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2020年05月07日(木)
［改定情報］ 看護必要度IからIIへの変更手続きなどで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は5月7日、地方厚生局などに事務連絡した2020年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料（その9）」で、一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」の届出手続きなどについて解説した。 看護必要度の評価方法をIからIIに変更する場合の対応で疑義解釈は、直近3カ月間における看護必要度IIの該当患者割合からIの該当患者割合を差し引いた値が0.04以内としていた従前の要件が、20年度改定で廃止された・・・
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2020年05月04日(月)
［医薬品］ アビガン投与は観察研究への参加登録前にも可能 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（その2）（5／4付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
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2020年04月27日(月)
［医薬品］ アビガン投与1,100機関2,194人、拡大へ厚労省が参加方法
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- 新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（4／27付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 新型コロナウイルス
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2020年04月24日(金)
［診療報酬］ 「臨時の医療施設」も診療報酬算定可能 中医協・総会で了承
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新型コロナウイルス感染症対策として全都道府県に緊急事態宣言が発令され、軽症者や無症候感染者を隔離するため、ホテルを借り上げるなど新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）による「臨時の医療施設」を開設する準備が進められている。厚生労働省は、この「臨時の医療施設」についても、診療報酬の算定を認めることとし、24日に中央社会保険医療協議会・総会をオンラインで開催して了承を得た。病院または診療所として・・・
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2020年04月22日(水)
［医療提供体制］ 重点医療機関の全国配備を提言 新型コロナ専門家会議
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- 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（４／22）《首相官邸・厚生労働省》
- 発信元：首相官邸 新型コロナウイルス感染症対策本部 厚生労働省 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年04月18日(土)
［診療報酬］ 重症者対応の報酬上の特例、装置の台数など報告不要 厚労省
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厚生労働省は18日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その12）を都道府県などに事務連絡した。医療機関が特定集中治療室管理料などと同等の人員を配置した病棟で感染した患者や、本来なら当該入院料で算定する病棟で受け入れるべき患者に対応した場合、備えている装置・器具の名称や台数などを報告書類に記載しなくても、それらの入院料の算定を認めるとの解釈を示している(p6参照)・・・
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2020年04月18日(土)
［医療提供体制］ 救急患者、発熱・呼吸器症状あっても「断らない」 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症を疑う患者に関する救急医療の実施について（4／18付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年04月17日(金)
［診療報酬］ 中等症以上の救急医療管理加算など倍増を了承 中医協・総会
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新型コロナウイルスの感染症が重症化するのを防ぐため、厚生労働省は17日、中等症や重症患者を受け入れた医療機関が算定する救命救急入院料や救急医療管理加算を倍増させる特例を中央社会保険医療協議会・総会に提案し、了承された(p4参照)。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、緊急事態宣言の対象を全都道府県に広げたのを受けて、安倍晋三首相は17日夕、首相官邸で記者会見を開き、重症患者の治療に当たる医師や看護・・・
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2020年04月15日(水)
［医療機器］ 新型コロナ患者増に備え人工呼吸器の確保を 厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器の十分な確保について（依頼）（4／15付 事務連絡）《厚生労働省》ほか
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 ほか カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年04月14日(火)
［医療提供体制］ がん、透析患者などへの医療提供体制で事務連絡 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について（4／14付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年04月14日(火)
［診療報酬］ オンライン診療料、「算定回数1割以下」の基準を撤廃 厚労省
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厚生労働省は14日、新型コロナウイルス感染症にかかわる診療報酬上の臨時的な取り扱い（その11）を、都道府県などに事務連絡した。この中で、再診料などの算定回数の合計のうち、オンライン診療料（1カ月当たり）の割合を1割以下にするというオンライン診療料の施設基準について適用しないとした。感染が拡大している間の限定的な措置(p1参照)。また、この基準を満たさなくなっても、オンライン診療料の変更の届け出は不要・・・
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2020年04月08日(水)
［診療報酬］ 厚労省が新型コロナで診療報酬の特例 中医協・総会で了承
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中央社会保険医療協議会・総会が8日開かれ、厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者を受け入れた医療機関に対する診療報酬の特例的な評価の枠組みを提案し、了承された。 厚労省案は、外来・入院の2本立て。入院では、新型コロナウイルスの感染者を感染症病棟や一般病棟で受け入れて診療した場合、「重症患者」に該当しなくても救急医療管理加算1（1日950点）の算定を認め、算定期間を従来の7日から14日に延長する。また、感・・・
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2020年04月07日(火)
［診療報酬］ 感染防止の対応を診療報酬で特例的に評価へ 緊急経済対策
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新型コロナウイルスの感染拡大の収束にめどが付くまでの緊急支援などとして、政府は7日の臨時閣議で緊急経済対策を決定した。医療関連では、感染拡大防止策や医療提供体制の整備、治療薬の開発など2.5兆円規模となる(p45参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、全国の感染症指定医療機関などで5万床超のベッドを確保する。さらに、感染を防止するための医療現場での対応を診療報酬で特例的に評価する方向性も・・・
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2020年04月07日(火)
［予算］ 新型コロナの「支援交付金」創設に1,490億円 20年度補正予算案
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政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年度補正予算案を決定した。総額は16兆8,057億円で、このうち、厚生労働省の追加額は、1兆6,371億円(p1参照)。緊急に必要な医療提供体制などの整備に向け、都道府県の取り組みを支援するための新たな交付金の創設に1,490億円を充てる。これにより、入院患者を受け入れる病床の確保や、医療機関での人工呼吸器、個人防護具などの整備などを充実させる方針だ<・・・
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2020年04月06日(月)
［医療提供体制］ 医療提供体制の強化等にかかる補正予算に232億円 東京都
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東京都は6日、東京都新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催した。医療提供体制の強化等にかかる補正予算については、総額232億円の専決処分を行うとしている(p13参照)。補正予算の内訳は、▽外来診療体制の強化／8億円▽民間検査機関等を活用したPCR検査等体制の充実／8億円▽新型コロナウイルス感染症患者受入体制の拡充／118億円▽重症患者に対応した医療体制の充実／73億円－など。 重症患者に対応した医療体制の充・・・
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2020年04月03日(金)
［医療改革］ オンライン初診、受診履歴がない患者に容認を 内閣府
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規制改革推進会議の下に設置されたタスクフォースは3日の会合で、前日に開かれた厚生労働省の有識者検討会での議論の結果の報告を受け、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえた緊急対応策を引き続き議論した。時限的な措置として受診履歴のない患者への初診からのオンライン診療を認めることは現時点では難しいとの見解を示した厚労省に、タスクフォースは再検討を求めた。会合後に記者会見した小林喜光議長は、「今の非常事態・・・
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2020年04月02日(木)
［医療提供体制］ オンライン初診を容認へ、新型コロナ特例で時限的措置
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新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、厚生労働省の有識者検討会は2日、慢性疾患で定期的に受診する患者らに対して、医師が初診からオンラインで診療をすることを認めることで合意した。感染拡大時の限定的な対応を想定したもの。同省は、これまでに医療機関を受診したことがあるかどうかなど、対象患者を4つのケースに分け、対応案を示した(p15参照)。受診歴がない患者には、外来医療の提供体制が危機的な状況にある地・・・
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2020年04月01日(水)
［看護］ 新型コロナ対応で看護職員の確保策推進など要望 日看協
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日本看護協会（日看協）は、新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書を加藤勝信厚生労働相と、西村康稔内閣府特命担当相に宛てて提出した。厚労省に対して、重症化リスクの高い国民の命を守り、地域医療提供体制の強化を図るため、医療機関での看護職員の確保策の推進などを求めた(p1参照)。 日看協が厚労省に要望したのは、▽医療機関での看護職員の確保策の推進▽医療機関、介護施設、訪問看護事業所に対する防護関連・・・
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2020年03月31日(火)
［診療報酬］ 看護必要度の評価対象は「コード一覧」記載の薬剤のみ
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厚生労働省は3月31日、2020年度の診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その1」を都道府県などに出した。一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価対象となる薬剤は、レセプト電算処理システム用コードの一覧に記載のあるものに限るとの解釈を示している(p3～p4参照)。 同省が18年7月10日付で出した18年度改定のＱ＆Ａ（その5）では、この一覧に記載がない薬剤について、類似薬が記載さ・・・
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2020年03月31日(火)
［改定情報］ 20年度改定で疑義解釈資料の第1弾を事務連絡 厚労省
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厚生労働省は3月31日、2020年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに送付した。医科では算定要件の見直しがあった点数や新設点数などに関する183の質問に回答した。 入院医療の一般病棟用の「重症度、医療・看護必要度」の関係では、20年度改定後の評価票の使用開始時期について、該当患者割合の適用に関する経過措置期間が20年9月30日までの入院料（急性期一般入院料4以外）は少なくとも20年7月1日から・・・
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2020年03月27日(金)
［改定情報］ 診療報酬請求書の記載要領の一部改正などで通知 厚労省
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厚生労働省は3月27日、2020年度診療報酬改定に伴う、診療報酬請求書の記載要領の一部改正などについて、地方厚生局などに通知した。患者の重症度に応じた救急医療を提供する目的で算定要件の見直しが行われた「救急医療管理加算」では、患者の状態の根拠として診療報酬明細書の摘要欄に記載する指標の内容を明らかにした。 「救急医療管理加算1」の算定対象患者は、意識障害や呼吸不全、広範囲熱傷など9項目（ア～ケ）のいずれ・・・
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2020年03月22日(日)
［感染症］ 倦怠感や呼吸困難は直ちに相談を 新型コロナで厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について（3／22付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年03月19日(木)
［感染症］ 新型コロナ疑い患者、「直接の対面による診療を」 厚労省
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- 新型コロナウイルスの感染拡大防止策としての電話や情報通信機器を用いた診療等の臨時的・特例的な取扱いについて（3／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年03月19日(木)
［感染症］ 新型コロナ、広域搬送検討や重点医療機関設定を 厚労省事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医療提供体制等の整備について（3／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年03月19日(木)
［医療提供体制］ 循環器病対策推進基本計画の骨子案を提示 厚労省
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循環器病対策推進協議会が19日開かれ、厚生労働省は、国の第1期基本計画の骨子案を出した。循環器病の予防に必要な知識の啓発や、保健・医療・福祉サービスの提供体制の充実などを全体目標に据えて健康寿命の延伸を目指す内容(p7参照)。基本計画は少なくとも6年ごとに検討し、必要に応じて変更する(p9参照)。同省は数値目標で計画を進行管理する方針。 心不全や脳卒中といった循環器病対策の基本計画は夏ごろ閣議決・・・
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