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2016年04月22日(金) ［医療改革］就業者数が最も多いのはPT・OT共に医療分野　需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会理学療法士・作業療法士需給分科会（第1回　4／22）: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は4月22日、「理学療法士・作業療法士需給分科会」の初会合を開催し、「理学療法士・作業療法士の需給を取り巻く状況」(p18～p32参照)を議論した。医療従事者の需給は地域医療構想との整合性を確保し、地域間偏在是正などを踏まえた検討が必要とされている。理学療法士・作業療法士の需要は今後、高齢化に伴い回復期病床の充実などが求められるため、増加が見込まれている(p4参照)(p7参照)。　今回、・・・

2016年04月22日(金) ［精神医療］「重度かつ慢性」の判断基準を提案　地域精神保健分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第2回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革

　厚生労働省は4月22日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」を開催。竹島正氏（川崎市健康福祉局障害保健福祉部担当部長）、安西信雄氏（帝京平成大学大学院臨床心理学研究科長）らからヒアリングを実施した(p4～p41参照)。　ヒアリングでは、竹島氏が精神病床の平均退院率の推移を示し、新規入院患者・長期在院患者ともにほぼ変化が見られず、停滞・・・

2016年04月04日(月) ［医療改革］科学技術戦略2016素案を提示、生体情報をDB実装　内閣府WG

総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会地域における人とくらしのワーキンググループ（4 ／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は4月4日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016の素案」を示して議論した。　科学技術イノベーション総合戦略は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決して持続的な発展を実現するための科学技術の推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。　今回、内閣府は2・・・

2016年03月31日(木) ［産業創出］アクションプラン2016の概要提示　経産省WG

次世代ヘルスケア産業協議会新事業創出WG（第6回　3／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　経済産業省は3月31日、「新事業創出WG」を開催し、「アクションプラン2015の実況状況と課題」と「アクションプラン2016の概要」を提示した。このWGは、次世代ヘルスケア産業協議会の下部組織で、地域での「公的保険外サービス」創出に向け、関係省庁参画のうえ、具体策の検討を行う。　「アクションプラン2015の実行状況」に関して、経産省は（1）民間活力活用に向けた基本的枠組みの構築、（2）新たなヘルスケアビジネス創出、・・・

2016年03月30日(水) ［医療改革］都道府県別1人あたり医療費に15万円以上の差　経済財政推進委

経済・財政一体改革推進委員会（第8回　3／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府は3月30日、経済財政諮問会議の専門調査会「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。改革工程表の「計画初年度のPDCA構築」などを議題とし、「社会保障WGの検討状況」などが報告がされた。　社会保障WG（ワーキンググループ）は医療費等の「見える化」に関する資料を提出し、近年の医療費の伸び率を要因で分けると、「高齢化」のため1.5％前後の伸び率となっていると指摘(p7参照)。　診療種別の医療費伸びは入院・入院・・・

2016年03月29日(火) ［救急医療］救急業務の一部有料化には慎重な国民的議論必要　消防庁報告書

「平成27年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」の公表（3／29）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月29日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表した(p1～p13参照)。検討会は2016年3月まで4回にわたり、高齢化等を背景に救急需要の増大が見込まれる中、救急業務を取り巻く課題を議論した(p1参照)。　報告書では、検討した事項として、（1）消防機関以外の救急救命士の活用、（2）救急車の適正利用の推進、（3）緊急度判定体系の普及、（4）個別事案の分析による搬送時間延伸要因の・・・

2016年02月25日(木) ［小児医療］減額調整は財政再建計画と整合性を考慮　子ども医療制度検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第4回　2／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は2月25日、「子どもの医療制度のあり方に関する検討会」を開催し、「これまでの議論の整理案」(p4～p8参照)を示した。検討会は、少子高齢化が進む中で、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するため、子どもの医療のかかり方や提供体制、自己負担のありかたなどを議論している。　これまでの議論の整理案は、（1）子どもの医療のかかり方(p4～p5参照)、（2）子どもの医療・・・

2016年02月18日(木) ［医療改革］新専門医制度に異論相次ぎ紛糾、専門委員会設置へ　医療部会2

社会保障審議会医療部会（第44回　2／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　2月18日の社会保障審議会「医療部会」では、（1）特定機能病院の承認要件の見直しのほか、（2）新たな専門医の仕組みの準備状況―についても議論。委員から異論が相次ぎ、下位部会の専門委員会設置と部会での議論の継続を決めている。　新たな専門医制度は厚労省の「専門医の在り方に関する検討会報告書」（2013年4月22日）で、第三者機関の日本専門医機構を設立し専門医の認定と養成プログラムの評価・認定を統一的に行うことを・・・

2016年02月18日(木) ［医療改革］医療分野における潜在需要の顕在化を議論　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第2回 2／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は2月18日、「経済財政諮問会議」(p1～p34参照)を開催し、「潜在需要の顕在化」(p20～p27参照)について議論した。アベノミクス第2ステージでは、新・3本の矢を掲げて2020年ごろまでの名目GDP600兆円達成を目標としており、国内需要・民間需要（消費）主導の持続的成長によるデフレ脱却・経済再生を目指している。　民間議員の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、潜在的な需要を掘り起こすため、医療分野での・・・

2016年02月15日(月) ［地域包括ケア］科学技術戦略、妊産婦から高齢者まで対象拡大を　内閣府WG

総合科学技術・イノベーション会議重要課題専門調査会地域における人とくらしのワーキンググループ（2／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　内閣府は2月15日、総合科学技術・イノベーション会議の重要課題専門調査会「地域における人とくらしのワーキンググループ（WG）」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」の骨子を検討した。　科学技術イノベーション総合戦略2015は急速に進む少子高齢化や経済・社会が大きく変化していく時代の中、課題を解決し持続的な発展を実現するための科学技術イノベーション推進を目指し、2015年6月に閣議決定された。　戦略で・・・

2016年01月27日(水) ［小児医療］地方自治体の取り組みなどを意見聴取　子どもの医療制度検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第3回　1／27）: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は1月27日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援、地方創生、地域包括ケアなどに関して実効性のある施策を展開するために、子どもの医療制度のあり方について検討を行っている。今回は地方自治体や関係者からのヒアリングが行われた。　山本圭子構成員（栃木県保健福祉部保健医療監）は、「人口減少問題を克服し、将来にわたる地域の活力を維持していくこと」が・・・

2016年01月22日(金) ［改定速報］回復期リハ、在宅医療、訪問看護に様々な要望　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第324回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　1月22日、埼玉県さいたま市で開かれた中央社会保険医療協議会「総会（公聴会）」では、さらに、様々な立場の一般市民が意見を発表し、委員らが聴取している。　7対1急性期機能を担う病院長の立場から発言したH氏は、「7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合が中医協の審議で15％から25％に引き上げられると言われている。これでは経営困難から医療崩壊に繋がる」と懸念を示し検討内容見直しを求めた。具体的な・・・

2015年12月01日(火) ［雇用対策］介護・看護などの人材不足分野へ支援対策　厚労省

「平成27年度雇用政策研究会報告書」を公表します（12／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 労働衛生 看護

　厚生労働省の雇用政策研究会は12月1日、「2015年度雇用政策研究会報告書」(p3～p11参照)(p12～p59参照)を公表した。この報告書は、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」、「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」、「人手不足産業」、「地域の雇用機会の確保」などについて焦点を当て、2014年10月から9回にわたって、同研究会が検討を重ねてきたもの。　報告書の「人材不足分野における対策」では、「介・・・

2015年11月27日(金) ［医療改革］ 2016年度予算編成の基本方針を提示　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第20回　11／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 介護保険 予算・人事等

　内閣府は11月27日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算編成の基本方針、（2）経済財政政策の今後の重要課題―などを議題とした(p1参照)。　（1）では、11月11日（第18回）から議論されていた（i）基本的考え方(p2～p3参照)、（ii）予算の編成についての考え方(p3～p4参照)―の基本方針が示された。　（i）の「『経済・財政再生計画』の着実な推進」では、2020年度の財政健全化目標達成に向け、経済再・・・

2015年11月27日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（11月30日～12月5日）

来週注目の審議会スケジュール（11月30日～12月5日）（11／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月30日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「先進医療会議」や「保健医療2035シンポジウム」などです。また「中央社会保険医療協議会総会」も2回開催され、年末の改定率発表に向け議論が加速し、細部が詰められる見通しです(p1参照)。　3日の「先進医療会議」は、「申請技術の評価結果」の検討などが行われるとみられます。先進医療は評価療養の1つで、保険診療との併用が認められています。先進医・・・

2015年11月24日(火) ［社会保障］地域人口と社会保障をめぐるセミナー開催　人口問題研究所

「地域人口と社会保障をめぐる諸問題～人口減少社会を支え続ける社会保障の挑戦～」と題するセミナーを開催します（11／24）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 社会福祉

　国立社会保障・人口問題研究所（厚生労働省の試験研究機関）は12月15日に、第20回厚生政策セミナー「地域人口と社会保障をめぐる諸問題～人口減少社会を支え続ける社会保障の挑戦～」を開催する(p1参照)。　同研究所は毎月1回、研究者、国・地方自治体の行政関係者に加え、一般の参加者を対象に、厚生政策セミナーを開催している。今回は、「地方」の少子高齢化や人口減少をめぐるさまざまな課題について、アカデミズムの・・・

2015年11月24日(火) ［改定速報］予算編成、最優先事項に高額療養費制度の見直し　諮問会議1

経済財政諮問会議（平成27年　第19回　11／24）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 28年度改定 予算・人事等 医療提供体制

　内閣府は11月24日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算基本方針案、（2）財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議―を議論した。　（1）では、2016年度予算編成の基本的考え方として、2020年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置づけ、2018年度のPB（基礎的財政収支）赤字の対GDP比マイナス1％程度を目安にすると明記。改革工程表に沿って歳出・・・

2015年11月13日(金) ［税制］相続税での遺産の社会還元、贈与税での資産移転を検討へ　政府税調

税制調査会（第28回　11／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は11月13日、「税制調査会」を開催。「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理案」を議論し、取りまとめた。医療に関連する分野では、相続税・贈与税などに関して整理されている。医療機関等では相続税は事業承継時の持ち分の相続などに関わる。　論点整理では、相続税に関して、この四半世紀を見ると、高齢者世帯ほど資産蓄積が多く、資産格差も高齢者世帯で顕著と指摘。一方、現役世代は収入減少で所・・・

2015年11月11日(水) ［改定速報］居住場所、集合住宅内の診療患者数に応じた評価　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第312回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「在宅医療の評価」をテーマに、「患者の居住場所に応じた評価」などを議論した。在宅医療の評価（【在宅時医学総合管理料】、【特定施設入居時等医学総合管理料】、【訪問診療料】の合計）は、特定施設等への居住の有無、同一建物への同一日の訪問の有無などによって区分されている(p31～p32参照)。　第1に、厚労省は・・・

2015年11月04日(水) ［社会保障］新第3の矢「社会保障」など緊急対応策11月取りまとめ　諮問会議

経済財政諮問会議（平成27年　第17回　11／4）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉 医療制度改革 予算・人事等

　内閣府は11月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍晋三首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。　民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、第2ステージの経済の姿「GDP・国内総生産600兆円経済実現」へ、民需主導の好循環を確立し、「1億総活躍」に向けた少子高齢化の構造問題への・・・

2015年11月04日(水) ［改定速報］ 2次救急医療機関で夜間休日救急受け入れ評価　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第310回　11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、（1）救急医療、（2）高度急性期医療、（3）小児・周産期医療、（4）栄養食事指導―などを議論した（11月4日に続報をお伝えします）。このうち、（1）の救急医療に関し、厚労省は論点として（i）2次救急医療機関などでの夜間休日の救急医療体制、（ii）救急医療管理加算―の2点をあげている。　（i）・・・

2015年11月02日(月) ［障害者］高齢の障害者への支援などに関する「検討の方向性」　障害者部会

社会保障審議会障害者部会（第74回　11／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 高齢者 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は11月2日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。　同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえた議論を続けており、今回は、（1）高齢の障害者に対する支援(p3～p23参照)、（2）障害支援区分の認定を含めた支給決定(p24～p41参照)―それぞれのあり方について、「現状・課題」と「検討・・・

2015年10月30日(金) ［改定速報］「2016年度の診療報酬本体はマイナス改定が必要」　財務省1

財政制度等審議会財政制度分科会（10／30）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 28年度改定 診療報酬 医療保険

　財務省は10月30日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。「2016年度診療報酬改定」を議題とし、マイナス改定の提案などを示している。　財務省は診療報酬のイメージを示し、医療費約43.0兆円の内訳に関して、医科75％、歯科7％、調剤18％と割合を説明。各医療費のうち、技術料は診療報酬改定の対象で、薬剤費等は薬価改定の対象と概要を解説した。内訳は医科が「技術料」8割、「薬剤費等」2割、歯科が「技術料」9割、・・・

2015年10月30日(金) ［小児医療］医師数など小児医療の現状を意見聴取　子どもの医療制度検討会

子どもの医療制度の在り方等に関する検討会（第2回　10／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は10月30日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援や地域包括ケアなどの観点から、子どもの医療分野のあり方などが検討されるもので、今回は、「子どもの医療に関する現状」について関係者からのヒアリングが行われた。　江原朗氏（広島国際大学医療経営学部教授）は、「小児科の受診状況、小児科医の配置・勤務実態」をテーマに、「医師数が少ない病院小児科が多・・・

2015年10月29日(木) ［社会保障］ 1億総活躍国民会議で介護離職ゼロ対策などを議論　政府

1億総活躍国民会議（第1回　10／29）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 労働衛生 社会福祉 高齢者

　政府は10月29日、「1億総活躍国民会議」の初会合を開催し、「新3本の矢」に関する説明のほか、有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行った。会議は少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置された(p2参照)。　第3の矢である「安心につながる社会保・・・

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