代重症者数、前回感染拡大期と同水準 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第42回 7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は7日、第42回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。東京の感染状況について「すでに入院者数、重症者数は増加傾向」と指摘。「40代・50代の重症者数は前回の感染拡大期と同水準となっており、感染を抑制するための対策の徹底が必要」としている(p3参照)。 厚労省によると、6月29日時点の全国の入院者数は6,378人で、1週間前と比べて899人減っている。全国・・・

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2021年07月07日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 外来機能報告等に関するワーキンググループ初会合 厚労省

外来機能報告等に関するワーキンググループ(第1回 7/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 医療法の改正に伴い医療機関の外来機能報告制度が2022年度に施行されるのに先立ち、この制度の枠組みを話し合う厚生労働省のワーキンググループが7日、初会合を開いた。医療機関が毎年行う報告の内容や、紹介患者を対象に「医療資源を重点的に活用する外来を地域で基幹的に担う医療機関」の基準や正式な名称などを年内に具体化し(p32参照)、「かかりつけ医機能」をカバーする医療機関などとの役割分担を促す・・・

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2021年07月05日(月)

注目の記事 [介護] 8月からの介護保険制度改正で事務処理の取り扱いなどを通知 厚労省

介護保険制度における利用者負担等の事務処理の取扱いについて(7/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局介護保険計画課長は5日、8月1日からの介護保険制度見直しに向けての留意事項と事務処理の取り扱いについて、都道府県と市区町村の介護保険主管部(局)長に通知を発出した(p2参照)。 8月からの主な改正事項は、高額介護(予防)サービス費の負担限度額の見直しと、補足給付における食費と預貯金などの基準の見直し(p2参照)。高額介護(予防)サービス費の自己負担では、現行の世帯上限額の月額4万4・・・

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2021年07月05日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 特定機能病院立入検査、コロナの影響で実施は8病院 厚労省

特定機能病院に対する立入検査結果について(令和2年度)(7/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 地域医療計画課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は5日、2020年度に各地方厚生局が行った特定機能病院に対する立入検査の結果を公表した。 例年6月-翌年2月の期間、特定機能病院87病院に対して原則年1回実施されているが、20年度は新型コロナウイルス感染症の影響で検査を実施したのは8病院にとどまった。この8病院以外については「必要に応じて書面等による確認を行い、21年度の実施をもって20年度に実施したものに替えることとする」としている(p2参照)。 ・・・

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2021年07月02日(金)

[診療報酬] 接種会場に職員派遣、診療報酬の臨時的な措置の対象に 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その50)(7/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種や職域接種の実施会場などに医療機関が職員を派遣すれば診療報酬上の臨時的な措置の対象になると、都道府県や医療関係団体などに周知した。新型コロナの感染患者を受け入れた医療機関などへ職員を派遣した場合と同様の取り扱いとする(p2参照)。 厚労省はこれまで、新型コロナの患者などを受け入れた医療機関が定数超過入院になれば当面の間は入院基本料の減額措置を・・・

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2021年07月02日(金)

[介護] 介護サービス事業所の人員配置基準、ワクチン接種で柔軟に対応

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第24報)(7/2付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局高齢者支援課などは2日、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチン接種を受けることや、接種後の副反応によって、一時的に人員配置基準を満たさない場合の取り扱いについて、柔軟な対応をして差し支えないとの事務連絡を各都道府県など出した(p2~p3参照)。 事務連絡は、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」(第24報)で、2日・・・

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2021年07月01日(木)

[医薬品] 新たに1医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について(7/1付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は7月1日付で、希少疾病用医薬品として新たに1医薬品の指定と1医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。新たに指定された医薬品は「PTC-743」(PTC Therapeutics International)で、予定される効能・効果は「リー脳症」。また、指定取消しとなった医薬品は、「EPI-743」(大日本住友製薬)(p1参照)。・・・

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2021年07月01日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 23年度末までの医師時短計画の作成は努力義務に 厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第12回 7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は1日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の労働時間を短縮させる計画の作成ガイドライン案を修正したことを報告した(p198参照)。長時間労働(時間外・休日労働が年960時間超)の医師がいる全ての医療機関に2021年度中の計画作成を義務付ける方針だったが、5月に成立した改正医療法で、時間外労働の上限規制が始まる前の23年度末までは作成が努力義務とされたため。 厚労省は、23年度末までの・・・

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2021年07月01日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 21年度に医師の労働時間把握へ全病院に調査 厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第12回 7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は1日、全ての病院を対象に医師の労働時間の状況を把握するための調査を2021年度に実施することを関連の検討会で明らかにした。調査の結果を各都道府県の医療勤務環境改善支援センターに報告し、長時間労働の医師の把握や院内での医師労働時間短縮計画の作成の支援などにつなげる(p9参照)。 医師の労働時間を巡り、厚労省が19年度に前回の調査を実施した。担当者は「今回はそれをブラッシュアップさせたもので・・・

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2021年06月30日(水)

注目の記事 [健康] 第二次の健康日本21の最終評価の進め方などを了承 厚労省専門委

健康日本21(第二次)推進専門委員会(第13回 6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 女性の健康推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は、6月30日に開かれた「第13回健康日本21(第二次)推進専門委員会」で、健康日本21(第二次)の最終評価の進め方や評価方法などに関する案を示し、了承された。最終評価については、歯科疾患実態調査結果の公表時期を考慮し、2022年夏ごろを目途に取りまとめる予定(p14参照)。 健康日本21(第二次)の計画期間については、当初は13年度から22年度までの10年間とされていたが、医療費適正化計画・医療計画と計・・・

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2021年06月30日(水)

[救急医療] 21年5月の熱中症による救急搬送者数は1,626人 消防庁

令和3年5月の熱中症による救急搬送状況(6/30)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が6月30日に公表した「2021年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,626人だった(p1参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く923人(構成比56.8%)。次いで、成人436人(26.8%)、少年246人(15.1%)、乳幼児19人(1.2%)の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く1,050人(64.6%)。次いで、中等症529人(32.5%)、重症29人(1.8%)など・・・

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2021年06月30日(水)

[医療提供体制] 東京で新規感染者増、今後も感染拡大を強く懸念 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第41回 6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1日、第41回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(6月30日開催)の感染状況の分析・評価などを公表した。東京都の新規感染者数が増加に転じたことを指摘。酒類提供が可能となった夕方の滞留人口が顕著に増加したことなども取り上げ「東京で今後も感染が拡大することが強く懸念される」としている(p2参照)。 厚労省によると、6月22日時点の全国の入院者数は7,277人で、1週間前と比べて1,815人減・・・

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2021年06月29日(火)

[感染症] 五輪開催前後含む期間、感染症発生リスク高まる 厚労省事務連絡

東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う感染症サーベイランスの取組強化について(6/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局結核感染症課と新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う感染症サーベイランスの取り組みの強化に関する事務連絡(6月29日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。大会期間前後を含む強化サーベイランス実施期間中は「平常時と比較し、感染症の発生リスクが高まること」が懸念されるとし、新型コロナウイルス感染症や風しん、麻・・・

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2021年06月29日(火)

[介護] 介護職員処遇改善加算などでQ&Aを事務連絡 厚労省

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aの送付について(6/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課は6月29日、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」のQ&Aについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。処遇改善加算の処遇改善計画書および実績報告書の記載方法などについて、4つの問いに答えている。 問いは「処遇改善計画書及び実績報告書において基準額1、2(前年度の(介護職員の)賃金の総額)及び基準額3(グループ別の前年度の平均賃金額)の欄が設け・・・

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2021年06月29日(火)

注目の記事 [医療改革] 後発医薬品調剤体制加算、廃止を含めた見直しを 財務省

令和3年度 予算執行調査の結果を公表します(6月公表分)(6/29)《財務省》
発信元:財務省 主計局 司計課 予算執行企画室   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 財務省は29日、2021年度予算執行調査の結果を公表した。調剤報酬での調剤基本料の後発医薬品調剤体制加算について、費用対効果も見合っておらず、廃止を含めた見直しを行うべきだと強調(p56参照)。年末の22年度予算編成に向け、所管する厚生労働省に見直しを求める。 財務省は調査結果で、後発薬の使用割合が20年9月時点で平均78.3%という中、その割合が75%以上の薬局は、同加算の算定が認められていると説明。その上で・・・

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2021年06月28日(月)

[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

医薬品の一般的名称について(6/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月28日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「ラニビズマブ(遺伝子組換え)[ラニビズマブ後続1]」(p2参照)。・・・

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2021年06月28日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 短期滞在入国者等の入院の自己負担で事務連絡 厚労省

短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担について(6/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、「短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、短期滞在入国者等について「基本的に公的医療保険に加入していない者であり、新型コロナウイルス感染症の入院医療費については、原則として全額・・・

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2021年06月28日(月)

[医療提供体制] 退去強制事由に該当の外国人、通報義務の考え方を事務連絡

新型コロナウイルス感染症対策を行うに当たっての出入国管理及び難民認定法第62条第2項に基づく通報義務の取扱いについて(6/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、出入国管理及び難民認定法第62条第2項に基づく通報義務の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。新型コロナウイルス感染症対策に当たって退去強制事由に該当する外国人を知った時の通報義務の考え方を示している(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策に当たっては「患者等に対して確実に必要な・・・

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