過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年05月25日(月) ［感染症］ PCR検査、歯科医師の検体採取「やむを得ない」　厚労省事務連絡

感染症発生動向調査事業の活用によるPCR検査の体制強化のための研修の実施について（5／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局結核感染症課は25日、新型コロナウイルス感染症のPCR検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。検体採取を行う医師、看護職員、臨床検査技師の確保が困難な場合、PCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を歯科医師が行うことは、「公衆衛生上の観点からやむを得ない」との見解を示している(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査について、「医師が必・・・

2020年05月22日(金) ［感染症］障害児がコロナ陽性保護者と濃厚接触の対応記載　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る障害児への対応について（5／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課はこのほど、新型コロナウイルス感染症に係る障害児への対応に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。　事務連絡によると、障害児が新型コロナウイルス陽性の保護者と濃厚接触した場合で、検査結果が陰性であったり、検査結果待ちであったりした時は、基本的に自宅で待機する。また、「保護者の代わりに、親族等に障害児の養育や健康管理をお願いすることもあり得・・・

2020年05月22日(金) ［診療報酬］ PCR・抗原検査、DPC対象病院など出来高算定に　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その18）（5／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱いに関する事務連絡（その18）を都道府県などに出した。DPC対象病院や特定機能病院が新型コロナの感染を診断するためにPCR・抗原検査を実施すれば、検査実施料や判断料の出来高算定を認めるとしている。感染拡大時の特例的な対応(p1～p2参照)。　具体的には、DPC対象病院（特定機能病院のDPC対象病院も含む）が患者にPCR検査や抗原検査を実施した場・・・

2020年05月22日(金) ［感染症］障害者支援施設での面会は「オンライン」推奨　厚労省が事務連絡

障害者支援施設等におけるオンラインでの面会の実施について（5／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、障害者支援施設におけるオンラインでの面会に関する事務連絡（22日付）を都道府県、指定都市、中核市に出した。障害者支援施設における面会制限を取り上げ、利用者とその家族らとの間で、「ご家庭にいながらオンライン面会（テレビ電話システムやWebアプリのビデオ通話機能等のインターネットを利用する面会）を行っていただくことが望ましい」といった見解を示している・・・

2020年05月22日(金) ［医療提供体制］コロナ感染の障害児者受け入れの検討状況報告を　厚労省

新型コロナウイルス感染症に感染した障害児者に係る今後の医療提供体制に関する報告依頼について（5／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課と同省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症に感染した障害児者に係る医療提供体制に関する事務連絡（22日付）を都道府県に出した(p1参照)。　新型コロナウイルス感染症の障害児者に関する医療提供体制を巡っては、厚労省が4月14日に都道府県などに出した事務連絡で、障害の特性などを踏まえて、各地域の障害児者を受け入れる医療提供体制の・・・

2020年05月22日(金) ［感染症］コロナ感染者情報把握・管理支援システムの利用開始へ　厚労省

新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）の導入について（導入準備の御案内／接続環境の確認、NESID情報の整理等）（5／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は22日、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER－SYS）に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。同システムの5月中の利用開始に向けて準備するよう求めている。国による保健所などに対する照会の事務負担を軽減する狙いもある(p1参照)(p3参照)。　事務連絡の別添では、導入の目的や機能の概要、個人情報保護などを取り上げ・・・

2020年05月22日(金) ［看護］看護職約700人が復職　新型コロナ対策で日看協

ナースセンター登録者へ一斉メール、その成果（5／22）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会は22日、新型コロナウイルス感染症対策で不足する看護職確保のため、看護協会が都道府県から指定を受けて運営する「都道府県ナースセンター」の登録者約5万人へ復職の依頼メールを行ったところ、約2,700人から求職があり、このうち約700人が復職したことを明らかにした(p1参照)。　政府の緊急事態宣言を受けて、日看協は4月8日に都道府県ナースセンターのインターネットサイト「eナースセンター」を通じて一斉・・・

2020年05月21日(木) ［診療報酬］医学生物学研究所のコロナ検査キット、21日保険適用　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その13）（5／21付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は21日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その13」を都道府県などに出し、医学生物学研究所（名古屋市）の「MEBRIGHT SARS－CoV－2キット」を、同日付で保険適用の対象にするとの見解を示した(p6参照)。　この製品は、核酸増幅法（RT－PCR法）を原理とし、鼻咽頭拭い液や喀痰、肺胞洗浄液の中のSARS－CoV－2RNAを検出するキット。　厚労省によると、21日までに承認された新型コロ・・・

2020年05月21日(木) ［感染症］精神保健指定医研修、コロナ影響の受講延期容認　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う精神保健指定医の指定後の研修の受講及び指定の更新に関する取扱いについて（5／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は21日、精神保健指定医の指定後の研修の受講や更新に関する事務連絡を、都道府県と指定都市に出した。新型コロナウイルス感染症の影響により、受講を予定していた研修が中止になるといった事情で、研修の受講が困難となる場合を想定した取り扱いを示している(p1～p2参照)。　事務連絡では、精神保健指定医について、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第19条第1・・・

2020年05月20日(水) ［介護］医療療養病床・介護療養型医療施設からの転換意向を調査へ　厚労省

第7次医療計画（中間見直し）及び第8期介護保険事業（支援）計画の策定に係る医療療養病床を有する医療機関及び介護療養型医療施設からの転換意向の把握について（5／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は20日、医療療養病床と介護療養型医療施設からの転換意向を把握するための調査について、都道府県に宛てて事務連絡を出した。特に、2023年4月1日の転換先が「未定」と回答した医療機関に対しては、20年夏ごろをめどに改めて意向調査を行うとしている(p1参照)。　調査対象は、20年4月1日時点で、療養病棟入院基本料の、▽療養病棟入院料1・2▽経過措置（療養病棟入院基本料注11に規定される点数）▽特別入院基本料・・・

2020年05月20日(水) ［介護］要介護者らへのリハビリ提供体制、指標案を整理　厚労省

要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会（資料）（第2回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　第8期介護保険事業（支援）計画におけるリハビリテーションサービスの役割や整備目標について、厚生労働省が検討を進めている。20日には、自治体が目標を設定する際に用いる指標の項目として、事業所や施設数、要介護者1人当たりの定員数や、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の各従事者数などを示した(p23～p25参照)。対象サービスは訪問・通所リハビリテーション事業所と介護老人保健施設・介護医療院。6月に国として示・・・

2020年05月19日(火) ［感染症］新型コロナ、心のケアで外部の専門職活用も　厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症に係る心のケアの実施について（5／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は19日、新型コロナウイルス感染症に係る心のケアに関する事務連絡を都道府県と指定都市に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症に対応した心のケア支援事業を取り上げ、さまざまな年齢層・職種の人の心の悩みに適切に対応できるよう、国立精神・神経医療研究センター、国立成育医療研究センター、日本健康心理学会などのサイトに掲載されている・・・

2020年05月19日(火) ［感染症］傷病手当金、「労務に服せない期間」は自宅療養も該当　厚労省

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について（その2）（5／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａの改訂について（その2）」の事務連絡を、都道府県などに出した。健康保険に加入している被保険者が病気などで働けなくなった場合に支給される傷病手当金について、新型コロナウイルス感染症の感染が疑われるために自宅療養を行っていた間も「労務に服することができない期間」に該当するとの解釈を示している(p4参照)・・・

2020年05月19日(火) ［感染症］ PCR検査体制、厚労省が事務連絡で都道府県に質問

各都道府県におけるPCR等検査の実施体制等について（5／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、PCR検査体制に関する事務連絡を都道府県に出した。検査の実施に必要な試薬や検査機器、個人防護具の確保などの把握状況を質問。都道府県が回答した内容については、公表する場合があるとしながらも、好事例を除き、個別の都道府県名を公表する予定はないとしている(p1～p3参照)。　事務連絡では、都道府県に対し、試薬や検査機器、個人防護具に関する事項に加え、▽直・・・

2020年05月18日(月) ［看護］訪問看護提供、介護報酬での加算の創設などを要望　日看協

新型コロナウイルス感染症患者への訪問看護提供に関する要望書（5／18）《日本看護協会》ほか: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請(p9参照)。　日看協によると、訪問看護を提供する事業所は、感染の疑い、または濃・・・

2020年05月18日(月) ［医療提供体制］地域の医療崩壊を危惧、緊急的な助成を　日病など病院3団体

新型コロナウイルス感染拡大による病院経営状況緊急調査（速報）（5／18）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルスの感染が都市部などで急速に拡大した4月に病院の経営が悪化していたことが、日本病院会など3団体の調査結果（速報）で明らかになった。院内感染のリスクを避けるため、外来・入院患者や手術の件数が大幅に減少したためとみられ、感染者を受け入れたり、感染拡大の影響で一時的に病棟を閉鎖したりした病院の減収幅が特に大きかった。3団体では、このままだと地域の医療崩壊が強く危惧されるとして緊急的な助成・・・

2020年05月18日(月) ［医療提供体制］「必要なPCR検査を実施」、体制強化を　厚労省が事務連絡

今後のPCR検査の需要拡大に対応するための検査体制確保について（5／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、PCR検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。新型コロナウイルスを誰もが保有している可能性があることを考慮し、「必要なPCR検査を実施していく」などと明記。「今後のPCR検査の需要拡大に対応できる検査体制を確保することが必要」とし、大学病院や民間の検査機関と協力し、地域の検査体制の強化に努めるよう求めている(p1～p2参照)。　事・・・

2020年05月14日(木) ［感染症］新型コロナ対策の妊婦用リーフレットを改訂　厚労省が事務連絡

リーフレット「新型コロナウイルス感染症対策（COVID-19）－妊婦の方々へ－」の改訂について（5／14付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省はこのほど、妊婦の新型コロナウイルス感染症対策のリーフレット（改訂版）に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市に出した。受診・相談の目安が改訂されたことなどを受け、リーフレットの記載内容を変更した(p1参照)。　改定前のリーフレットでは、「発熱などがある場合」の項目で、妊婦について「風邪の症状や37.5度以上の発熱が2日程度続く場合」や「強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ（呼吸困難）があ・・・

2020年05月14日(木) ［医療提供体制］新型コロナの小児患者に関する医療体制の報告を　厚労省

新型コロナウイルスに感染した小児に係る医療提供体制に関する報告依頼について（5／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は14日、新型コロナウイルスに感染した小児に係る医療提供体制に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。患者数が大幅に増えた時に備えた地域の小児医療提供体制の整備を進めるよう促していたことなどを踏まえ、検討状況を報告するよう求めている(p1～p2参照)。　新型コロナウイルス感染症に対応した小児の医療提供体制を巡っては、厚労省が4月14日に都道府県などに事務連絡を出し、小児患者が・・・

2020年05月14日(木) ［介護］介護現場のハラスメント対策研修の手引きと動画を公開　厚労省

介護現場におけるハラスメントに関する介護事業者が活用できる研修の手引き・動画について(周知)（5／14付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、介護現場におけるハラスメント対策のため、介護事業者の管理者向けと職員向けの研修の手引きなどの周知について、都道府県などに宛てて事務連絡を出した(p1～p2参照)。職員向けの研修では、動画や理解度のチェックシートなども作成した。　手引きと動画は、2019年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護現場におけるハラスメントに関する研修・相談支援の在り方に関する調査研究事業」として、三菱総合・・・

2020年05月13日(水) ［医療提供体制］抗原検査キットで「陰性」ならPCR検査が必要　厚労省

新型コロナウイルス抗原検出用キットの活用に関するガイドラインについて（周知）（5／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は13日、新型コロナウイルス感染症を診断するための抗原検査キット「エスプラインSARS－CoV－2」の使用対象者や留意事項などを記載したガイドラインを、都道府県などに事務連絡した。この製品を用いた陽性判定は確定診断とみなすことができるが、陰性判定が出た場合は、確定診断のために医師の判断でPCR検査を追加で実施する必要があるとしている(p3参照)。　同ガイドラインは、医療機関での最適な使用を推進す・・・

2020年05月13日(水) ［医療提供体制］コロナ疑い妊産婦救急患者受け入れ、早急に協議を　厚労省

新型コロナウイルス感染症を疑う患者等に関する救急医療の実施について（5／13付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は13日、新型コロナウイルス感染症を疑う救急患者に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。妊産婦の疑い患者の受け入れ体制について、まだ検討していない場合は、周産期医療協議会などで早急に協議を進めるよう求めている(p1参照)(p4参照)。　妊産婦の疑い患者への対応を巡っては、同対策推進本部が4月14日に都道府県などに事務連絡を出し、周・・・

2020年05月13日(水) ［医療提供体制］地域外来・検査センター、常勤医以外の管理者も可　厚労省

地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取扱いについて（5／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局総務課は13日、都道府県医師会などに運営を委託して行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来（地域外来・検査センター）に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。地域外来・検査センターの運営に係る医療法上の臨時的な取り扱いを定めており、センターの管理者に関しては、一定の条件を満たせば、「常勤する医師でなくとも管理者となることができる」との見解を示している・・・

2020年05月12日(火) ［医療提供体制］医療法上の定期的業務の延期・休止を容認　厚労省事務連絡

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う医療法等において定期的に実施することが求められる業務等の取扱いについて（5／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課地域医療計画課経済課研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は12日、医療法などに基づき医療機関が定期的に実施すべき業務に関し、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う取り扱いを事務連絡した。医療安全管理委員会などの開催や職員研修は、延期または休止して差し支えない。また、特定機能病院と臨床研究中核病院の相互立ち入り、特定機能病院と地域医療支援病院の紹介患者への医療提供についての考え方も示した(p1～p3参照)。　医療法などに基づく委員会や職員研修などは・・・

2020年05月11日(月) ［募集］アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業を公募　厚労省

令和2年度アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業公募要領（5／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　厚生労働省は11日、「アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業」の公募を開始した。事業は、モデル事業を実施することで事業運営の事例を参考に、アレルギー疾患医療提供体制の構築に役立てることを目的としている。同事業の2020年度予算額は、3,226万8,000円で、選定予定数は5法人程度。　提出する応募書には、事務処理体制、医療提供体制などのほかに、事業内容について▽アレルギー疾患患者や家族等に対する電話などによ・・・

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