過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2016年09月02日(金) ［医療改革］看取りに至る過程の指標の充実を要求　医療・介護連携WG

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（9／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は9月2日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」を開催し、（1）在宅医療に関する見直しの方向性、（2）高齢化に伴い増加する疾患への対応―を議論した。　（1）で、厚労省は、医療計画で定める在宅医療に関する見直しの方向性案を、（i）目標設定、（ii）指標、（iii）施策―の3項目に整理。　（i）について、必要な医療機関数などの「目標とする提供・・・

2016年08月31日(水) ［医療改革］基準病床数策定時の平均在院日数は地域差反映　地域医療構想WG

地域医療構想に関するワーキンググループ（第2回　8／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は8月31日、医療計画の見直し等に関する検討会の下部組織「地域医療構想に関するワーキンググループ」を開催し、（1）基準病床数と病床の必要量（必要病床数）の関係性の整理(p4～p34参照)、（2）地域医療構想調整会議等における検討の進め方(p35～p45参照)―などを議論した。　（1）について、厚労省は（i）用いる人口の時点（一般病床・療養病床共通）、（ii）退院率、平均在院日数および入院受療率（一般病・・・

2016年08月19日(金) ［介護保険］ 40歳～64歳の介護納付金への総報酬割導入を検討　介護保険部会1

社会保障審議会介護保険部会（第61回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は8月19日、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催し、（1）費用負担、（2）利用者負担―などの論点を提示して議論した。費用負担に関しては総報酬割などが議論された。　介護保険では、第2号被保険者（40歳～64歳）が保険料を負担し、保険料は「介護納付金」として医療保険者に賦課されている。保険料は加入する医療保険の加入者数（人数）に応じて負担額が決められる（加入者割）(p15参照)(p67参照)。・・・

2016年08月04日(木) ［救急医療］消防と関係他機関との連携などを議論へ　救急業務検討会

平成28年度救急業務のあり方に関する検討会（第1回　8／4）《総務省》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は8月4日、「救急業務のあり方に関する検討会」の今年度の初会合を開催し、「今後の検討会の進め方」を議論した。高齢化の進展などによる増大する救急需要や延伸する病院収容時間、大規模災害への対応などを検討する。消防庁は検討事項として、（1）救急車の適正利用の推進(p8～p40参照)、（2）救急業務の円滑な活動および質の向上(p41～p60参照)、（3）「救急・救助の現況」の見直し(p61～p68参照)―を・・・

2016年08月03日(水) ［社会保障］内閣改造、基本方針に予防へ重点化した医療改革や健康投資

第3次安倍第2次改造内閣閣僚名簿（8／3）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍晋三総理大臣は8月3日、内閣改造を行い、第3次安倍第2次改造内閣を発足させた。　閣僚は塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、石原伸晃経済再生担当・社会保障・税一体改革担当大臣、加藤勝信1億総活躍担当大臣、石井啓一国土交通大臣が留任。新たに経済産業大臣は世耕弘成氏、地方創生・規制改革担当大臣は山本幸三氏が就任した(p1～p4参照)。　組閣に際して、安倍首相は基本方針で、1億総活躍社会の実現を・・・

2016年08月02日(火) ［予算］概算要求に向け、国交省や厚労省が検討状況を説明　一体改革推進委

経済・財政一体改革推進委員会（8／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 介護保険

　政府は8月2日、「経済・財政一体改革推進委員会」を開催。「2017年度概算要求に向けた検討状況」などを議題とし、国土交通省、厚生労働省などが資料を提出して説明している。　概算要求に関し、国交省は2016年度、少子高齢化時代の重要な都市機能で、現場の支援充実ニーズも高い「医療・福祉」分野を中心に、コンパクトシティと連携強化を実現したと報告。サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）の整備に関して、補助制度の要件に・・・

2016年08月02日(火) ［予算］医療を含む中小企業への特定補助金等の交付方針を閣議決定　政府

「平成28年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定しました（8／2）《経済産業省中小企業庁》: 発信元：経済産業省中小企業庁　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　政府は8月2日、2016年度の｢中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣を閣議決定した。特定補助金とは、国の新技術に関する研究開発補助金などのうち、中小企業・小規模事業者が成果を利用した事業活動を行うことができるものとして、国が指定したもの。　交付方針では、アベノミクスの取り組みの下、中小企業・小規模事業者の景況は持ち直し基調の中にも弱い動きがみられ、業種や地域によってはアベノミクスの・・・

2016年08月02日(火) ［予算］来年度予算、医療等は高齢化などに伴い6,400億円上乗せ　財務省

平成29年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（8／2）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療保険

　政府は8月2日、2017年度予算の「概算要求にあたっての基本的方針」を閣議決定した。各省の概算要求の期限は8月末日。　年金・医療等の経費は、前年度（2016年度）当初予算額（30.6兆円）に「高齢化等に伴う増加額（いわゆる自然増）として6,400億円」を上乗せした範囲内で各省が要求することとされている。前年度予算の上乗せ額6,700億円に比べ300億円抑制されている(p1～p2参照)。　また、裁量的経費（前年度14.8兆円、政策・・・

2016年08月01日(月) ［医療改革］東京都、2025年は急性期4.2万床、回復期3.4万床、在宅19.7万人

「東京都地域医療構想」を策定しました（8／1）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都は8月1日、「東京都地域医療構想」を公表した。地域医療構想は、2025年に向けて医療需要の増加に対応し、患者の症状・状態に応じた効率的で質の高い医療提供体制を確保するため、ふさわしい病床機能分化や連携を推進するもの。　東京都の地域医療構想は（1）地域医療構想とは(p2参照)、（2）東京の現状と2025年の姿(p2参照)、（3）構想区域(p3参照)、（4）東京の将来の医療(p3参照)、（5）果たす・・・

2016年07月26日(火) ［予算］麻生財務大臣が概算要求の基本的方針の骨子案を提示　諮問会議

経済財政諮問会議（平成28年第13回　7／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療保険

　内閣府は7月26日、「経済財政諮問会議」を開催し、国の2017年度予算に関し、「概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案」(p27～p28参照)を議論した。　麻生太郎財務大臣は2017年度予算の「概算要求の基本的な方針の骨子案」を示し、2017年度予算は「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予・・・

2016年07月25日(月) ［社会保障］働く場所・時間から中立的な社会保障の整備を　働き方の未来懇

「働き方の未来2035：一人ひとりが輝くために」懇談会（第12回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 高齢者 介護保険 医療保険

　厚生労働省は7月25日、「働き方の未来2035：1人ひとりが輝くために懇談会」を開催し、取りまとめに向けて「報告書案」を議論した。懇談会は2035年を見据え、1人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能な社会への変革を目指して検討を続けている。　報告書案では、2035年に日本の人口は1.27億人から1.12億人に減少し、高齢化率（総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合）が33.4％まで拡大すると予測されていると説明。就業者・・・

2016年07月15日(金) ［医療改革］「不採算で、医療機器の安全確保が不十分」　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第3回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革

　7月15日に開催された「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、（1）医療機器の配置のあり方、（2）医師の確保―などを議論した。　（1）に関し、厚労省は医療法で、病院の開設者・管理者が医療計画達成へ、設備・器械などを病院勤務していない医師等の診療・研究・研修のために利用させるよう努めると規定されていると説明(p25～p27参照)。設備・器械の共同利用に関連する「都道府県別のCT・MRIの現況」や「医療・・・

2016年07月11日(月) ［予算］自然増勘案し概算要求、制度改正の影響は予算案で反映　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第11回　7／11）: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険 診療報酬

　政府は7月11日、経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開催し、「社会保障関係費の概算要求」などを議題とした。　内閣府は年金・医療・介護・福祉などの義務的経費（法律で支出が定められている経費等）に関し、受給者数・1人当たり給付費などの伸び率の実績等を勘案し、高齢化等に伴う自然増分を推計して盛り込み、8月に2017年度の概算要求をすると説明。また、年内（2016年内、2017年通常国・・・

2016年06月20日(月) ［介護保険］ 2035年も見据えた医療介護基盤の整備を　関東信越厚生局会議

関東信越厚生局地域包括ケア推進都県協議会（第1回　6／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省関東信越厚生局地域包括ケア推進課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省の関東信越厚生局は6月20日、茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・神奈川・新潟・山梨・長野各都県の担当課長を集め、地域包括ケアの推進に関する協議会を開催。（1）関東信越厚生局管内の状況(p5～p12参照)、（2）都県における地域包括ケアの取り組み状況と市区町村支援(p23参照)、（3）都県から見た厚生局事業に対する意見(p74～p76参照)―などについて議論した。　（1）に関し、関東信越厚生局は、管・・・

2016年06月15日(水) ［医療改革］引き続き、5事業を重点的に取り組む　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第2回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　6月15日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、このほか、「5疾病5事業」に関する論点も提示されている。　厚労省は2006年の医療法改正で、医療計画の記載事項として、4疾病（がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病）5事業（救急医療・災害時における医療・へき地の医療・周産期医療・小児医療等）を位置付けたと説明。さらに、2011年に精神疾患を加え5疾病5事業とし、同様に重点的に取り組む事業・分野に在宅医療を追加し・・・

2016年06月02日(木) ［社会保障］消費税増税の延期に関しコメント　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（6／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器

　塩崎恭久厚生労働大臣は6月2日の閣議後の会見で、消費税増税の延期と社会保障への影響に関し、記者の質問に答えた(p1～p2参照)。　塩崎厚労相は、「消費税増税の延期が決まったが、社会保障の充実への影響をどのように考えるか」との質問に対して、「（安倍首相が発言したように）給付と負担のバランスを考えれば、10パーセントへの引き上げを延期する以上、その間、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない。一方・・・

2016年05月31日(火) ［医療改革］かかりつけ医に対する診療報酬の包括評価が鍵　財務総研

「医療・介護に関する研究会」報告書（5／31）《財務総合政策研究所》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　財務省付属の研究機関である財務総合政策研究所は5月31日、「『医療・介護に関する研究会』報告書」(p1～p173参照)を公表した。人口減少・高齢化の中、持続可能性の観点から、質の向上と費用抑制の両立に向けた方策をまとめている。報告書は、（1）地域医療の支払い制度、（2）わが国の外来診療の質とコスト、（3）医療の質向上と費用節減―などをまとめている。　（1）では、政府がやるべきこととして、「保険者への財政支援・・・

2016年05月27日(金) ［介護保険］市町村の個別ケアプラン検討など好事例を全国展開　担当者会議

都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議（平成28年度　第1回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月27日、「都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催。「今後の地域づくりによる介護予防推進支援事業の展開」の施策などの説明を行い、担当者らが事例報告をした。　厚労省は介護予防と自立支援の強化について説明し、高齢化が進展する中で日常生活の支援や介護予防などに向けた保険者の取り組みを加速することが必要と指摘。このため、先進的な大分県の事例を参考に都道府県による市町村支援体制を・・・

2016年05月20日(金) ［医療改革］第7次医療計画へ制度見直しの議論スタート　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第1回　5／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は5月20日、「医療計画の見直し等に関する検討会」の初会合を開催し、「医療計画制度の現状と課題」、「検討会の進め方」などを議論した。　医療計画は医療法で、都道府県が策定することが定められており、地域の実情に応じた疾病・事業ごとの医療体制や、地域医療構想、病床機能の情報提供の推進などを記載している。検討会は現行の医療計画制度の課題などの整理を行い、次期第7次医療計画（2018年度～）を実効性の高・・・

2016年05月18日(水) ［医療改革］特に調剤報酬の改定内容の見える化や効果検証を実施　諮問会議2

経済財政諮問会議（平成28年第9回　5／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　5月18日の「経済財政諮問会議」では、骨太方針の推進する取り組みに関し、（1）医療費適正化計画の策定、地域医療構想の策定等による取り組み推進―のほか、（2）医療費の増加要因や地域差の更なる分析、医療・介護データを連結した分析、（3）データヘルスの強化、（4）健康づくり・疾病予防等の取り組み推進、（5）人生の最終段階における医療のあり方―も施策が示されている。　（2）では、医療費の増加要因（高齢化の人口要因・・・

2016年05月13日(金) ［医学研究］「科学技術イノベーション総合戦略2016」を答申　内閣府会議

総合科学技術・イノベーション会議（第19回　5／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学 医薬品・医療機器

　内閣府は5月13日、「総合科学技術・イノベーション会議」を開催し、「科学技術イノベーション総合戦略2016」について、安倍晋三内閣総理大臣からの諮問に対して答申を行った。総合戦略は第2次安倍政権発足以来、成長戦略の一環として毎年策定(p3参照)。総合戦略2016では、「超高齢化・人口減少社会等に対応する持続可能な社会の実現」として、（1）世界最先端の医療技術の実現による健康長寿社会の形成(p41～p45参照)・・・

2016年05月09日(月) ［予算］ 2025年度の医療費は1.54倍、介護費は2.34倍　財務省

日本の財政関係資料（5／9）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療保険

　財務省は5月9日、「日本の財政関係資料」を公表した。社会保障分野など各歳出分野の課題や、一般会計予算・国債残高などの財政状況を説明している。　財務省は、社会保障給付が高齢化で今後も急激な増加が見込まれるうえ、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年に向かって、特に医療・介護分野の給付は大きく増加していくと指摘。2025年度には2012年度に比べ、医療費は1.54倍（54.0兆円）、介護費は2.34倍（19.8兆円）になると推・・・

2016年04月27日(水) ［サ高住］「拠点型サ高住」の整備促進や補助の重点化を要請　国交省検討会2

サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会（第7回　4／27）《国土交通省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　4月27日の「サービス付き高齢者向け住宅の整備等のあり方に関する検討会」では、「取りまとめ案」で、このほか、（1）サービスの質の確保・向上、（2）適切な医療・介護サービスが利用できる地域コミュニティ形成、（3）低所得・低資産高齢者の住まいの確保―などに関しても、施策の方向性を打ち出している。　（1）では、施策の方向性として、介護保険制度の地域支援事業による多様な生活支援サービスの提供推進を要請。さらに、・・・

2016年04月22日(金) ［医療改革］就業者数が最も多いのはPT・OT共に医療分野　需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会理学療法士・作業療法士需給分科会（第1回　4／22）: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 教育機関

　厚生労働省は4月22日、「理学療法士・作業療法士需給分科会」の初会合を開催し、「理学療法士・作業療法士の需給を取り巻く状況」(p18～p32参照)を議論した。医療従事者の需給は地域医療構想との整合性を確保し、地域間偏在是正などを踏まえた検討が必要とされている。理学療法士・作業療法士の需要は今後、高齢化に伴い回復期病床の充実などが求められるため、増加が見込まれている(p4参照)(p7参照)。　今回、・・・

2016年04月22日(金) ［精神医療］「重度かつ慢性」の判断基準を提案　地域精神保健分科会

これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会（第2回　4／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会援護局障害保健福祉部精神・障害保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 社会福祉 医療制度改革

　厚生労働省は4月22日、「これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会」の下部組織「新たな地域精神保健医療体制のあり方分科会」を開催。竹島正氏（川崎市健康福祉局障害保健福祉部担当部長）、安西信雄氏（帝京平成大学大学院臨床心理学研究科長）らからヒアリングを実施した(p4～p41参照)。　ヒアリングでは、竹島氏が精神病床の平均退院率の推移を示し、新規入院患者・長期在院患者ともにほぼ変化が見られず、停滞・・・

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