過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年04月23日(火) ［医療改革］保険外併用療養活用した薬剤自己負担引き上げを提案　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に社会保障制度改革に関する提言をまとめた資料を提出した。国の財政健全化の課題は、社会保障制度の持続可能性の問題と表裏一体の関係にあるとし、医療分野では高額医薬品を保険外併用療養費制度の対象に加えることや、かかりつけ医・かかりつけ薬局以外の受診に対して定額負担を課すことなどを提案。患者に新たな負担を求めることで、保険給付範囲を縮小し、財政の健全化を・・・

2019年04月22日(月) MC plus Monthly 2019年 4月号

2019年 4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

「医師働き方改革」と「医師確保計画に基づく医師偏在対策」に関連した検討会の報告書や通知が3月に公表されました。いずれも厚生労働省が「地域医療構想」とともに「三位一体で進める」と意欲をみせる重要施策。本号では両施策の概要を改めて整理。医師の需給均衡の目標年とされる2036年に向けた都道府県の取り組みがいよいよスタートする、この時期に必読の内容となっています。詳しくは、本誌でお確かめください。＜働き方改革・・・

2019年04月19日(金) ［医薬品］介護医療院等での医薬品使用で業務手順書作成マニュアル　厚労省

「「医薬品の安全使用のための業務手順書」作成マニュアル（医療提供を目的とした介護保険施設版）」の送付について（4／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月19日、介護老人保健施設と介護医療院向けの「『医薬品の安全使用のための業務手順書』作成マニュアル」を都道府県の介護保険担当部局などに送付した。各施設が医薬品の安全使用のための業務手順書を作成する際に活用してもらう。マニュアルは医薬品の購入・管理・使用にあたっての様々な場面を想定し、幅広い内容を網羅しているが、同省は記載事項をそのまま遵守する必要はないとし、施設の実情に応じた業務手順・・・

2019年04月19日(金) ［人口］ 65歳以上の世帯主割合、40年には45道府県で4割超に　社人研

「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表します（4／19）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所は4月19日、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」を公表した。それによると2035年までに沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少。40年には45道府県で65歳以上の世帯主の割合が40％以上になる見通しだ。　推計は5年ごとに実施されているもので、今回は15年の国勢調査を基に15～40年の25年間の将来推計を行った。結果をみると一般世帯総数は15～20年には21道県で減少。世帯減少都道府県はその・・・

2019年04月19日(金) ［感染症対策］麻しん予防指針の一部改正で厚労省が通知

麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正について（4／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は4月19日、同日付で適用になった、麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正を都道府県などに通知した。日本は世界保健機関（WHO）の西太平洋地域事務局に、麻しんが排除状態にあるとの認定を受けているが、近年、海外で感染した患者を契機とした国内感染例が報告されていることなどから、指針の見直しを決めた。改正内容は、▽国が都道府県を通じて市区町村に、第1期・2期の定期予防接種の実施率がそれぞれ95％以・・・

2019年04月19日(金) ［インフル］インフルエンザの発生状況 19年第15週（4月8日～14日）

インフルエンザの発生状況について（4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月19日、2019年第15週（4月8日～14日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／1.67（前週1.46）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：秋田県／7.09、青森県／4.26、沖縄県／3.98▽報告患者数／8,282人（前週比1,055人増）▽入院患者の届・・・

2019年04月15日(月) ［医薬品］医薬品3品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（4／15付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月15日、新たに3品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、▽スチムリマブ（遺伝子組換え）▽リルピビリン▽バルドキソロンメチル・・・

2019年04月12日(金) ［改定情報］ 10月からの新処遇改善加算の算定、8月末までに届出必要　厚労省

介護保険最新情報Vol.719、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2019年度改定

　厚生労働省は4月12日、2019年10月の消費税率引き上げ対応の介護報酬改定に合わせて新設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）について、加算取得要件や事業所内での賃金改善方法、事務処理手順や様式例を都道府県知事宛に通知した。通知の適用は19年10月1日から。ただし、10月からの加算取得を希望する事業者は、8月末までに都道府県知事などへの届出を済ませる必要がある(p7参照)。　通知によると・・・

2019年04月12日(金) ［改定情報］【特定処遇改善加算】の運用でＱ＆Ａを事務連絡　厚労省

介護保険最新情報 Vol.719、2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）の送付について（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2019年度改定

　厚生労働省は4月12日付けで、「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）」を都道府県などに事務連絡した。19年10月の改定で創設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）の取得要件や、事業所内での賃金改善ルール、都道府県などへの届出手続きなどについて記載した。　【特定加算】の取得要件では、勤続10年以上の介護福祉士がいない事業所であっても、▽【介護職員処遇改善加算（I）～（III）】のいず・・・

2019年04月12日(金) ［医療保険］後期高齢者医療制度の17年度収支、保険給付費増で黒字縮小

平成29年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 高齢者 予算・人事等

　厚生労働省が4月12日に公表した「平成29年度（2017年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況」によると、17年度の単年度収支は180億円の黒字、前年度からの繰越金反映後の収支は4,350億円の黒字となり、前年度に比べるといずれも黒字幅が縮小した。被保険者数の増加などを背景に、保険給付費が前年度比4.1％増と高い伸びを示したことが影響したとみられる。　17年度の保険料収入は1兆1,917億円（前年度比5.・・・

2019年04月12日(金) ［インフル］インフルエンザの発生状況 19年第14週（4月1日～7日）

インフルエンザの発生状況について（4/12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月12日、2019年第14週（4月1日～7日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p5参照)▽定点当たり報告数（全国）／1.46（前週1.73）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：秋田県／8.00、青森県／5.02、沖縄県／3.52▽報告患者数／7,227人（前週比1,340人減）▽入院患者の届出数／174例（32・・・

2019年04月10日(水) ［改定情報］ 20年度改定に向けた1巡目の議論を開始　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第412回　4／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2020年度改定 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は4月10日開かれ、2020年度診療報酬改定に向けた1巡目の議論をスタートさせた。この日は年代別・世代別の課題をテーマにした初回の審議として、乳幼児期から学童期・思春期、周産期の医療における課題を整理。周産期医療では、今年1月に凍結された【妊婦加算】について、妊娠の継続や胎児に配慮した診療を評価する方向性は間違っていなかったが、医療費を負担する患者側の視点が欠けていたと複数の・・・

2019年04月05日(金) ［インフル］インフルエンザの発生状況 19年第13週（3月25日～31日）

インフルエンザの発生状況について（4／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月5日、2019年第13週（3月25日～31日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／1.73（前週2.49）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：秋田県／6.50、青森県／5.32、沖縄県／4.78▽報告患者数／8,567人（前週比3,753人減）▽入院患者の届・・・

2019年04月02日(火) ［インフル］新型インフル対策、業務継続計画策定済みの地方公共団体は3割弱

平成30年度新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査報告書（4／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房インフルエンザ等対策室　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　内閣官房はこのほど、2018年度の「新型インフルエンザ等に関する業務継続計画調査報告書」を公表した。新型インフルエンザが発生した際に、人材や資材に制約がある状況下でも適切に業務が進められるよう、優先すべき業務や人員配置などをあらかじめ定めた計画（業務継続計画、以下BCP）を「策定済み」の地方公共団体は全体の26.0％と、3割に届かなかった。「策定中・策定予定」と合わせても4割程度にとどまる(p9参照)。　1・・・

2019年04月02日(火) ［医薬品］対物業務効率化で薬剤師以外が可能な業務を整理　厚労省・通知

調剤業務のあり方について（4／2付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は4月2日、薬局における対物業務効率化の観点から、一定の条件を満たせば薬剤師の指示の下で薬剤師以外の者が実施できる業務を整理し、都道府県などに通知した。　通知は、▽指示をした薬剤師の目が現実に届く限度の場所で実施▽薬剤師の薬学的知見も踏まえ、処方箋に基づいて調剤した薬剤の品質等に影響がなく、結果として調剤した薬剤を服用する患者に危害の及ぶことがない▽当該業務を行う者が、判断を加える余地に乏・・・

2019年03月29日(金) ［介護］ユニット型特養の夜勤職員配置でQ＆A　厚労省

介護保険最新情報 Vol.710（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 30年度同時改定 高齢者

　厚生労働省はこのほど、2018年度の介護報酬改定に関するQ＆Aを都道府県などに事務連絡した。従来型とユニット型を併設した特別養護老人ホームの夜勤職員配置について記載した。ユニット型施設では2ユニットで1人以上の夜勤職員配置が求められるが、ユニット数が奇数の場合は、例えば従来型施設の一部分を準ユニットに改修し、1ユニット＋1準ユニットで1名体制とする選択肢があることなどを示した(p3参照)。・・・

2019年03月29日(金) ［保健師］行政保健師の保健福祉事業活動割合、都道府県2割、市町村4割

平成30年度保健師活動領域調査・活動調査（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課保健指導室　　カテゴリ： 調査・統計 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、2018年度に実施した「保健師活動領域調査」のうち、「活動調査」の結果を取りまとめ、公表した。それによると、常勤保健師1人当たり平均活動時間数に占める保健福祉事業（家庭訪問、健康教育など）の割合は、都道府県20.0％、保健所設置市・特別区45.8％、市町村41.6％となった(p1～p2参照)。　活動項目別では、いずれも業務連絡・事務の割合が最も高く、都道府県26.5％、保健所設置市・特別区15.3％・・・

2019年03月29日(金) ［医療提供体制］医師確保計画、外来医療計画の策定GLを制定・通知　厚労省

医療法及び医師法の一部を改正する法律の施行について、医師確保計画策定ガイドライン及び外来医療に係る医療提供体制の確保に関するガイドラインについて（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　都道府県が医療計画の一部として2019年度中に策定する「医師確保計画」と、「外来医療計画」について、厚生労働省は策定手順や留意事項などを記載したガイドライン（GL）をまとめ、3月29日付けで都道府県に通知した。このなかで同省は、医師確保計画に基づく医師偏在対策、地域医療構想、医師働き方改革の3施策は「三位一体」とし、統合的に推進する必要性を強調。医師少数区域の勤務医の労働環境整備を支援することや、地域医療・・・

2019年03月29日(金) ［医療提供体制］社会医療法人、認定医療法人等の要件見直しを通知　厚労省

「医療法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について（通知）（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 税制改正

　厚生労働省は3月29日、社会医療法人と特定医療法人の承認要件、および認定医療法人の移行計画（持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人への移行計画）の認定要件の一部見直しについて、都道府県知事などに通知した。同日付で改正省令が公布されたため。これら法人の承認・認定要件では「社会保険診療収入等」の事業収入が全収入の80％超であることが求められるが、この「社会保険診療収入等」の内容に障害福祉サ・・・

2019年03月29日(金) ［税制改正］医療用機器の特別償却制度見直しで局長通知　厚労省

地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却制度について（3／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 税制改正 医療提供体制

　所得税法などの一部改正で4月1日から実施される、医療従事者の働き方改革や地域医療構想に関連した医療用機器などの特別償却制度について、厚生労働省は3月29日、制度の対象機器・設備や適用を受ける際の手続きなどを記載した医政局長通知を都道府県知事宛に送付した。制度の適用期間は2019年4月1日から21年3月31日までの間に取得した機器・設備。　医師を含む医療従事者の働き方改革を促進するための特別償却制度では、対象設備・・・

2019年03月29日(金) ［介護］ 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日　厚労省

介護保険最新情報 Vol.714（3／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は3月29日、皇位継承に伴う10連休中の介護報酬請求の取り扱いについて、都道府県などに事務連絡した。4月サービス提供分（5月提出分）の請求明細書の国民健康保険団体連合会への提出期限を通常の5月10日ではなく、5月13日まで延長。都道府県や市町村と国保連が、毎月初旬に実施している事業所台帳や受給者台帳の整備に関しては、遅滞なく進めることができるよう、十分な連携・調整を図ることを要請した・・・

2019年03月29日(金) ［インフル］インフルエンザの発生状況 19年第12週（3月18日～24日）

インフルエンザの発生状況について（3／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は3月29日、2019年第12週（3月18日～24日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／2.49（前週2.92）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：秋田県／9.65、青森県／9.51、宮城県／5.40▽報告患者数／1万2,320人（前週比2,168人減）▽入院患者・・・

2019年03月28日(木) ［医療提供体制］医師働き方検討会が報告書、B水準の廃止検討を明文化

医師の働き方改革に関する検討会（第22回　3／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 働き方改革

　厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は3月28日、報告書をとりまとめた。時間外労働時間の上限は、原則となるA水準（年960時間）のほかに、地域医療の確保に配慮した暫定水準（B水準）と技能向上のための時間確保に配慮した水準（C水準）を設定。B、C水準の上限は1,860時間とする。このうちB水準は医師の確保に目処がついた段階（医師偏在対策の目標年は2036年度）で廃止する予定で、報告書には、35年度末の廃止につ・・・

2019年03月26日(火) ［医薬品］小児のAD／HD治療薬ビバンセカプセルの適正使用で通知　厚労省

リスデキサンフェタミンメシル酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について（3／26付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課、総務課、安全対策課、監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省はこのほど、小児の「注意欠陥／多動性障害（AD／HD）」が効能効果の「リスデキサンフェタミンメシル酸塩製剤」（販売名：ビバンセカプセル20mg、同30mg）について、使用に当たっての留意事項を都道府県などに通知した(p1参照)。　同剤は今年3月に条件付きで承認され、製造販売業者には、▽AD／HDの診断・治療に精通した医師の下で適切な患者にのみ処方する▽薬物依存を含む同剤のリスクを十分管理できる医療機関・・・

2019年03月26日(火) ［医療提供体制］救急時の心肺蘇生拒否の意思表示で実態調査　総務省消防庁

平成30年度救急業務のあり方に関する検討会報告書（3／26）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　人口の高齢化で高齢者の救急需要が拡大する中、救急搬送時に家族から傷病者（患者）本人の心肺蘇生拒否の意思を伝えられた救急隊員が対応に苦慮する事態が発生し、問題となっている。消防庁の検討部会が行った実態調査によると、全国の消防本部の半数以上が2017年中にこうした事案に直面。17年以前にあったと答えた消防本部も3割近くに上ることがわかった。　救急業務のあり方に関する検討会の「傷病者の意思に沿った救急現場に・・・

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