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2019年10月18日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第41週（7日－13日）
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厚生労働省は18日、2019年第41週（7日－13日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.90（前週0.99）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／18.02、鹿児島県／4.08、佐賀県／2.77▽報告患者数／4,421人（前週比468人減）▽入院患者の届出数／8・・・
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2019年10月18日(金)
［医療提供体制］ 全都道府県で整備目標達成、NICU「重点化」へ
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厚生労働省は18日の「医療計画の見直し等に関する検討会」で、新生児集中治療室（NICU）の整備目標を全都道府県で達成し、目標を大きく上回るケースもあるとするデータを示した(p28参照)。各都道府県で2018年度に始まった現在の第7次医療計画では、周産期医療の整備状況を見極める指標として、「NICUを有する病院数・病床数」などを盛り込んでいて、20年度に行う計画の中間見直しか、第8次（24年度以降）の計画に切り替わ・・・
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2019年10月18日(金)
［医療提供体制］ 「再編統合」424病院への風評被害を懸念 病院団体
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厚生労働省は18日、診療実績が乏しい自治体立や公的424病院の地域での役割を「再編統合」も含めて見直すよう各都道府県に要請する方針を、省内の検討会で改めて示した(p174参照)。ただ、医療系の団体からは、「再編統合」のリストに載った病院への風評被害を懸念したり、地方への丁寧な説明を厚労省に求めたりする声が上がった。 厚労省は18日に開かれた「医療計画の見直し等に関する検討会」で、424病院のリストを公表す・・・
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2019年10月17日(木)
［インフル］ 新型インフル住民接種、登録外の外国人も「可能」 厚労省
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厚生労働省は、新型インフルエンザ対策の住民接種実施要領に関する「Ｑ＆Ａ」を作成し、都道府県、保健所設置市、特別区に事務連絡を出した。住民基本台帳登録外の外国人の取り扱いについて「市町村の判断において接種の対象者として含めることも可能としている」といった見解を示している(p8参照)。 「Ｑ＆Ａ」では、新型インフルエンザ等対策特別措置法の第7条で、都道府県はまん延防止に関する措置について、あらかじ・・・
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2019年10月16日(水)
［労働衛生］ 労働者のメンタルヘルス対策などの調査結果を公表へ 厚労省
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厚生労働省は16日、「過労死等防止対策推進協議会」（会長＝中窪裕也・一橋大大学院法学研究科教授）の会合で、過労死防止対策の実施状況を報告し、労働・社会分野の調査（10－11月実施）の結果を2020年度に公表する方針を示した。この調査は、全業種の企業約1万社、労働者約6,000人を対象にしたもので、過重労働・メンタルヘルス対策の取り組みの状況などを取りまとめる予定(p61参照)。 企業調査に関しては、▽労働時間制・・・
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2019年10月16日(水)
［介護］ 介護分野の文書に係る負担軽減で中間取りまとめ骨子案 厚労省
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社会保障審議会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は、事業者の指定申請や報酬請求など、行政手続きに関する負担を軽減するための対応策を巡る議論の中間取りまとめに入る。厚生労働省老健局は16日、中間取りまとめの骨子案と共に、これに盛り込む負担軽減策の具体案を示した(p11～p41参照)(p43参照)。これに対して、一部の事業者団体の代表者は、ICT化の推進に関する検討を書式の標準化などに先行・・・
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2019年10月15日(火)
［介護］ 避難先での要介護認定など、柔軟な対応を 厚労省が事務連絡
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厚生労働省はこのほど、都道府県、指定都市、中核市に対して台風19号に伴う介護報酬などの取り扱いについて事務連絡を出した。一時的に指定基準や介護報酬などの基準を柔軟に扱えるよう、避難先の市町村による要介護認定の事務代行や、避難先で生活している要介護者・要支援者に居宅サービスを提供した場合に介護報酬の算定など可能な対応を例示している。 事務連絡では、新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取り扱いに・・・
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2019年10月15日(火)
［医療提供体制］ 424病院の公表で意見交換会、17日から開催 厚労省
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厚生労働省は、「具体的対応方針」の再検証の要請対象となる公立・公的医療機関など424施設を公表した趣旨説明などを行う意見交換会を、17日から全国7ブロックごとに開催する。当初、市町村からの出席者は1人に限定する予定だったが、参加人数を制限しない方針だ。 厚労省は、「地域医療構想に関する自治体等との意見交換会」を地方厚生局ごとに開く。九州ブロックでの開催を皮切りに、17日から30日にかけて全国7ブロックで開催・・・
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2019年10月15日(火)
［医療提供体制］ アレルギーの被災者、避難所で「特段の配慮必要」 厚労省
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厚生労働省は15日、都道府県に対し、避難所におけるアレルギー疾患の被災者への対応に関する事務連絡を出した。避難所では、多数の被災者に限られた種類の食材を一律に提供せざるを得ないことを説明。「被災者は、そこで長期にわたり生活することを余儀なくされるため、アレルギー疾患を有する場合、特段の配慮が必要」などとしている(p1参照)。 事務連絡では、避難所で医療に携わる保健師らにアレルギー児への対応を徹底・・・
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2019年10月11日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第40週（9月30日－10月6日）
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厚生労働省は11日、2019年第40週（9月30日－10月6日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.99（前週0.92）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／26.83、鹿児島県／3.87、福岡県／2.30▽報告患者数／4,889人（前週比346人増）▽入院患者の届・・・
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2019年10月10日(木)
［医療機器］ 薬剤溶出型冠動脈ステントなど添付文書改訂で通知 厚労省
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- 薬剤溶出型冠動脈ステント及び薬剤塗布型冠血管向けバルーン拡張式血管形成術用カテーテルに係る使用上の注意の改訂について（10／10付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医療機器審査管理課,医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2019年10月09日(水)
［診療報酬］ 18年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その17」を都道府県などに宛てて出した。乳腺腫瘍に対する乳房切除術・乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例に関する見解を示している(p2参照)。 Ｑ＆Ａでは、「乳腺腫瘍に対する乳房切除術又は乳腺悪性腫瘍手術後の乳房再建術を行う症例で、乳房用ではなく一般用の組織拡張器を挿入することは可能か」との問いに対し、「区分番号・・・
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2019年10月09日(水)
［介護］ 医介連携で医師会が市町村支援を 社保審・介護保険部会で日医委員
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社会保障審議会・介護保険部会は9日の会合で、医療と介護の連携を一層進めるための議論を行った。江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、市町村のリハビリテーションに関する窓口を医師会が担当してはどうかとの意見や、自らが望む人生の最終段階における医療・ケアについて話し合うACP（アドバンス・ケア・プランニング）において、在宅の場合は医療チームが一堂に会するのは難しく、「医師会としての課題」などの考えを示した・・・
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2019年10月08日(火)
［感染症］ 麻疹の患者報告数が倍増、5都県から報告 感染研
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麻疹（はしか）の患者報告数が倍増したことが8日、国立感染症研究所が公表した感染症発生動向調査の報告状況で分かった。9月23日から29日までの週の患者報告数は前週比8人増の15人で、2週連続で増加した(p1参照)。 この週は、神奈川（7人）、東京（4人）、長野（2人）、北海道（1人）、千葉（同）の5都県から報告があった(p2参照)。 2019年の全国の患者報告数は707人（10月2日現在）。都道府県別では、大阪が147人・・・
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2019年10月04日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第39週（9月23日－9月29日）
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厚生労働省は4日、2019年第39週（9月23日－9月29日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.92（前週1.16）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／34.72、鹿児島県／2.16、佐賀県／1.69▽報告患者数／4,543人（前週比1,173人減）▽入院患者の・・・
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2019年10月04日(金)
［医療提供体制］ 新公立病院改革プラン、865病院全てで「策定済」に
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総務省は4日、2019年3月時点の「公営企業の経営戦略等の策定状況等」を公表した。それによると、新公立病院改革プランの策定状況は、対象病院865病院全てで「策定済」となっている(p2参照)。 同省は15年3月に「新公立病院改革ガイドライン」を示し、公立病院に対して、都道府県が策定する地域医療構想を踏まえつつ、16年度までに「新公立病院改革プラン」を策定することを要請していたが、18年3月時点では未策定が7病院あ・・・
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2019年10月04日(金)
［感染症］ 19年SFTS症例、過去最多の17年に次ぐ規模 感染研
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国立感染症研究所は、感染症発生動向調査で届け出られたSFTS（重症熱性血小板減少症候群）症例の概要（9月25日現在）を公表した。2019年の症例数は78例で、過去最多となった17年（90例）に次ぐ規模となっている。 感染症法で全数把握対象疾患（4類感染症）に指定された13年3月4日以降の症例を集計したもので、前回公表した8月28日までの集計分と比べて7例増え、474例となった。 同研究所は、これまでの症例数の男女比について・・・
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2019年10月04日(金)
［医療提供体制］ 自治体病院の再編で厚労・総務省、地方三団体が協議の場
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自治体や日赤などが運営する424病院の地域での役割を、「再編統合」を含めて見直す必要があるとする分析結果を厚生労働省が公表したのを受けて、同省と総務省、地方三団体による「協議の場」が4日、開かれた(p3参照)。厚労省は9月26日、診療実績の分析結果を踏まえて424病院を実名で公表したが、これによって看護師が入職をためらうケースが出るなど地域で混乱が起きているという。厚労省は、地域への説明を月内にも始める・・・
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2019年10月03日(木)
［医療提供体制］ 診療用放射線、安全利用の指針策定でガイドライン 厚労省
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厚生労働省はこのほど、「診療用放射線の安全利用のための指針策定に関するガイドラインについて」を都道府県などに宛てて通知した。2020年4月からエックス線装置等を備える医療機関は、「医療放射線安全管理責任者」を配置し、安全利用のための指針を策定する必要がある。この指針策定に当たってのガイドラインが定められた(p2参照)。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会の08年報告書では、日本のCT等の放射線診断・・・
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2019年10月03日(木)
［介護］ 介護予防の事業評価指標に「幸福感」など提案 厚労省
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厚生労働省は3日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」で、自治体による介護予防に関する事業の成果について、評価のイメージ案を示した。単独の事業や短期的な効果が分かりにくい介護予防に関する取り組みの効果を測るために、対象者を「高齢者全体」「一般介護予防事業『未利用者』」「一般介護予防事業『利用者』」に分け、「住民の幸福感の向上」や「通いの場をはじめとする社会参加の拡大」の度合いを指標とす・・・
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2019年10月02日(水)
［医療提供体制］ 時間外労働の規制緩和、3年ごとの更新制に 厚労省が提案
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厚生労働省は2日の「医師の働き方改革の推進に関する検討会」で、医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が始まる2024年度以降、地域に不可欠な医療の業務に従事する医師などに適用する規制緩和の特例を、3年ごとの更新制にすることを提案した。都道府県がつくる医療計画の中間見直し（3年）とタイミングを合わせ、地域医療提供体制の整備方針と整合性を取れるようにする(p30参照)。 特例の枠組みに反対意見はなか・・・
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2019年10月01日(火)
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人が計14に増加、福島県で2例目
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病院などを運営する複数の法人が連携して機能分担などを図り、効率的な医療提供体制の確保を目指す「地域医療連携推進法人」が、福島県で新たに認定された。同県での認定は2例目で、10月1日現在での同法人の数は計14に増えた。 厚生労働省によると、同日付で認定を受けたのは、「ふくしま浜通り・メディカル・アソシエーション」。その医療連携推進方針では、透析技術の標準化を通じて、相双・いわきの各医療圏での透析医療の質・・・
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2019年10月01日(火)
［健康］ 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.5万円 厚労省
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厚生労働省は1日、全国の1,741市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を公表した。2018年4月時点の、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万5,734円。都道府県別に見ると、石川が最高の13万7,813円で、神奈川が最低の7万1,417円だった(p1参照)(p5参照)。 金額は、公費負担額が明示されていない68市区町村を除く1,673市区町村について集計。都道府県別の公費負担額の状況を見ると、神奈川のほ・・・
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2019年09月30日(月)
［医療改革］ 「診療報酬の大胆な見直し」が再浮上 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は9月30日、社会保障など分野ごとの改革工程表の見直しに向けた議論をスタートさせた。医療分野では、各都道府県の地域医療構想の実現策として、病床機能の転換を促す診療報酬の大胆な見直しや病床の規模縮小に踏み切る病院への新たな支援策などを話し合う(p20参照)。 新浪剛史・サントリーホールディングス社長ら民間議員は、社会保障分野のそれ以外の重点課題として、データヘルス改革の推進や予・・・
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2019年09月27日(金)
［がん対策］ がん検診の未受診者、依然として約3割 内閣府世論調査
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18歳以上でがん検診を一度も受けたことのない人が約3割いることが、内閣府が公表した「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の結果で明らかになった(p6参照)。受診しない理由として、「受ける時間がない」「必要性を感じない」などの回答が多く、受診率向上への取り組みが課題となっている(p8参照)。 調査は、7月25日から8月4日にかけて、全国の18歳以上の3,000人を対象に実施され、1,647人から有効回答を得た（・・・
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