過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2018年04月19日(木) ［医療改革］ 75歳以上2割負担、給付率調整を提言　社会保障WGで財務省

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第26回　4／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省主計局は4月19日の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」に提出した資料で、75歳以上の後期高齢者の自己負担2割への引き上げや、現役世代の負担能力を超えて医療費が増加した際の保険給付率見直しなどを提案した。　財務省は4月11日に開催された、財政制度等審議会・財政制度分科会で、今後の社会保障制度の方向性について、（1）保険給付範囲のあり方の見直し、（2）必要となる保険給付の・・・

2018年04月19日(木) ［特集］ 2018年度診療報酬改定を振り返って（1）日本看護協会・福井会長

日本看護協会福井トシ子会長インタビュー（4／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 特集

　　日本看護協会の福井トシ子会長はこのほど、MC plus編集部の取材に応じ、2018年度診療報酬改定について、地域包括ケアシステムの構築や、第7期（次）の医療・介護保険事業計画、地域医療構想などの推進を後押しする改定になったと評価した。夜間の看護体制に関連した加算の引き上げや、特定集中治療室関連の報酬で集中ケア認定看護師の配置が要件化された点などを歓迎する一方、【急性期一般入院料】で新設された中間的評価につ・・・

2018年04月12日(木) ［看護］病院看護師の訪看ステーション出向事業でGLを策定　日看協

在宅療養支援ができる看護師育成の新たな仕組みの提案「訪問看護出向事業ガイドライン」を公表～モデル事業参加県などでの先行事例も紹介～（4／12）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会は4月12日、「訪問看護出向事業ガイドライン（GL）」を策定・公表した。病院が地域の訪問看護ステーションと契約を結び、自院の看護師を一定期間ステーションに出向（在籍出向）させる「訪問看護出向事業」を行う際の基本的考え方や、出向契約の関係法規の解説などを掲載。同事業の普及を目指して、GLを全国の病院および訪問看護ステーション、都道府県関係部局などに送付した(p3～p77参照)。　人口の高齢化など・・・

2018年04月12日(木) ［医療改革］今後3年間の社会保障の歳出水準の検討を　諮問会議で安倍首相

経済財政諮問会議（平成30年第4回　4／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　政府の経済財政諮問会議は4月12日、2018年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」の策定に向け、社会保障などをテーマに議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「財政の大宗を占める社会保障については、今後3年程度で取り組む改革の方向性について、歳出の水準も含め、しっかりと検討する必要がある」と発言し、関係大臣に具体策の検討を指示した。「骨太方針2015」では、2016～2018年度における社会保障関係費の単年・・・

2018年04月11日(水) ［医療改革］軽症の外来受診への定額負担導入など提案　財政審で財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／11）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施－などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・

2018年04月09日(月) ［介護］介護人材不足の解消で高齢者の社会参加促進を提案　経産省・研究会

「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」報告書を取りまとめました～人生100年時代を見据えた、高齢者の就労を含む社会参加の促進に向けて～（4／9）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　経済産業省の「将来の介護需給に対する高齢者ケアシステムに関する研究会」はこのほど、報告書を公表した。将来見込まれる介護人材不足の解消に、介護予防の推進による介護需要の抑制と、介護分野における新たな人材確保の2つの視点からアプローチ。高齢者の社会参加を促すために民間事業者のノウハウを取り入れた魅力的なサービスを開発することや、高齢者や主婦といった潜在的労働力を、介護専門職を補佐する「介護サポーター・・・

2018年04月02日(月) ［介護］介護医療院は生活を医療が支える新モデル　江澤協会会長が抱負

日本介護医療院協会設立記念シンポジウム～新たなモデル『介護医療院』の創設と展望～（4／2）《日本介護医療院協会》: 発信元：日本介護医療院協会　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 医療制度改革

　日本介護医療院協会は4月2日、設立記念シンポジウム「新たなモデル『介護医療院』の創設と展望」を都内で開催した。同協会は、4月1日からの介護医療院創設に合わせ、日本慢性期医療協会（日慢協）の会内組織として設立された。江澤和彦会長は挨拶のなかで、「介護医療院は住まいと生活を医療が下支えするニューモデル」との認識を表明。「介護医療院としてあるべき姿を模索し、事業者がどのような答えを出していくか。介護医療院・・・

2018年03月29日(木) ［医療改革］医療費の地域差半減、公費2,700億円の削減効果　諮問会議

経済財政諮問会議（平成30年第3回　3／29）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議は3月29日、経済・財政一体改革推進委員会から「経済・財政再生計画（2016～2020年度の5カ年計画）」に沿って進められてきた、経済・財政一体改革の中間評価について説明を受けた。これまでの取り組みの評価や、プライマリーバランス改善の遅れの要因分析のほか、2020年度時点の分野別の歳出効率化効果と経済効果を試算。医療費については、2023年度に地域差半減が達成した場合、2020年度時点の抑制効果額・・・

2018年03月20日(火) ［医療改革］ 2041年度の社会保障給付費対GDP比は24.5％に　NIRA総研

人口変動が突きつける日本の将来社会保障は誰が負担するのか（3／20）《NIRA総合研究開発機構》: 発信元：NIRA総合研究開発機構　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　公益財団法人 NIRA総合研究開発機構（NIRA総研）は3月20日、2041年度までの社会保障関係費の将来推計を行った、オピニオンペーパー「人口変動が突きつける日本の将来　社会保障は誰が負担するのか」を公表した。人口の高齢化と総人口の減少による人口構造の変化で、2041年度の社会保障給付費の対GDP比は、2016年度の21.5％から24.5％に上昇すると試算。とくに介護給付費は80歳以上人口の増加で医療給付費を上回る勢いで伸びる可・・・

2018年03月14日(水) ［医療提供体制］人生の最終段階における医療のGLを公表　厚労省

人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（3／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 30年度同時改定 高齢者

　厚生労働省は3月14日、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン（GL）」の改訂版を公表した。2007年に策定されたGLを約10年ぶりに改訂したもの。人口の高齢化に伴う、在宅および介護施設における看取りの需要拡大を踏まえ、多職種による医療・ケアチームで本人と家族を支えることや、本人と家族、多職種チームが人生の最終段階の医療とケアについて事前に繰り返し話し合う「アドバンス・ケア・プ・・・

2018年01月12日(金) ［人口］ 65歳以上世帯主の世帯、2040年に4割超に　世帯数の将来推計

日本の世帯数の将来推計（全国推計）2018（平成30）年推計－2015（平成27）年～2040（平成52）年－（1／12）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所が1月12日に公表した、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）－2018（平成30）年推計－」によると、2015年以降、日本の世帯主の高齢化が進行し、2040年には総世帯数に占める世帯主が65歳以上の世帯の割合が4割を超えることが明らかになった。　推計は、家族類型別（単独、夫婦のみ、夫婦と子、ひとり親と子、その他）の将来世帯数を把握する目的で実施しているもの。今回は、2015年の国勢調査をもと・・・

2017年12月19日(火) ［診療報酬］診療報酬本体の引き上げ、「誠に遺憾で残念」　健保連が声明

平成30年度診療報酬・介護報酬の改定について（12／19）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　健康保険組合連合会（健保連）は12月19日、予算大臣折衝で診療報酬本体の0.55％引き上げが正式決定したことについて、「誠に遺憾で、残念というほかない」とする声明を発表した。　健保連は、経団連、連合、協会けんぽなどとともに、加藤勝信厚生労働省大臣宛に提出した要請書で、高齢者医療制度への拠出金負担で医療保険者財政が危機的状況にある一方、過去5年間の医療機関経営は国公立病院以外、概ね堅調に推移していると指摘・・・

2017年11月29日(水) ［改定速報］診療報酬・介護報酬のマイナス改定を要求　財政審・建議

財政制度等審議会・財政制度分科会平成30年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 30年度同時改定 介護保険 診療報酬

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会は11月29日、「平成30年度（2018年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。2018年度は、少子化対策への支出拡大で2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成が困難になることが明らかになって初めての予算編成であることから、財政再建に取り組む方針に変わりがないことを明示するためにも、「一般歳出の伸びを5,300億円以下、そのうち社会保・・・

2017年11月22日(水) ［診療報酬］診療報酬本体のマイナス改定を要望　健保連など保険者6団体

平成30年度診療報酬改定に関する要請（11／22）《健康保険組合連合会など6団体》: 発信元：健康保険組合連合会国民健康保険中央会全国健康保険協会　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療保険

　健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会など医療保険者関係6団体は11月22日、今後も人口の高齢化による医療費の増大が見込まれるなか、国民負担を抑制するための方策を講じなければ国民皆保険制度は崩壊するとして、2018年度に診療報酬のマイナス改定を実施するよう求める要望書をまとめ、加藤勝信厚生労働大臣に提出した。薬価などの引き下げ財源を国民に還元することも要求しており、診療報酬本体のマイナ・・・

2017年10月25日(水) ［改定速報］改定1回あたり2%半ば以上のマイナス改定が必要　財務省

財政制度等審議会・財政制度分科会（10／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　財務省は10月25日の財政制度等審議会・財政制度分科会に、診療報酬の改定率について、制度の持続性を担保するためには「診療報酬改定1回あたり2％半ば以上のマイナス改定が必要」とする資料を提出した。2018年度改定については、▽薬価について市場価格を反映した薬価改定の実施▽診療報酬本体について一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制することの実施－を求めた(p36参照)。　財務省は、診療報酬総額（医療費の・・・

2017年10月24日(火) ［社会保障］国民の約6割が社会保障の負担増を容認　厚労省・意識調査

平成27年社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書（10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　国民の4割以上が社会保障の給付水準の維持または引き上げを望んでおり、約6割は負担増をやむを得ないと考えている－。そんな実態が、厚生労働省が10月24日に公表した「平成27年（2015年）社会保障における公的・私的サービスに関する意識調査報告書」で明らかになった。調査内容は「平成29年（2017年）版厚生労働白書」で取り上げられた。　調査は、社会保障制度の自助・共助・公助のバランスのあり方について、国民の意識を把・・・

2017年10月24日(火) ［白書］経済成長の視点から社会保障を考察　2017年版白書　厚労省

平成29年版厚生労働白書－社会保障と経済成長－［概要］（10／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は10月24日、「平成29年版（2017年版）厚生労働白書」を公表した。毎年特定のテーマを掘り下げる第1部では、「社会保障と経済成長」を取り上げ、経済成長の視点から社会保障のあり方を考察。国民生活を支える社会保障の役割や経済成長との関係を整理するとともに、経済成長との好循環を実現するための社会保障分野の取り組みを事例も交えて紹介した(p2参照)。　2017年版白書の第1部は（1）我が国経済社会の中の・・・

2017年10月18日(水) ［改定速報］措置入院患者の退院後支援の評価を提案　中医協・総会で厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第364回　10／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療提供体制

　中央社会保険医療協議会・総会は10月18日開かれ、精神医療の診療報酬上の評価について議論した。厚生労働省はこの中で、措置入院患者に対する退院後の継続支援の評価や、【通院精神療法】における精神保健指定医の評価見直し、認知症疾患医療センターの類型見直しに伴う【認知症専門診断管理料】の見直し－などを提案した。　措置入院患者に対する退院後の支援体制の充実は、9月の衆議院の解散で廃案になった、精神保健福祉法改・・・

2017年10月04日(水) ［医療改革］ 1,300億円＋αの財源手当てが必要　2018年度予算で財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（10／4）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　財務省は10月4日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）・財政制度分科会に2018年度予算編成に関する資料を提出し、社会保障関係費は概算要求ベースでの自然増6,300億円を目標の5,000億円まで、1,300億円抑制するための手当てとともに、保育の受け皿拡大のための財源確保が別途必要になることを示した。具体的検討課題としては、▽診療報酬・薬価改定▽薬価制度抜本改革▽介護・障害報酬改定▽生活保護・生活困窮者自立支援制度見直・・・

2017年09月29日(金) ［医療提供体制］回復期機能病棟の考え方を事務連絡　地域医療構想で厚労省

地域医療構想・病床機能報告における回復期機能について（9／29付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　2025年に向けて回復期機能を担う病床が不足するとされている問題で、厚生労働省は10月12日までに、地域医療構想と病床機能報告の回復期機能を担う病棟とは、単純に【回復期リハビリテーション病棟入院料】の算定病棟を指すものではないとする事務連絡を、都道府県に送付した。日本医師会をはじめとする医療関係団体の要請に応えて解釈を示したもの。急性期病棟を抱える病院関係者の間では、構想区域内の病床機能の分化・連携につ・・・

2017年09月09日(土) ［診療報酬］人件費確保目指し、診療報酬本体の引き上げ要求　横倉日医会長

第59回全日病学会in 石川（9／9）《全日本病院協会》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定 医療制度改革

　日本医師会の横倉義武会長は9月9日に開催された、「第59回全日本病院学会」で講演し、薬剤費や医療材料費の上昇により、医療機関の費用に占める人件費比率が低下傾向にあることを問題視。2018年度診療報酬改定では、医療従事者の人件費確保を目標に、政府に対して診療報酬本体の引き上げを強く求めていく考えを表明した。　横倉会長は、国民皆保険制度を維持し、国民が安心して暮らせる社会を構築することこそが、政府が目標とす・・・

2017年08月25日(金) ［予算］ 2018年度予算概算要求、厚労省の一般会計総額は31.4兆円、2.4％増

平成30年度予算概算要求の概要、平成30年度予算概算要求の主要事項（8／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が8月25日に公表した、2018年度予算概算要求の概要によると、一般会計は総額31兆4,298億円となり、2017年度当初予算に比べ7,426億円（2.4％）増加したことが明らかになった。高齢化に伴う年金・医療関係経費の増加額は6,300億円。政府の骨太の方針や日本再興戦略を踏まえた施策が対象の「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,005億円を計上した(p2～p4参照)。　概算要求では、人材投資の強化と生産性の向上、・・・

2017年08月09日(水) ［診療報酬］第1ラウンドの議論の論点と課題を整理　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第358回　8／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　中央社会保険医療協議会・総会は8月9日、前回で2018年度診療報酬改定についての一巡目の議論が終了したことを受け、これまでの検討で明らかになった課題と論点の概要を整理した。入院医療では【一般病棟入院基本料】の算定対象患者の状態や診療内容の詳細な分析の実施が、在宅医療では在宅療養支援診療所（在支診）以外の一般診療所の評価などが論点に位置づけられた。秋以降、本格化する第2ラウンドの議論では、今回の概要をた・・・

2017年08月02日(水) ［健康］生活習慣病学術講演会を9月10日に開催　国際生活習慣病フォーラム

第4回生活習慣病学術講演会～高齢化で起こってくる病気を知る～開催（8／2）《国際生活習慣病フォーラム》: 発信元：NPO法人国際生活習慣病フォーラム　　カテゴリ： 保健・健康

　国際生活習慣病フォーラムは9月10日、「第4回生活習慣病学術講演会～高齢化で起こってくる病気を知る～」を開催する。高齢化社会を生きるにはどうするかを検証すべく、生活習慣病の専門家を招き講演会を行う(p1～p2参照)。　プログラムは、特別講演I「今や難病でない炎症性腸疾患診療（IBD）の進歩」日比紀文氏（北里大学北里研究所　炎症性腸疾患治療センターセンター長／慶応大学医学部名誉教授）、特別講演II「前立腺癌に・・・

2017年08月02日(水) ［特集］医療計画と地域医療構想（1）―在宅医療等新規需要の受け皿整備

1.介護施設・在宅医療等の新規サービス必要量の推計方法、2.第7次医療計画における療養病床の基準病床数算定式（8／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 特集

　2018年度からスタートする「第7次医療計画」に関する厚生労働省・審議会の議論が終了し、3月の医政局長通知で積み残し課題になっていた、在宅医療や介護施設などにおける新規サービス必要量の推計方法や医療従事者の確保策、在宅医療の体制整備―などについての考え方を示す新たな通知が近日中に発出される見通しだ。そこでWIC REPORT編集部では、第7次医療計画と2025年をゴールとする地域医療構想の関係性を改めて整理することと・・・

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