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2019年05月31日(金) ［特集］ MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.3

MC plus 編集部医療・介護Q&A Vol.3: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Scope 特集

過去にMC plus Dailyで取り上げた記事を医療・介護Q&Aとして小冊子にまとめました。ダウンロード・印刷して是非、ご活用ください。今回は以下の5項目です。・・・・・・Q&Aもくじ・・・・・・Q.1 都道府県が2019年度中に策定予定の「外来医療計画」について詳しく教えてくださいQ.2 解熱鎮痛消炎剤を処方した際も、【小児抗菌薬適正使用支援加算】を算定できますか？Q.3介護医療院における【サービス提供体制強化加算】の・・・

2019年05月30日(木) ［医薬品］抗がん剤3医薬品をオーファン指定　厚労省が通知

希少疾病用医薬品の指定について（5／30付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月30日付で、抗がん剤3医薬品の希少疾病用医薬品の新規指定と、試験研究の中止届提出に基づく2医薬品の指定取消しを都道府県に通知した。詳細は以下の通り(p1～p2参照)。【新規指定】▽larotrectinib／NTRK融合遺伝子陽性の局所進行または遠隔転移を有する固形がん／バイエル薬品▽アレクチニブ塩酸塩／ALK融合遺伝子陽性の未分化大細胞リンパ腫／中外製薬▽カプマチニブ塩酸塩水和物／MET遺伝子変異陽性の非小細・・・

2019年05月29日(水) ［介護］介護保険施設などの実地指導で、標準・効率化の運用指針　厚労省

介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用指針について（5／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課介護保険指導室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は5月29日、介護サービス事業所や介護保険施設に対する実地指導を標準化・効率化するための運用指針を定め、都道府県などに通知した。指導の標準化・効率化と指導時の文書の削減を図ることで、実地指導の実施率を高めることなどが狙い。　運用指針は、訪問介護、通所介護、介護老人保健施設、訪問看護など代表的な7種類のサービスについて、「標準確認項目」と「標準確認文書」を規定。指針に定める以外の項目の確認や・・・

2019年05月24日(金) ［医薬品］医薬品2品目の一般的名称を決定　厚労省・通知

医薬品の一般的名称について（5／24付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月24日、新たに2品目の医薬品について一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、▽アバロパラチド酢酸塩▽ウパシカルセトナトリウム水和物(p1～p3参照)。・・・

2019年05月24日(金) ［インフル］インフルエンザの発生状況　19年第20週（5月13日～5月19日）

インフルエンザの発生状況について（5／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月24日、2019年第20週（5月13日～5月19日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p5参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.92（前週0.74）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／4.45、福島県／2.80、岩手県／1.77▽報告患者数／4,559人（前週比923人増）▽入院患者の・・・

2019年05月23日(木) ［介護］高齢化の地域差踏まえた医療・介護連携などが論点に　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第77回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護保険部会は5月23日開かれ、地域包括ケアシステムの推進に向けた介護サービスの提供や基盤整備について議論した。厚生労働省は、今後、医療・介護双方のサービスを必要とする85歳以上の高齢者が増加することや、高齢化の度合いに地域差があることなどを示し、医療・介護の役割分担と連携の一層の促進や、地域差を踏まえた基盤整備のあり方などを今後の課題に位置づけた。　厚労省が示したデータによると、要・・・

2019年05月23日(木) ［Ｑ＆Ａ］都道府県が策定する「外来医療計画」について

都道府県が策定する「外来医療計画」について（5／23）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制

Ｑ. 都道府県が2019年度中に策定予定の「外来医療計画」について詳しく教えてください　近い将来、東京都内で内科診療所の開業を希望する勤務医です。最近、病院の同僚から、国が進める医師偏在対策の1つとして、今後、無床診療所が多い地域で開業する場合は、都道府県からその地域で不足している役割を担うことを要請されるようになるという話を聞きましたが、事実でしょうか？詳しく教えてください。Ａ．外来における医師の偏在・・・

2019年05月22日(水) ［医療改革］改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ

介護保険最新情報 Vol.729（5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は5月22日、オンラインによる医療保険の被保険者資格の確認や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施などを内容とする、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（改正健保法）を公布し、関係者や関係団体に対して内容の周知を図るよう依頼する通知を都道府県知事などに送付した(p2参照)。　改正法は、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カ・・・

2019年05月21日(火) ［健康］熱中症予防の普及啓発と注意喚起で事務連絡　厚労省

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）（5／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課、医政局総務課、老健局総務課など　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月21日、熱中症予防の普及啓発と注意喚起に関する事務連絡を都道府県などに送付した。同省作成のリーフレットを活用し、▽こまめな水分・塩分の補給▽扇風機・エアコンの活用▽日傘や帽子の着用―などの予防法の周知徹底を要請。管内の市町村や医療機関、介護サービス事業者、保健所などで行う健診など、あらゆる機会を利用して、地域住民に広く呼びかけるよう求めた(p1～p3参照)。　特に高齢者、障害児（者）、小・・・

2019年05月17日(金) ［健康］有毒植物の誤食による食中毒で注意喚起　厚労省が事務連絡

有毒植物による食中毒防止の徹底について（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月17日、有毒植物の誤食による食中毒について注意を喚起する事務連絡を都道府県などに送付した(p1参照)。　同省によると、イヌサフラン、スイセンなどの有毒植物を山菜などと間違って食べ、食中毒となるケースが2009年から18年の過去10年間で176件発生。患者数は780人、死亡者数は12人に上り、患者の多くを高齢者が占めるという(p5参照)。　予防策として同省は、食用と確実に判断できない植物は、「採・・・

2019年05月17日(金) ［インフル］インフルエンザの発生状況　19年第19週（5月6日～5月12日）

インフルエンザの発生状況について（5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月17日、2019年第19週（5月6日～5月12日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／0.74（前週1.02）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／4.60、岩手県／1.89、秋田県／1.80▽報告患者数／3,636人（前週比1,067人減）▽入院患者の・・・

2019年05月16日(木) ［医薬品］肝中心静脈閉塞症治療薬をオーファン指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（5／16付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月16日付で、2医薬品の希少疾病用医薬品の指定取消しと、1医薬品の新規指定を都道府県などに通知した。今回新たに希少疾病用医薬品の指定を受けたのは、肝中心静脈閉塞症治療薬の「デフィブロチドナトリウム」（日本新薬）。一方、肝中心静脈閉塞症治療薬「Defibrotide」（日本新薬）と悪性神経膠腫の術中診断薬「5－アミノレブリン酸塩酸塩」（SBIファーマ）は、指定取消しとなった(p1参照)。・・・

2019年05月16日(木) ［医療提供体制］ 25年に向け、回復期機能が増加見込み　18年度病床機能報告

地域医療構想に関するワーキンググループ（第21回　5／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月16日、2018年度の病床機能報告の結果（速報値）を公表した。18年と25年の医療機能別の構成比を比較すると、「回復期機能」を担う病床数は増加、「慢性期機能」は減少見込みであることがわかった。「高度急性期機能」は微増、「急性期機能」は横ばいとなる見通しだ。同日開催の地域医療構想に関するワーキンググループに報告されたもの。　病床機能報告制度は、病院や有床診療所が自院の病床が現在担っている機能・・・

2019年05月14日(火) ［医療提供体制］都道府県限定連携プログラムなど盛る　機構シーリング案

医道審議会医師分科会医師専門研修部会（令和元年度第1回　5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は5月14日に開かれた、医道審議会の医師分科会・医師専門研修部会に、2020年度の専門医研修について、日本専門医機構案の都道府県別診療科のシーリング数に基づいて、専攻医募集を行うことを提案した(p18参照)。十分な研修体制がないために専攻医数が不足している都道府県への対応として、厚労省が前回の部会に示した「連携プログラム」の創設案に、診療科の医師充足率が80％以下の都道府県を対象にしたカテゴリ・・・

2019年05月13日(月) ［インフル］インフルエンザの発生状況 19年第18週（4月29日～5月5日）

インフルエンザの発生状況について（5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月13日、2019年第18週（4月29日～5月5日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告の詳細は以下の通り。対象期間がゴールデンウィークにあたったため、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の患者数や休校、学級閉鎖などの報告はなかった。【定点報告】(p2～p5参照)▽定点当たり報告数（全国）／1.02（前週2.17）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：沖縄県／7.83、・・・

2019年05月10日(金) ［医薬品］家族性高コレステロール血症治療薬をオーファン再指定　厚労省

希少疾病用医薬品の指定取消し及び希少疾病用医薬品の指定について（5／10付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は5月10日、ホモ接合体家族性高コレステロール血症治療薬「ロミタピドメシル酸塩」の希少疾病用医薬品の指定取消しと再指定について、都道府県に通知した。同剤の製造販売承認がAEGERION PHARMACEUTICALS社からレコルダティ・レア・ディシーズ・ジャパン社に承継されたことに伴う対応(p1参照)。・・・

2019年05月10日(金) ［開催案内］ HIV検査普及週間に向け、普及啓発イベントを開催　厚労省

HIV検査普及週間に向けた普及啓発イベントを実施します（5／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月10日、「HIV検査普及週間」（6月1から7日）に向け、都道府県や関係団体とともに、5月下旬から6月上旬に普及啓発イベントを開催すると発表した。　厚労省によると、年間のHIV新規患者数は近年1,400件程度で推移、累計は依然として3万件を超えている。とくに診断時にすでにエイズを発症している割合は約3割と高い水準にあり、早期発見のための検査機会を逃している場合が多いという。　こうした状況を踏まえ、HIV検・・・

2019年05月09日(木) ［インフル］インフルエンザの発生状況 19年第17週（4月22日～28日）

インフルエンザの発生状況について（5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は5月9日、2019年第17週（4月22日～28日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p3参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／2.17（前週2.54）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：秋田県／6.22、福島県／4.84、沖縄県／4.56▽報告患者数／10,601人（前週比2,012人減）▽入院患者の・・・

2019年05月07日(火) ［看護］特定行為研修のパッケージ化などの周知で医政局長通知　厚労省

「保健師助産師看護師第37条の2第2項第1号に規定する特定行為及び同項第4号に規定する特定行為研修に関する省令の施行等について」の一部改正について（5／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省は5月7日、看護師の特定行為研修に関する省令改正を受けて、医政局長通知を一部改正し、都道府県知事宛に送付した。2020年4月から開始される特定行為のパッケージ化研修などを盛り込んだ内容で、医療機関や関係団体などへの周知を求めている。　通知は、今回の改正ポイントを▽学習内容の重複などを整理し、科目横断的に学ぶことなどで、研修内容と時間数の精錬化を図った▽実施頻度の高い特定行為をパッケージ化して研・・・

2019年04月26日(金) ［健康］がん・脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業の公募開始

平成31年度がん患者及び脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業公募要項（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康 労働衛生

　厚生労働省は4月26日、2019年度がん患者及び脳卒中患者の仕事と治療の両立支援モデル事業の公募要項を公表した。がん診療連携拠点病院や脳卒中の急性期の診療を担う施設での患者の治療と仕事の両立支援促進を目指し、国が財政支援する。がん、脳卒中とも、モデル事業に選定された施設は、労働者健康安全機構が行う「両立支援コーディネーター」の養成研修を受講した相談支援員を専任で配置し、患者の個別状況に応じて立案した両・・・

2019年04月26日(金) ［インフル］インフルエンザの発生状況 2019年第16週（4月15日～21日）

インフルエンザの発生状況について（4／26）《厚生労働省》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　厚生労働省は4月26日、2019年第16週（4月15日～21日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。【定点報告】(p2～p3参照)(p8参照)▽定点当たり報告数（全国）／2.54（前週1.67）▽定点当たり報告数の上位3都道府県：秋田県／6.28、山形県／5.50、福島県／5.45▽報告患者数／12,613人（前週比4,331人増）▽入院患者の・・・

2019年04月26日(金) ［介護］介護医療院の療養床数、19年3月末時点で1万床を突破　厚労省

介護医療院の開設状況について（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は4月26日、2019年3月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。それによると介護医療院の合計施設数は150施設となり、18年12月末時点に比べて37施設増加。総療養床数は1万床を突破し、1万28床（前回比2,614床増）となった(p1～p2参照)。　施設類型別の内訳は、I型92施設（24施設増）、II型55施設（12施設増）、I・II型の混合施設3施設（1施設増）。総療養床の内訳は、I型6,858床（2,186床増）、II型3,170床（428・・・

2019年04月25日(木) ［健康］厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点－などに関する記載を充実。医療費・・・

2019年04月25日(木) ［医療提供体制］医師少数区域の支援を全地域医療支援病院の要件に　厚労省

特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会（第16回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」は4月25日開かれ、地域医療支援病院の要件見直しなどについて議論した。2020年度から都道府県主導で本格稼働する医師確保対策では、医師少数区域での勤務経験がある医師を地域医療支援病院の管理者要件とすることが決まっている。当初は医師少数区域を支援する機能がある地域医療支援病院に対象施設を絞る方向だったが、厚労省は地域医療支援病院の承認・・・

2019年04月24日(水) ［介護］ 19年10月からの福祉用具貸与上限価格などを公表　厚労省

介護保険最新情報 Vol.725（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　介護保険の給付対象になる要介護者などへの福祉用具の貸与で、厚生労働省はこのほど、2019年10月から適用される上限価格を都道府県などに事務連絡した(p2参照)。　福祉用具については、18年10月から商品ごとに貸与価格の上限を設定。既存品の上限価格は概ね1年に1回の頻度で見直し、新商品は3カ月に1回の頻度で上限価格を設定する仕組みが導入された。19年10月は既存品の上限価格見直し時期にあたるが、同時期に消費税率の・・・

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