過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2017年05月22日(月) ［特集］ 2018年度同時改定　入院は7対1から回復期への転換促進が焦点に

中医協での論点と各側の意見（WIC編集部まとめ）（5／22）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会での2018年度診療報酬改定の議論がほぼ一巡し、今後、争点となりそうなポイントが見えてきた。そこでWIC編集部では、厚生労働省がこれまでに中医協・総会に提案した主な論点と、支払・診療双方の意見を振り返ってみることにする(p1参照)。◆入院医療は7対1入院基本料の要件見直しと25対1療養病床の動向に注目　2025年をめどとする「地域医療構想」とも絡み、入院医療で最も関係者の関心が高いのは、・・・

2017年05月10日(水) ［医療改革］無産科2次医療圏の解消策など提言　自民党・一億総活躍推進本部

一億総活躍社会の構築に向けた提言（5／10）《自民党一億総活躍推進本部》: 発信元：自由民主党一億総活躍推進本部　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 高齢者

　自民党の一億総活躍推進本部は5月15日までに、「一億総活躍社会の構築に向けた提言」をまとめた。少子高齢化が現在の水準のまま延伸すれば、50年後の就業者数の総人口に対する割合は、40％半ば程度の水準にまで落ち込むとの危機感を表明。IT化の一層の推進によって各産業の効率化を図るとともに、女性や高齢者が働ける環境を整える必要があるとして、産科医のいない「無産科2次医療圏」の解消や特定健診受診率向上のための保険者・・・

2017年05月08日(月) ［特集］ 2018年度同時改定　改定率はどのように決まるのか？

現在、論点になっている主な改革項目（5／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　例年6月に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針2017」（いわゆる「骨太の方針2017」）の策定に向けて、経済財政諮問会議の議論が活発化してきた。一方で財務省も4月に開催された、財政制度等審議会（予算編成の基本方針などをまとめる、財務大臣の諮問機関）・財政制度分科会の会合に、社会保障制度の改革の方向性について踏み込んだ提案を行った。両者の議論は、年末の2018年度予算編成とも絡み、診療・介護報酬同時改・・・

2017年04月28日(金) ［医療改革］地域医療構想実現を促進する診療・介護報酬提案　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会（第17回　4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ（WG）から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」という目標の達成のため、改革項目を着実に実施していく方針を改めて提示。2018年度の診療・介護報酬同時改定では、地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携が進むような入院基本料や、介護医療院の報・・・

2017年04月26日(水) ［診療報酬］ 25対1医療療養病床、廃止時期巡り意見対立　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第350回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は4月26日、入院診療報酬の【療養病棟入院基本料】について議論した。2区分ある報酬のうち、【療養病棟入院基本料2】は、医療法の基準よりも緩い看護職員配置を認める経過措置が2018年3月末で終了するため、何らかの対応策を講じなければ次回改定時をもって廃止となる。総会では将来的に廃止する方向で一致をみたものの、実施時期については次回改定時の廃止を求める支払側と、介護療養病床に合わせ・・・

2017年04月18日(火) ［看護］基礎教育時間数は必要時間の約半分と、延長を要請　日看協

厚労省医政局へ来年度予算・政策に関する要望書（4／18）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は4月18日、厚生労働省医政局へ来年度の予算・政策について要望書を提出し、看護師養成の教育年限を4年に延長することを求めた。　看護師養成の教育年限は現在3年、総教育時間数3,000時間で、30年間変わっていない。一方、高齢化などで患者のニーズが複雑になり、入院治療から在宅での予防、看取りまでを視野に入れた支援が看護師には求められ、これに応じて看護教育の領域の幅も広がっている。日看協は、現在の領域・・・

2017年04月12日(水) ［診療報酬］在宅医療、在支診以外の診療所の評価が論点に　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第349回　4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・総会は4月12日開かれ、医師による訪問診療や往診の診療報酬上の評価について議論した。在宅医療を行う医療機関では、24時間365日体制で患者の療養生活を支援する「在宅療養支援診療所（在支診）」が制度化されているが、届出数は近年頭打ちとなっており、在支診の届出を行わずに在宅医療を実施している診療所も多い。そのため総会では、在宅医療を担っている在支診以外の診療所の評価を手厚くする方向で・・・

2017年04月11日(火) ［受動喫煙対策］ WHOトップの喫煙禁止要請受け、部会開催を要求　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（4／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　塩崎恭久厚生労働大臣は4月11日の閣議後の会見で、自民党の厚生労働部会に対し、受動喫煙対策に関する厚労省の考えを説明する機会を要求したことを明かした。WHO（世界保健機関）のマーガレット・チャン事務局長から、公共空間での喫煙の完全禁止を全国レベルで実施するよう強い要請があったことを受けたもの。　WHOトップからの正式要請に、塩崎厚労相は「大変重たいことだと思っている」との認識を表明。「（部会に厚労省の考・・・

2017年04月06日(木) ［医療提供体制］業務移管等で医師数増やさず需要満たせる　ビジョン検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書（4／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は4月6日、報告書をまとめた(p1～p49参照)。医師の需給・偏在対策について、養成数を増やして労働力を確保する、不足地域に強制的に人材を振り向ける―といった従来型の手法からの脱却を提唱。総人口の減少に伴って将来的に医療・介護需要が減少する可能性があることや、ICTの活用、他職種への業務の移管と共同化などを推進することで、「・・・

2017年03月10日(金) ［救急医療］通信途絶時の救急救命士の特定行為は記録と事後検証が必要

「平成28年度救急業務のあり方に関する検討会報告書」の公表（3／10）《消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　消防庁は3月27日までに「平成28年度（2016年度）救急業務のあり方に関する検討会報告書」を公表した。報告書は、大規模災害などで通信が途絶して医師の具体的な指示が得られない状況で、救急救命士が特定行為を実施することについて、詳細な記録と事後検証を求めた。　高齢化のために救急需要が増大する一方で、救急隊の増隊には限界がある。このため消防庁は、救急車の適正利用の推進や救急業務の円滑な活動と質の向上を目指し・・・

2017年02月08日(水) ［医療改革］外来医療のあり方をテーマに意見交換　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第345回　2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は2月8日、2018年度の診療報酬改定に向け、外来医療をテーマに議論した。厚労省が提出した診療種別医療費のデータで、医薬分業の進展などにより調剤医療費が伸びていることが明らかになったため、診療側の一部委員から調剤技術料の見直しを求める意見が出た。　厚労省のデータでは、2004年から2014年までの10年間の診療種別医療費の伸びの原因を分析するため、2004年の各医療費を2014年の人口構成で・・・

2017年02月03日(金) ［健康］急性期から維持期までの連携体制構築が課題　脳卒中WG

脳卒中に係るワーキンググループ（第2回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康

　厚生労働省の「脳卒中に係るワーキンググループ（WG）」は2月3日開かれ、脳卒中の診療提供体制について意見交換した。容態安定後にリハビリテーションに入る時期が早い脳卒中患者ほど在宅復帰率が高いことから、WGでは急性期から回復期、維持期に至るまでの連携体制構築が論点となった(p6～p7参照)。　脳卒中や心臓病などの循環器病は、日本人の死因の上位を占める疾病であり、発症をきっかけに要介護状態になるケースも多い・・・

2017年01月26日(木) ［医療従事者］四病協・日看協などから意見聴取　働き方ビジョン検討会

新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会（第9回　1／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は1月26日、医師や看護師の関係団体などからのヒアリングを行った。医師の需給問題について意見表明した、神野正博・全日本病院協会（全日病）副会長は、「強力な偏在対策によってはじめて需給調整が可能になる」と述べ、偏在対策が急務であることを強調(p30参照)。坂本すが・日本看護協会会長は、看護基礎教育と夜勤・交代制勤務の改革・・・

2017年01月25日(水) ［診療報酬］病床機能の診療報酬上の評価で議論　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第344回　1／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会は1月25日開いた総会で、入院医療の評価について意見交換した。厚生労働省は、地域医療構想の考えに沿った病床の機能分化と連携を診療報酬上の評価で後押しする方向性を打ち出したが、診療側、支払側とも診療報酬での誘導には否定的見解を示した。　地域医療構想は人口の高齢化がピークを迎える2025年に向け、病床の機能分化と連携を促進する目的で、都道府県が定めるもの。具体的には高度急性期、急性期・・・

2016年12月14日(水) ［医療改革］ 2025年までに150団地程度で医療福祉拠点化目指す　創生会議

まち・ひと・しごと創生会議（第11回　12／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は12月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂」について議論した。まち・ひと・しごと創生会議では、人口急減・超高齢化への対応や自律的・持続的な社会の創生に関する重要事項を審議している。政府は2014年に「2060年に1億人程度の人口を維持する」という中長期展望を提示。2015年に今後5カ年の目標などをまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、今回・・・

2016年12月01日(木) ［告知］「東京ホームタウン大学」を2月4日に開催　東京都

東京ホームタウンプロジェクト 2016年度総括イベント「東京ホームタウン大学」高齢化に対応した地域づくりを応援するイベントを開催します。（12／1）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課　　カテゴリ： 高齢者

　東京都は2月4日に、東京ホームタウンプロジェクト2016年度総括イベント「東京ホームタウン大学」を開催する。「団塊の世代」が75歳以上になる2025年の超高齢社会を目前に、多様な団体の参加による地域貢献活動を一層活性化することが目的(p1参照)。　当日は、樋口恵子氏（東京家政大学女性未来研究所長・NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長）、大森彌氏（東京大学名誉教授・NPO法人地域ケア政策ネットワーク代表理事・・・

2016年11月30日(水) ［介護保険］混合介護の現状・課題をヒアリング　医・介・保WG

規制改革推進会議医療・介護・保育ワーキング・グループ（第5回　11／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府は11月30日、「医療・介護・保育ワーキング・グループ」を開催し、「介護サービスに関するヒアリング」を実施した。ヒアリングの対象となったのは、東京都武蔵野市(p2～p24参照)と日本在宅介護協会(p28～p59参照)。　武蔵野市は、「地域包括ケアと介護サービスの多様な選択」として、「車いす移乗・移動は介護保険給付だが、待ち時間は自費サービスである」などの例を挙げて、すでに院内介助などでは混合介護が実施・・・

2016年11月24日(木) ［医療改革］平均在院日数の一律の短縮率は11＋1％を想定　医療計画検討会2

医療計画の見直し等に関する検討会（第7回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　11月24日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「基準病床数」の他、「検討会における意見の取りまとめ」を議論した。厚労省は今回、「意見の取りまとめ」のたたき台を提示。たたき台は、（1）医療計画全体に関する事項、（2）5疾病・5事業および在宅医療連携体制などに関する事項―について、整理している。　（1）で、これまでの議論を踏まえて見直しが必要と考えられる主な点は以下のとおり。●「急性心筋梗塞」を「心・・・

2016年10月14日(金) ［医療改革］民間議員がオプジーボの薬価50％超引き下げを要求　諮問会議

経済財政諮問介会議（第16回　10／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　内閣府は10月14日、「経済財政諮問会議」を開催し、「メリハリを効かせた歳出改革の推進」などを議論。民間議員の伊藤元重氏（学習院大学教授）らは、2020年度の財政健全化目標の実現に向け、「医療・介護の伸びの抑制と1人あたり医療費の地域差半減の推進」について提案した(p15参照)。　提案では、1人あたり医療費の地域差に関して、主要因は1人あたり入院費の地域差であると指摘(p18参照)。1人あたりの医療費の地・・・

2016年10月13日(木) ［医療改革］軽度者に対する通所介護は減算も含めた適正化を　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第14回　10／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　政府は10月13日、経済・財政一体推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「社会保障の給付と負担等の見直し」について、関係省庁からヒアリングを実施した。　財務省は日本の医療・介護制度の特徴として、「国民皆保険」や「フリーアクセス」などがあると説明。患者は医療機関にかかりやすく、医療機関は過剰なサービス供給を行いやすいため、医療・介護費の増大を招きやすいと指摘した。　このため、国民皆保険・・・

2016年10月07日(金) ［医療改革］ 5疾病の医療体制に関する論点を整理　医療計画検討会1

医療計画の見直し等に関する検討会（第5回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は10月7日、「医療計画の見直し等に関する検討会」を開催し、（1）医療計画における5疾病の現状と課題、（2）ワーキンググループにおける検討結果―を議論した。　（1）で、厚労省は、▽がん(p13～p31参照)▽脳卒中および急性心筋梗塞(p32～p42参照)▽糖尿病(p43～p71参照)▽精神疾患(p72～p84参照)―の医療体制の現状と各検討会の進行状況を説明。「がん」に関しては、がん診療体制の均てん化を目指し、要・・・

2016年10月04日(火) ［白書］地域包括ケアシステムの推進は医療・介護と住民の連携が鍵　厚労省

平成28年版厚生労働白書（平成27年度厚生労働行政年次報告）（10／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月4日、平成28年度版の「厚生労働白書」を公表した。今回のメインテーマは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」。　平成28年度版の白書では、（1）我が国の高齢者を取り巻く状況(p17～p58参照)、（2）高齢期の暮らし、地域の支え合い、健康づくり・介護予防、就労に関する意識(p59～p93参照)、（3）高齢期を支える医療・介護制度(p94～p117参照)、（4）人口高齢化を乗り越える視点・・・

2016年10月04日(火) ［少子高齢化］「家族に依存せず自宅で介護受けたい」が37.4％　意識調査

平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書（10／4）《三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社・厚生労働省》: 発信元：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は10月4日、「平成27年度少子高齢社会等調査検討事業報告書」を公表した。　調査は、高齢期に関する意識の傾向を捉え、「平成28年版厚生労働白書」の作成にあたっての資料を得ることなどを目的として、2016年2月に実施したもの。調査対象は40歳以上の男女（最多回答層は70～79歳で全体の26.4％）で、アンケート回収数は3,000件だった(p3～p4参照)。調査は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が実施した。・・・

2016年09月29日(木) ［医療改革］高額療養費などの見直しの論点を提示　医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第97回　9／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は9月29日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）高額療養費の見直し、（2）後期高齢者の保険料軽減特例の見直し、（3）医療費適正化基本方針の見直し、（4）保険者インセンティブ―などを議論した。（1）と（2）は骨太の方針2016の「経済・財政再生計画改革工程表」の指摘事項としてあがっていたもの。　（1）に関して、高額療養費は被保険者の所得などに応じて自己負担限度額を設定する制度。70歳未満は2・・・

2016年09月15日(木) ［医療改革］ 2015年度の医療費、薬価料では化学療法剤の影響大　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第12回　9／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は9月15日、経済・財政一体改革推進委員会の「社会保障ワーキング・グループ」を開催し、「『見える化』の分析」などを議論した。　厚労省は1985年から2015年の医療費の動向と対前年度伸び率を提示した。2015年度の医療費の伸び率は3.8％。内訳は「人口増の影響」マイナス0.1％、「高齢化の影響」1.2％、人口と診療報酬改定の影響を除いた「その他」2.7％だった。「その他」の伸びが近年1％程度であったのに対し、2015年度は・・・

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