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2019年12月02日(月)
［診療報酬］ 18年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その18」を都道府県などに宛てて出した(p1参照)。11月1日付で保険適用されたウイルス・細菌核酸多項目同時検出の対象患者に関する見解を示している(p2参照)。 Ｑ＆Ａでは、ウイルス・細菌核酸多項目同時検出の対象患者に触れ、10月31日付の改正留意事項通知で「重症呼吸器感染症と診断した、又は疑われる場合」とあることについ・・・
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2019年11月29日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第47週（11月18日－11月24日）
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厚生労働省は11月29日、2019年第47週（11月18日－11月24日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p1～p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）／3.11（前週1.84）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：北海道／10.12、青森県／8.08、石川県／6.04▽報告患者数／1万5,390人（前週比6,283人増）▽・・・
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2019年11月29日(金)
［介護］ 社会福祉連携推進法人の創設、報告書案を見直しへ 厚労省検討会
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厚生労働省は11月29日、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」に、これまでの議論の報告書案を示した(p33～p43参照)。委員からは、中核となる社会福祉法人の議決権の要件など、さまざまな項目に対して意見が出たため、厚労省は座長と協議の上、次回の検討会に再度、報告書案を示す。 報告書案は、▽社会福祉法人の連携・協働化の方法▽社会福祉法人を中核とする非営利連携法人（連携法人）▽連携・協働化に向けた今後の・・・
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2019年11月28日(木)
［介護］ 18年度の介護費用、過去最高の10兆円超 介護給付費等実態統計
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- 平成30年度 介護給付費等実態統計の概況（平成30年5月審査分－平成31年4月審査分）（11／28）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 社会統計室 カテゴリ： 介護保険 調査・統計
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2019年11月28日(木)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の指標の見直し案を提示 検討会で厚労省
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厚生労働省は28日、「医療計画の見直し等に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、第7次医療計画における医療体制構築の指標の見直しに関する案を示した。委員からは大幅な修正を求める意見は出なかった。 この日の会合で取り上げられたのは、▽周産期▽救急▽へき地▽糖尿病－などの医療体制構築に係る指標。周産期については、精神疾患を合併した妊産婦に対して、産科、精神科、自治体の・・・
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2019年11月27日(水)
［医療提供体制］ 医師需給に海外医学部卒医師数の伸び反映を提案 厚労省
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厚生労働省は27日、「医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会」（座長＝片峰茂・長崎大名誉教授）の会合で、海外の医学部を卒業した医師の動向を示した。日本人で東欧の医学部を卒業した医師が増えている現状などに触れ、「マクロ需給推計の医師供給数に海外医学部卒の医師数の将来的な伸びを反映させてはどうか」と提案した(p33参照)。 この日の会合で、厚労省は、海外の医学部を卒業した医師について「徐々に増・・・
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2019年11月27日(水)
［医療提供体制］ 第7次医療計画の中間見直しで議論 在宅医療WG
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厚生労働省は27日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）の第10回会合で、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療の整備状況を評価するための方向性について議論を促した。しかし、複数の構成員が医療計画に数値目標を盛り込むべきだとしている訪問看護に関係する項目や訪問診療を受けた患者数の扱いについて、厚労省は第8次医療計画への検討課題として先送りする姿勢を示した(p11参照)・・・
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2019年11月26日(火)
［医療提供体制］ 日病が勤務医不足と医師の働き方でアンケート調査
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日本病院会はこのほど、「2019年度 勤務医不足と医師の働き方に関するアンケート調査 報告書」を公表した。「医師の健康確保」と「地域医療の確保」のための働き方改革は、マネジメントコストの増大など経営への影響が大きいことなどから、調査により課題を明らかにして地域医療再生の一助とすることが目的(p7参照)。前回調査よりも、医師が不足しているとの回答は8ポイント増加して88％になった(p13参照)。 調査・・・
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2019年11月25日(月)
［診療報酬］ 医療法人の財務諸表データを改定議論に活用を 財政審建議
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診療報酬改定に厳しい考え方を打ち出した25日の財政制度等審議会の建議は、改定議論の精緻化のため、医療法によって医療法人が毎年度都道府県に提出している財務諸表のデータの「見える化」を行い、活用すべきだとした(p31～p32参照)。 建議は、診療報酬改定に関する改革の方向の中で、医療法人は医療法によって財務諸表を都道府県に提出していることを取り上げ、その財務諸表の「見える化」を進めることで、「医療法人全体・・・
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2019年11月25日(月)
［改定情報］ 次期改定、2年間で2％以上のマイナス改定に 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度（2020年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」との方針を維持し、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」と明記した(p25参照)。その実現のために次期診療報酬改定では、診療報酬全体（診療報酬本・・・
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2019年11月22日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第46週（11月11日－11月17日）
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厚生労働省は22日、2019年第46週（11日－17日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）／1.84（前週1.03）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：北海道／4.60、鹿児島県／3.71、秋田県／3.67▽報告患者数／9,107人（前週比4,023人増）▽入院患者の届出・・・
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2019年11月20日(水)
［医療提供体制］ 災害拠点精神科病院、指定済み都道府県は大阪のみ 厚労省
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厚生労働省は20日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の第18回会合で、災害拠点精神科病院の指定状況を報告した。指定済みの都道府県（14日現在）は、大阪だけだった(p87～p88参照)。 災害拠点精神科病院は、▽精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく精神科医療（医療保護入院、措置入院など）の診療機能▽精神疾患を有する患者の受け入れや・・・
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2019年11月18日(月)
［予算］ 2019年度総合確保基金、医療分は総額819.3億円 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2019年度の地域医療介護総合確保基金（医療分）を公表した。47都道府県を合計した基金規模は総額819.3億円。このうち3分の2が、国費にあたる内示額となる(p1参照)。 都道府県別の基金規模は大きい順に、▽東京都74.4億円▽大阪府47.7億円▽兵庫県43.9億円－などとなっている(p1参照)。・・・
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2019年11月18日(月)
［看護］ 看護職求人倍率、訪問看護STで最高の2.91倍 日看協
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日本看護協会は18日、2018年度の都道府県ナースセンターの登録データを集計・分析した結果を公表した。それによると、全体の求人倍率は2.32倍（求人数15万7,087人、求職者数6万7,620人）で4年連続減少した。施設種類別で最も求人倍率が高い「訪問看護ステーション」（2.91倍）の求職者数は3年ぶりに増加した(p1～p3参照)。 施設種類別の求人倍率で1倍を超えたのは、「訪問看護ステーション」のほか、「病院（20－199床）」・・・
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2019年11月15日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第45週（11月4日－11月10日）
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厚生労働省は15日、2019年第45週（4日－10日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p4参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／1.03（前週0.95）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／4.45、鹿児島県／2.66、青森県／2.48▽報告患者数／5,084人（前週比402人増）▽入院患者の届出数／71・・・
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2019年11月15日(金)
［介護］ 主任ケアマネの管理者要件、経過措置延長を提案 厚労省
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2018年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所の管理者要件が主任介護支援専門員（主任ケアマネ）に見直されたことを受け、経過措置が設けられた(p14参照)。この経過措置を延長することについて、社会保障審議会・介護給付費分科会は15日の会合で、おおむね了承した。現時点で経過措置の期限となっている21年3月31日時点で主任ケアマネでない管理者が継続して管理者として配置されている場合に、新しい管理者要件の適用を・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 医療療養病床から介護医療院への移行などで議論 社保審部会
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厚生労働省は14日、社会保障審議会・介護保険部会で、医療と介護の連携についてさらなる議論を求めた。在宅医療・介護連携推進事業や、医療療養病床から介護医療院への移行などにより市町村の負担が増えていることに鑑み、都道府県や国の支援が必要などの意見があった(p27～p48参照)。 部会では、次期介護保険法改正に向けた議論が進んでいて、市町村の在宅医療・介護連携推進事業への取り組みが課題の一つに挙がっている。・・・
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2019年11月14日(木)
［介護］ 介護医療院、9月末現在で248施設 厚労省
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厚生労働省によると、介護医療院の施設数は9月末の時点で248施設となった(p1～p2参照)。類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が166施設、「II型」が80施設、それらの混合型が2施設。都道府県別では、富山と福岡が共に17施設で最も多く、岩手、宮城、新潟、宮崎の4県ではまだ開設がない(p1～p2参照)。 また、248施設のベッド数は1万6,061床だった。2023年度末に廃止される「介護療養病床（病院）」からの転・・・
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2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 一般病院は収支改善も赤字、診療所は黒字 医療経済実態調査
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厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会に、「医療経済実態調査」の結果を報告し、了承された(p4参照)。2018年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の損益差額率はマイナス2.7％だった。前年度と比べて0.3ポイント改善したが、依然として赤字が続いている(p5参照)。一方、一般診療所全体ではプラス12.9％で若干悪化したが、2桁台の黒字を維持しており(p14参照)、病院と診療所の収支状況・・・
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2019年11月13日(水)
［診療報酬］ 下肢静脈瘤の手術など、実態を踏まえた評価へ見直しを 厚労省
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厚生労働省は、「下肢静脈瘤」「重症急性膵炎に対する急性血液浄化療法」「局所陰圧閉鎖処置」「網膜中心血管圧測定」の4項目について、診療ガイドラインや診療実態に照らした評価の適正化や要件の見直しを、13日の中央社会保険医療協議会・総会に提案した。下肢静脈瘤血管内焼灼術は増加傾向だが、外来で短時間に行える。1万4,360点に、委員からは「高額な設定だ」などの指摘があり、実態を踏まえた評価の適正化に反対する意見・・・
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2019年11月08日(金)
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第44週（10月28日－11月3日）
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厚生労働省は8日、2019年第44週（10月28日－11月3日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p3参照)(p7参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.95（前週0.80）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／7.12、鹿児島県／2.71、福岡県／2.19▽報告患者数／4,682人（前週比729人増）▽入院患者の届・・・
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2019年11月08日(金)
［医療提供体制］ サブスペシャルティに関するWG設置へ 医道審部会
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厚生労働省の「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」は8日、専門医制度整備指針の改訂及びサブスペシャルティ領域専門研修細則案とサブスペシャルティ領域について審議した(p40～p42参照)。厚労省は23のサブスペシャルティ領域について、日本専門医機構・各サブスペシャルティの学会が作成したレビューシートを踏まえて、部会としての考え方をまとめるよう議論を促したが、合意には至らなかった。今後、サブスペシャルテ・・・
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2019年11月06日(水)
［救急医療］ 19年5月から9月の熱中症による救急搬送状況 消防庁
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総務省消防庁はこのほど、2019年5月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●全国の救急搬送人員数：7万1,317人（前年同期比2万3,820人減）●年齢区分別の救急搬送人員数：▽高齢者／3万7,091人（構成比52.0％）▽成人／2万4,884人（34.9％）▽少年／8,707人（12.2％）▽乳幼児／634人（0.9％）▽新生児／1人（0.0％）●初診時の傷病程度別の救急搬送人員数：▽軽症／4万5,285人（63.5・・・
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2019年11月06日(水)
［介護］ 介護人材対策で総合確保基金の活用「不十分」の声も 厚労省会議
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厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は6日、2024年の医療計画と介護保険事業（支援）計画の同時改定の方針について協議を始めた。一部の構成員は、病院のダウンサイジングや再編・統合に合わせて介護事業で看護師などの人材を受け入れるための方策について問題提起したほか、地域の実情に応じた医療や介護の総合的な確保を推進するために創設された地域医療介護総合確保基金が、介護従事者の確保策に十分に使われていないとい・・・
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2019年11月06日(水)
［医療提供体制］ 医師労働時間、評価低い医療機関は23年度に訪問 厚労省
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厚生労働省は6日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の会合で、医師の労働時間短縮に係る「評価機能」の検討の視点や役割・業務、評価結果の取り扱いなどに関する案を示した。書面評価による結果が低かった医療機関については、2023年度に「訪問評価」を実施する方向性を示した(p42参照)。 地域医療確保のために年間1,860時間の時間外労働が認められる「B水・・・
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