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2021年07月01日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 21年度に医師の労働時間把握へ全病院に調査 厚労省

医師の働き方改革の推進に関する検討会(第12回 7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課 医師等医療従事者の働き方改革推進室   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 厚生労働省は1日、全ての病院を対象に医師の労働時間の状況を把握するための調査を2021年度に実施することを関連の検討会で明らかにした。調査の結果を各都道府県の医療勤務環境改善支援センターに報告し、長時間労働の医師の把握や院内での医師労働時間短縮計画の作成の支援などにつなげる(p9参照)。 医師の労働時間を巡り、厚労省が19年度に前回の調査を実施した。担当者は「今回はそれをブラッシュアップさせたもので・・・

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2021年06月30日(水)

注目の記事 [健康] 第二次の健康日本21の最終評価の進め方などを了承 厚労省専門委

健康日本21(第二次)推進専門委員会(第13回 6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 女性の健康推進室   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は、6月30日に開かれた「第13回健康日本21(第二次)推進専門委員会」で、健康日本21(第二次)の最終評価の進め方や評価方法などに関する案を示し、了承された。最終評価については、歯科疾患実態調査結果の公表時期を考慮し、2022年夏ごろを目途に取りまとめる予定(p14参照)。 健康日本21(第二次)の計画期間については、当初は13年度から22年度までの10年間とされていたが、医療費適正化計画・医療計画と計・・・

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2021年06月30日(水)

[救急医療] 21年5月の熱中症による救急搬送者数は1,626人 消防庁

令和3年5月の熱中症による救急搬送状況(6/30)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 調査・統計
 消防庁が6月30日に公表した「2021年5月の熱中症による救急搬送状況」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,626人だった(p1参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く923人(構成比56.8%)。次いで、成人436人(26.8%)、少年246人(15.1%)、乳幼児19人(1.2%)の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症が最も多く1,050人(64.6%)。次いで、中等症529人(32.5%)、重症29人(1.8%)など・・・

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2021年06月30日(水)

[医療提供体制] 東京で新規感染者増、今後も感染拡大を強く懸念 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第41回 6/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は1日、第41回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(6月30日開催)の感染状況の分析・評価などを公表した。東京都の新規感染者数が増加に転じたことを指摘。酒類提供が可能となった夕方の滞留人口が顕著に増加したことなども取り上げ「東京で今後も感染が拡大することが強く懸念される」としている(p2参照)。 厚労省によると、6月22日時点の全国の入院者数は7,277人で、1週間前と比べて1,815人減・・・

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2021年06月29日(火)

[感染症] 五輪開催前後含む期間、感染症発生リスク高まる 厚労省事務連絡

東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う感染症サーベイランスの取組強化について(6/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局結核感染症課と新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に伴う感染症サーベイランスの取り組みの強化に関する事務連絡(6月29日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。大会期間前後を含む強化サーベイランス実施期間中は「平常時と比較し、感染症の発生リスクが高まること」が懸念されるとし、新型コロナウイルス感染症や風しん、麻・・・

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2021年06月29日(火)

[介護] 介護職員処遇改善加算などでQ&Aを事務連絡 厚労省

介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関するQ&Aの送付について(6/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省老健局老人保健課は6月29日、「介護職員処遇改善加算」と「介護職員等特定処遇改善加算」のQ&Aについて、各都道府県などに事務連絡を出した(p2参照)。処遇改善加算の処遇改善計画書および実績報告書の記載方法などについて、4つの問いに答えている。 問いは「処遇改善計画書及び実績報告書において基準額1、2(前年度の(介護職員の)賃金の総額)及び基準額3(グループ別の前年度の平均賃金額)の欄が設け・・・

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2021年06月29日(火)

注目の記事 [医療改革] 後発医薬品調剤体制加算、廃止を含めた見直しを 財務省

令和3年度 予算執行調査の結果を公表します(6月公表分)(6/29)《財務省》
発信元:財務省 主計局 司計課 予算執行企画室   カテゴリ: 医療制度改革 予算・人事等
 財務省は29日、2021年度予算執行調査の結果を公表した。調剤報酬での調剤基本料の後発医薬品調剤体制加算について、費用対効果も見合っておらず、廃止を含めた見直しを行うべきだと強調(p56参照)。年末の22年度予算編成に向け、所管する厚生労働省に見直しを求める。 財務省は調査結果で、後発薬の使用割合が20年9月時点で平均78.3%という中、その割合が75%以上の薬局は、同加算の算定が認められていると説明。その上で・・・

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2021年06月28日(月)

[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

医薬品の一般的名称について(6/28付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月28日、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「ラニビズマブ(遺伝子組換え)[ラニビズマブ後続1]」(p2参照)。・・・

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2021年06月28日(月)

注目の記事 [医療提供体制] 短期滞在入国者等の入院の自己負担で事務連絡 厚労省

短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担について(6/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、「短期滞在入国者等であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による入院患者の自己負担」に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、短期滞在入国者等について「基本的に公的医療保険に加入していない者であり、新型コロナウイルス感染症の入院医療費については、原則として全額・・・

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2021年06月28日(月)

[医療提供体制] 退去強制事由に該当の外国人、通報義務の考え方を事務連絡

新型コロナウイルス感染症対策を行うに当たっての出入国管理及び難民認定法第62条第2項に基づく通報義務の取扱いについて(6/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は28日、出入国管理及び難民認定法第62条第2項に基づく通報義務の取り扱いに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。新型コロナウイルス感染症対策に当たって退去強制事由に該当する外国人を知った時の通報義務の考え方を示している(p1参照)。 事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策に当たっては「患者等に対して確実に必要な・・・

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2021年06月25日(金)

注目の記事 [感染症] 重度の気分の落ち込みがある人などワクチン忌避の割合高い NCNP

新型コロナウイルスワクチン忌避者は1割。忌避者の年齢・性別差、理由と関連する要因を明らかに:日本初全国大規模インターネット調査より(6/25)《国立精神・神経医療研究センター》
発信元:国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター(NCNP)は、NCNPトランスレーショナル・メディカルセンターの大久保亮室長などの研究グループが、新型コロナウイルスワクチンに関する大規模なインターネット調査を実施し、「ワクチン忌避者は全体で11.3%であった」などの知見を明らかにしたと発表した。この研究の成果は、国際医学雑誌「Vaccines」オンライン版に掲載された(p1~p6参照)。 大久保室長、福島県立医科大学・・・

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2021年06月24日(木)

注目の記事 [医療提供体制] コロナワクチン接種で診療所開設、定款など変更手続き不要

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの迅速な接種のための体制確保に係る医療法上の臨時的な取扱いについて(その5)(6/24付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療経営支援課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスワクチンの接種に当たって医療法人が診療所を一時的に開設する際、本来なら必要な定款や寄附行為の変更に係る手続きを省略しても差し支えないと都道府県などに事務連絡した。接種を迅速に進めるため、開設する必要がある場合に限った特例的な措置とする(p2参照)。 事務連絡には、接種のために一時的に開設した診療所が常態化するようなら、医療法に規定されている定款または寄附行為の変・・・

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2021年06月24日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 医療広告の禁止事例などの解説書案を検討会に提示 厚労省

医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会(第17回 6/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は24日、医療広告の禁止事例などを掲載した解説書の案を関連の検討会に示し了承された(p4参照)。医療機関やウェブサイト制作事業者などへの医療に関する広告規制の理解を促すために作成するもので、広告するに当たって注意が必要なケースも盛り込んでいる(p39~p40参照)。 解説書では、現行の関係法令や医療広告ガイドラインなどに沿って実際の状況に基づき、イラストを交えて分かりやすく解説する・・・

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2021年06月24日(木)

[医療改革] 都道府県医療計画における「外来医療計画」の着実な実施に向けて

中央社会保険医療協議会 総会(第417回 2019/6/26)、医療計画の見直し等に関する検討会(第18回 2020/2/28)、社会保障審議会・医療保険部会(第136回 2020/12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
 2020年4月から都道府県医療計画には「外来医療計画」が追加されている。その取り組みの一つに医療機器の共同利用があるが、新型コロナウイルス感染症の影響で一部に遅れが生じている。22年度には「重点外来」の位置付けも始まる予定であり、計画の着実な実施が求められている。◆機器新設の協議はオンラインも可に 外来医療計画に基づく医療機器の共同利用とは、特定の機器を新たに設置(更新を含む)する病院・診療所(歯科を除・・・

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2021年06月23日(水)

[医薬品] 医薬品2品目の一般的名称を決定 厚労省・通知

医薬品の一般的名称について(6/23付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は6月23日、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は以下の通り。▽カシリビマブ(遺伝子組換え)(p2~p3参照)▽イムデビマブ(遺伝子組換え)(p4参照)・・・

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2021年06月23日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 東京・千葉のコロナ新規感染者、増加に転じる動き 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第40回 6/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は23日、第40回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。首都圏(東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県)の感染状況に関しては、東京と千葉の新規感染者数について「横ばいから増加に転じる動き」が見られると指摘。「東京では特に20代が多く、都心部で感染者数が高い状況」としている(p2参照)。 厚労省によると、15日時点の全国の入院者数は9,092人で、1週間前と・・・

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2021年06月22日(火)

注目の記事 [医療提供体制] コロナワクチン接種、139件の間違い 厚労省が事務連絡

新型コロナ予防接種の間違いの防止について(その2)(6/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナワクチン接種で16日までに延べ接種回数約2,332万件のうち、139件の間違いがあったとの報告をまとめ、各都道府県などに間違いの防止についての事務連絡を出した(p2参照)。誤った用法用量で接種したなど、健康被害につながるおそれのある「重大な間違い」としての報告は70件あった。 間違いの詳細は、接種間隔の間違いが31件、血液感染を起こし得る間違いが23件、不必要・・・

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2021年06月22日(火)

[医療提供体制] コロナワクチン学校集団接種、個別が困難な場合容認

新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を生徒に対して集団で実施することについての考え方及び留意点等について(6/22付 事務連絡)《厚生労働省、文部科学省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室 文部科学省 初等中等教育局 健康教育・食育課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室と文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課は22日、新型コロナワクチンの学校集団接種に関する事務連絡を都道府県・指定都市教育委員会学校保健担当課などに出した。学校集団接種に関しては、推奨していないとしながらも、個別接種の体制確保が困難な場合は、一定の条件下での実施を容認している(p1~p2参照)。 事務連絡では、学校集団接種の考え方や留意点を取りまとめたことを説明。「・・・

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2021年06月22日(火)

注目の記事 [医療提供体制] コロナワクチン職域接種、複数種類の併用認める 厚労省

職域接種の実施に伴い複数種類のワクチンを同一医療機関等で使用する場合の取扱いについて(6/22付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局健康課予防接種室は22日、新型コロナワクチンの職域接種に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。「ファイザー社ワクチンを使用している医療機関等において、武田/モデルナ社ワクチンによる職域接種を受け入れる場合には、複数種類のワクチンの同一医療機関等での一時的な併用を認める」などとしている(p1参照)。 事務連絡では、企業などが職域接種を進めるに当たり、すでにファイザ・・・

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2021年06月21日(月)

[医薬品] 新たに2医薬品を希少疾病用医薬品に指定 厚労省

希少疾病用医薬品の指定について(6/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は21日付で新たに2医薬品を希少疾病用医薬品に指定したと都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1参照)。▽タルク/外科手術による治療が困難な続発性難治性気胸/ノーベルファーマ▽TransCon PTH/副甲状腺機能低下症/Ascendis Pharma Bone Diseases・・・

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2021年06月21日(月)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ補助対象、7月11日までの割り当て病床に 厚労省

「令和3年度新型コロナウイルス感染症患者等入院受入医療機関緊急支援事業の実施について」の改正について(6/21付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 新型コロナウイルスの感染患者などの入院を受け入れる医療機関への2021年度の緊急支援事業補助金について、厚生労働省は21日、感染患者用の即応病床を7月11日までに割り当てられた医療機関に対象を広げることを明らかにした(p8参照)。交付申請書の提出期限も同日(必着)に延長する(p11参照)。従来の期限は共に6月20日だったが、緊急事態宣言が沖縄県に7月11日まで適用されることや、東京や大阪など7都道府県では同・・・

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2021年06月18日(金)

注目の記事 [医療改革] 後発医薬品目標、23年度末までに全都道府県で8割以上 骨太方針

令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議(6/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 後発医薬品の数量シェアの新目標は「2023年度末までに全ての都道府県で80%以上」とすることが、政府が18日に閣議決定した骨太方針2021で位置付けられた(p37参照)。 新目標は、骨太方針2021の策定に向けて議論を進めていた経済財政諮問会議の下部組織である経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキング・グループ(4月27日)に、厚生労働省が提示していたもの。 厚労省が示した20年3月のNDBデータでは、全国平均は・・・

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2021年06月18日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 地域医療連携推進法人、22年度に制度見直しに着手 厚労省

令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議(6/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2022年度から、地域医療連携推進法人制度の見直しに着手する。各都道府県が25年度を想定してつくった地域医療構想の実現を促すためで、政府は新たな成長戦略フォローアップの工程表に、こうした方針を掲げた(p370参照)。 厚労省が、医療連携推進業務の在り方や参加法人間の資金融通といった制度面・運用面での課題を把握した上で、制度の改善に向けて21年度中に検討。それを踏まえ、22年度から24年度にかけて・・・

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2021年06月18日(金)

[感染症] 濃厚接触者は投票可能、不要不急の外出に当たらず 厚労・総務省

特定患者等の特例郵便等投票及び濃厚接触者の投票について(6/18付 通知)《厚生労働省、総務省》
発信元:総務省 自治行政局 情報流通行政局 厚生労働省 健康局   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局長、総務省自治行政局選挙部長、同省情報流通行政局郵政行政部長は、新型コロナウイルス感染症患者などの特例郵便等投票や濃厚接触者の投票に関する通知(18日付)を都道府県知事、都道府県選挙管理委員会委員長、保健所設置市長、特別区長に出した(p1参照)。 通知では、「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法の特例に関する法律」により、「特定患者等の郵便等を用いて行う投票方法」(特例郵便等投・・・

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2021年06月18日(金)

注目の記事 [医療改革] 更なる包括払いの在り方の検討含む診療報酬見直し 骨太方針

令和3年第9回経済財政諮問会議・第12回成長戦略会議合同会議(6/18)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療制度改革
 政府は18日の臨時閣議で「経済財政運営と改革の基本方針 2021」(骨太方針)を決定した。「かかりつけ医機能」の強化・普及や診療所を含む外来機能の明確化・分化の推進などと共に、更なる包括払いの在り方の検討も含む診療報酬の見直しを原案通り社会保障改革のメニューに掲げた。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に進める新たな仕組み作りの一環という位置付けで、それらによって、質が高く効率的な医療提供体制を整備する&・・・

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