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2020年06月09日(火) ［医療提供体制］不妊治療助成の所得要件を見直し　コロナ時限措置で厚労省

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和２年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の所得要件の取扱いについて（6／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課長　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、配偶者間の不妊治療にかかる費用を助成する事業の所得要件の取り扱いを都道府県などに通知した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって夫婦の所得が急激に減少した場合、現行の要件を満たさなくても「推定年間所得」を基に所得判定するなど、時限的な対応を行う(p4参照)。　厚労省が実施する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」では、高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に必要な費用の一部を助・・・

2020年06月08日(月) ［医療提供体制］コロナ抗原診断キット、供給先の優先付けを撤廃　厚労省

新型コロナウイルス抗原検出用キットの供給に関する調整等について（その2）（6／8付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス抗原診断キットを特定の地域の「帰国者・接触者外来」などに優先的に供給していた措置を撤廃するとの事務連絡を都道府県などに出した。キットの供給を希望する医療機関などに対し、各地域の販売代理店に連絡するよう求めている(p1参照)。　供給先の優先付けの撤廃は、キットの供給量や全国の感染患者の発生状況などを踏まえた対応。医療機関がキットを用いる場合、あらかじめ都道府県・・・

2020年06月08日(月) ［感染症］学校のコロナ発生把握、感染症情報システムの活用を　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策に係る学校等における感染症発生状況の把握について（協力依頼）（6／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省健康局結核感染症課は8日、学校などにおける新型コロナウイルス感染症の発生状況に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。日本学校保健会が運営主体となっている「学校等欠席者・感染症情報システム」を積極的に活用し、サーベイランス体制の構築に努めるよう求めている(p1～p2参照)。　事務連絡では、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決・・・

2020年06月08日(月) ［介護］サ高住入居時の事前説明、テレビ会議でも可能に　厚労省・国交省

サービス付き高齢者向け住宅の入居契約の締結に係る事前説明におけるＩＴの活用等について (6／8付　通知)《厚生労働省・国土交通省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省老健局と国土交通省住宅局は8日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居予定者に対して行う、生活支援サービスなどに関する事前説明について、テレビ会議システムなどで行うことを可能とする見解を都道府県などに通知した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症への対応と同時に、ITの利活用を促進する。　通知では、テレビ会議システムなどを使った事前説明を認める条件を整理。入居予定者の同意を事前に得・・・

2020年06月05日(金) ［介護］居宅介護支援事業所の管理者要件で改正省令を公布　厚労省

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の一部を改正する省令の公布等について（通知）（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は5日、居宅介護支援事業所の管理者を介護支援専門員（ケアマネジャー）から主任介護支援専門員（主任ケアマネジャー）とする要件の厳格化について、改正省令を公布し、都道府県、指定都市、中核市に通知した。2021年4月1日以降も、事業所が主任ケアマネを確保できない場合の対応を定めるもので、主任ケアマネの資格を持たないケアマネを管理者として認める「やむを得ない場合」の具体例を示し、関係者への周知を求め・・・

2020年06月05日(金) ［医薬品］新たに8医薬品を希少疾病用医薬品に指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（6／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5日付で、希少疾病用医薬品として新たに8医薬品の指定と6医薬品の指定取消しについて、都道府県に通知した。このうち、「ガルスルファーゼ（遺伝子組換え）」「パシレオチドパモ酸塩」「Caplacizumab」の3医薬品については、製造販売承認が承継されたことに伴う対応。　その他の指定取消しとなった医薬品は、▽ドラニダゾール／膵癌に対する術中放射線治療の効果増強／サンファーマ▽ペガプタニブナトリウム／中心窩下・・・

2020年06月05日(金) ［医療提供体制］「具体的対応方針」の見直し延期を全国知事会が評価

公立・公的病院再編検討の先送りについての加藤勝信厚生労働大臣の発言を受けて（6／5）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求める期限を延長する方針を示したことについて、全国知事会は5日、「公立・公的病院等が新型コロナウイルス対策で中核的役割を果たしていることが正当に評価された」とするコメントを出した(p1参照)。　同日の閣議後の記者会見で、加藤勝信厚労相は、再編統合を伴わない場合の「具体的対応方針」の見直し議論の結論を公立・公的医療機関に求めて・・・

2020年06月04日(木) ［医療提供体制］地域で必要な医療供給量の再検証などを要望　全国知事会

全国知事会議の開催について（6／4）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国知事会は4日、2021年度の国の施策や予算に関する提案・要望案を公表した。医療人材の確保については、感染症などの危機的な事象が発生しても住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、地域で必要な医療の供給量を再検証した上で、政策に反映させるよう要望(p32参照)。また、都道府県が実施する医師の確保や偏在是正対策に関して地域医療介護総合確保基金（基金）の充実や、弾力的な活用を含む抜本的な財政支・・・

2020年06月02日(火) ［医療提供体制］鼻腔・咽頭拭い液の採取、研修受けた臨床検査技師も可能に

臨床検査技師に対する新型コロナウイルス感染症の診断を目的としたPCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取に関する研修の実施について（6／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課健康局結核感染症課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の診断を目的としたPCR検査に関する臨床検査技師向けの研修についての事務連絡を都道府県などに出した。同省の指定研修を受講していない臨床検査技師が、新型コロナ感染症に特化した別の研修を修了すれば、PCR検査のための鼻腔・咽頭拭い液の採取を特例的に認めるとしている(p2参照)。検査体制を強化するのが狙い。　厚労省によると、新型コロナ感染症に特化した内容の研修は、指定・・・

2020年06月02日(火) ［診療報酬］早期栄養介入管理加算、専任以外も算定可能　厚労省が疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その15）（6／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定

　厚生労働省は2日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Q＆A）その15」を都道府県などに出した。特定集中治療室管理料の早期栄養介入管理加算（1日400点）の算定について、届け出た専任の管理栄養士（専任者）が不在の場合、別の管理栄養士が必要な栄養管理を患者に行っても差し支えないとしている。ただ、その際は、専任者が随時確認できる体制を整えておく必要がある(p2参照)。　また、同加算の算定に・・・

2020年06月02日(火) ［医療提供体制］コロナPCR検査体制の強化で指針策定　厚労省が事務連絡

「新型コロナウイルス感染症に関するPCR等の検査体制の強化に向けた指針」について（6／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は2日、新型コロナウイルス感染症に関するPCR検査体制の強化に向けた指針を都道府県などに事務連絡した。帰国者・接触者外来や、それと同様の機能がある医療機関では、人員・稼働体制の現状とピーク時の検体採取の対応力を確認した上で、ピーク時にはレーンの増設や開設時間・曜日の延長などで対応力の拡大を機動的に図れる体制をあらかじめ構築する必要があるとしている(p5参照)。　指針ではまた、こうした体制・・・

2020年06月02日(火) ［感染症］自宅療養患者などへの薬剤配送は「原則非対面」　厚労省

新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いにおける自宅療養中の患者への医療機関における薬剤の配送に係る留意事項について（6／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2日、特例的に電話などで診療や服薬指導を行った場合の薬剤の配送に関する留意事項を都道府県などに事務連絡した。医療機関が患者宅へ薬を配送したり、患者の家族などが医療機関で薬を受け取ったりする際、自宅療養の患者やその患者と濃厚接触の可能性がある家族などには、原則として非対面での受け渡しを行うよう求めている(p2参照)。　事務連絡は、同省が4月10日に発出した事務連絡に基づく対応方法を示した・・・

2020年06月02日(火) ［医療提供体制］精神疾患・コロナ重症度考慮し連携医療機関確保を　厚労省

精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症等への対応について（6／2付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課は2日、精神科医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応に関する事務連絡を都道府県と指定都市に出した。「必要な準備・調整」を進める項目を記載しており、精神科医療機関で「精神疾患を有する入院患者が感染した場合の対応」に関しては、「精神疾患及び新型コロナウイルス感染症それぞれの重症度等も考慮した上で、あらかじめ連携医療機関の確保・調整を行って・・・

2020年06月01日(月) ［診療報酬］特例の電話等再診料、関連加算の算定時期を明確化　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その20）（6／1付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 新型コロナウイルス

　厚生労働省は1日、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い（その20）を都道府県などに事務連絡した。慢性疾患などを抱える定期受診患者らに対し、医療機関が電話や情報通信機器を用いて診療を行った場合に特例で算定できる電話等再診料について、「A001再診料」の乳幼児加算や夜間・早朝等加算などは、2月28日から算定できるとの解釈を示している(p2参照)。　厚労省はまた、こうした患者らに電話や情・・・

2020年05月29日(金) ［医療提供体制］へき地診療所でコロナ感染、医療従事者派遣検討を　厚労省

新型コロナウイルス感染症に対応したへき地に係る医療提供体制について（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月29日、へき地の医療提供体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。へき地診療所の医療従事者が新型コロナウイルスに感染し、一時的に機能を維持することが困難となった場合は、へき地医療拠点病院などを中心に医療従事者の派遣を検討するよう求めている(p1参照)(p3参照)。　事務連絡では、へき地に関して、新型コロナウイルス感染症の・・・

2020年05月29日(金) ［感染症］介護、障害児・者施設へのマスク配布は都道府県判断で　厚労省

医療機関向けマスクの医療機関等への配布について（その3）（5／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省医政局経済課は、医療機関向けマスク（サージカルマスク）の優先配布に関する事務連絡（5月29日付）を、都道府県に出した。介護施設や障害児・者施設については、各都道府県の判断で配布することを容認している(p1～p3参照)。　サージカルマスクを巡っては、3月13日付の事務連絡「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について」などに基づき、国が購入して確保した上で都道府県を経由し、必要な医療機関への優・・・

2020年05月29日(金) ［感染症］検査せず退院可能、「発症14日かつ軽快72時間経過」　厚労省通知

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）（5／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は5月29日、新型コロナウイルス感染症患者の退院基準の改定に関する通知を都道府県などに出した(p1参照)。患者が発症してから14日間が経ち、かつ症状の軽快後72時間が経過すれば、PCR検査を行わずに退院させることが可能だとの見解を示している(p2参照)。適用は同日付。　また、発症してから10日以前に症状が軽快した場合、その24時間後に実施したPCR検査で陰性が確認でき、さらに検体採取の24時間以後に・・・

2020年05月29日(金) ［医療機器］区分C2の5製品など医療機器を保険適用　厚労省

医療機器の保険適用について（5／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月29日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を都道府県などに発出した。　区分C2（新機能・新技術）（新たな技術料で評価されているもの）として、「ArcherMETコンパニオン診断システム（コーブリッジ）」、「BNCT線量計算プログラムNeuCureドーズエンジン（住友重機械工業）」、「BNCT治療システムNeuCure（住友重機械工業）」、「ネピック・組織運搬セット（ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング）」【15・・・

2020年05月29日(金) ［医療改革］「オンライン診療」の実施率、全国で13.2％　諮問会議民間議員

経済財政諮問会議（令和2年第8回　5／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議が5月29日に開かれ、サントリーホールディングスの新浪剛史社長ら民間議員は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って特例で容認された電話やスマートフォンなどで初診時から行う診療を全国の1万4,500超の医療機関が行っているとする分析結果を示した。山形県での実施率は35％に迫ったが、京都府では5％に届かず地域差がある。実施率の全国平均は13.2％だった(p13参照)。　また、オンラインに対応す・・・

2020年05月29日(金) ［労働衛生］心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正　厚労省が通知

心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました（5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局補償課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は5月29日、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を改正し、都道府県労働局長に通知したと発表した。「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」の報告書を受け、「心理的負荷評価表」に「パワーハラスメント」の出来事を追加した(p1参照)。　厚労省によると、「具体的出来事」にも「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」を追加した。このほか、評価対象のうち、「パワ・・・

2020年05月28日(木) ［医療提供体制］福祉型障害児入所施設、医療と連携体制確保検討を　厚労省

「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について（令和2年5月4日付け事務連絡）」に関するQ＆A（障害児入所施設関係）について（5／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課障害児・発達障害者支援室は5月28日、障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の対応に関する事務連絡を都道府県、指定都市、児童相談所設置市に出した。病状などから施設内で療養を行うこととなる場合の対応を記載した5月4日付の事務連絡を踏まえた「Ｑ＆Ａ」を示している(p1～p2参照)。　「Ｑ＆Ａ」では、障害児入所施設で新型コロナウイルスの感染者が発生・・・

2020年05月27日(水) ［医療提供体制］コロナ患者移送協力要請、消防機関と事前協議を　厚労省

新型コロナウイルス感染症患者等の移送及び搬送について（5／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は5月27日、新型コロナウイルス感染症患者の移送・搬送に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。消防機関に移送協力を求める場合には、消防機関と事前に十分な協議を行った上で、関係機関への周知を図り、必要な事務を進めるよう求めている(p1参照)。　事務連絡では、総務省消防庁の通知「新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応につい・・・

2020年05月27日(水) ［医療提供体制］帰国者・接触者外来に妊婦専用の時間帯検討を　厚労省

新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制・妊婦に係る新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備について（5／27付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省子ども家庭局母子保健課新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局母子保健課は5月27日、新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供・検査体制に関する事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した。妊婦に不安を与えないことに配慮しつつ、感染拡大防止の観点から、既存の帰国者・接触者外来に妊婦専用の時間帯を設けることなどを検討するよう求めている(p1～p2参照)。　事務連絡では、妊産婦について・・・

2020年05月27日(水) ［予算］約310万人の医療者に慰労金、1人最大20万円　厚労省

令和2年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者の発生が確認されて以降、患者と接した約310万人の医療従事者に、計約2,900億円の慰労金を支払う方針。1人当たり、「20万円」「10万円」「5万円」の3パターンの給付額を設定。厚労省の担当者は、「職種を限定せず、新型コロナ感染者以外も含めて何らかの形で患者と接した医療従事者が対象」と話している。　27日に閣議決定された2020年度の第2次補正予算案に、厚労省は、新型コロナの・・・

2020年05月25日(月) ［介護］サービス提供なくても居宅介護支援費の請求可能に　新型コロナ対応

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第11報）（5／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス 高齢者

　厚生労働省は5月25日、都道府県、指定都市、中核市に対して、新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限り、ケアプランで予定されていた介護サービスの提供の実績がない場合でも、居宅介護支援費の請求が可能であることなどを事務連絡した(p5参照)。　「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（第11報）では、居宅介護支援費の請求について、「事業所において、モ・・・

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