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2019年06月04日(火)
［医療安全］ 転倒などによる頭部打撲、異常なくともCT撮影を 医療安全機構
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- 医療事故の再発防止に向けた提言 第9号 入院中に発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事例の分析（6／4）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 その他
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2019年05月23日(木)
［介護］ 高齢化の地域差踏まえた医療・介護連携などが論点に 介護保険部会
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社会保障審議会・介護保険部会は5月23日開かれ、地域包括ケアシステムの推進に向けた介護サービスの提供や基盤整備について議論した。厚生労働省は、今後、医療・介護双方のサービスを必要とする85歳以上の高齢者が増加することや、高齢化の度合いに地域差があることなどを示し、医療・介護の役割分担と連携の一層の促進や、地域差を踏まえた基盤整備のあり方などを今後の課題に位置づけた。 厚労省が示したデータによると、要・・・
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2019年05月22日(水)
［医療改革］ 地方財政健全化に向け、社会保障費の伸びの抑制を 財務省
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月22日開かれ、地方財政をテーマに議論した。このなかで財務省は、地方財政健全化のためには社会保障費の伸びの抑制が不可欠と指摘。1人当たり医療費に地域差が見られることや、「地方財政計画」の計上額を上回る国民健康保険と公立病院への支出に強い問題意識を示した。 地方公共団体全体の歳出・歳入見込みを示す「地方財政計画」の内訳を2010年度と19年度で比較・・・
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2019年05月09日(木)
［看護］ 自治体保健師などの確保と適正配置で厚労省に要望書 日看協
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日本看護協会は4月25日、自治体保健師の確保や適切な配置の推進などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省健康局に提出した(p1～p4参照)。 要望書は、近年の急激な少子・高齢化の進行で生活習慣病の予防・重症化予防の重要性が増しているほか、精神保健の分野でも精神障害者の地域移行・定着に向けた入退院支援の推進が求められるなど、保健師を必要とする領域、部署は拡大しつつあると指摘。こうし・・・
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2019年04月23日(火)
［医療改革］ 保険外併用療養活用した薬剤自己負担引き上げを提案 財務省
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財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に社会保障制度改革に関する提言をまとめた資料を提出した。国の財政健全化の課題は、社会保障制度の持続可能性の問題と表裏一体の関係にあるとし、医療分野では高額医薬品を保険外併用療養費制度の対象に加えることや、かかりつけ医・かかりつけ薬局以外の受診に対して定額負担を課すことなどを提案。患者に新たな負担を求めることで、保険給付範囲を縮小し、財政の健全化を・・・
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2019年03月26日(火)
［医療提供体制］ 救急時の心肺蘇生拒否の意思表示で実態調査 総務省消防庁
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人口の高齢化で高齢者の救急需要が拡大する中、救急搬送時に家族から傷病者（患者）本人の心肺蘇生拒否の意思を伝えられた救急隊員が対応に苦慮する事態が発生し、問題となっている。消防庁の検討部会が行った実態調査によると、全国の消防本部の半数以上が2017年中にこうした事案に直面。17年以前にあったと答えた消防本部も3割近くに上ることがわかった。 救急業務のあり方に関する検討会の「傷病者の意思に沿った救急現場に・・・
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2019年01月24日(木)
［医療提供体制］ 高齢化率同水準も医療・福祉従業者配置に地域特性 総務省
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- 統計トピックスNo.115 経済統計データでみた地域の特色－平成28年経済センサスー活動調査結果から－（1／24）《総務省》
- 発信元：総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 審査発表第二係 カテゴリ： 調査・統計
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2019年01月22日(火)
MC plus Monthly 2019年 1月号
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- 2019年 1月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2019年01月11日(金)
［救急医療］ 救急搬送者の約5割は軽症、利用適正化進まず 総務省消防庁
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総務省消防庁がこのほど公表した「平成30年版（2018年版）救急・救助の現況」によると、17年の1年間に救急自動車が出動した件数と搬送人員数は、ともに過去最多となったことがわかった。搬送された人の約5割を入院の必要のない軽症者が占め、救急自動車の利用適正化が依然として進んでいない現状が浮き彫りになった(p1参照)(p3参照)。 17年の救急自動車による救急出動件数は634万2,147件（前年比2.1％増）、搬送人・・・
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2018年12月21日(金)
［予算］ 社会保障関係費、自然増を4,768億円に圧縮 2019年度予算案
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政府は12月21日、2019年度当初予算案を閣議決定した。一般歳出のうち社会保障関係費は、総額34兆587億円。8月の概算要求時点では6,000億円の自然増が見込まれていたが、▽介護保険料の総報酬割の拡大と生活扶助基準の見直し等（▲807億円）▽薬価の実勢価改定等（▲503億円）▽年金スライド分（101億円増）－で差し引き4,768億円まで圧縮。骨太の方針が求めていた、高齢化による増加分（4,800億円）に収める目標を達成した。2019年10・・・
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2018年11月20日(火)
［医療改革］ 来年度の社会保障費の伸び、高齢化による増加分に抑制 財政審
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財政制度等審議会・財政制度分科会は11月20日、2019年度の予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に答申した。2019年度は「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）に定められた「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間の初年度にあたることから、社会保障関係費の伸びについては、「『高齢化による増加分に相当する水準におさめる』という方針の下、決して財政健全化の手綱を緩めることなく、これまでと同・・・
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2018年11月12日(月)
［Q＆A］ 診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について
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- 診療所の療養病床の新設等に伴う都道府県知事の許可について（11／12）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Q&A 医療提供体制 医療制度改革
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2018年10月24日(水)
［介護］ 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施で論点整理 有識者会議
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厚生労働省は10月24日の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」に、これまでの審議を踏まえた論点整理を提出した。有識者会議は、現在は医療保険と介護保険に分かれているうえ、保険者によって対応もばらばらな高齢者の介護予防と保健事業（生活習慣病・フレイル対策）を一体的に実施する仕組みの構築を目指し、具体策の検討を進めている。論点整理には、実施主体や事業の質の向上、財源のあり方などに・・・
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2018年10月05日(金)
［医療改革］ 「今後3年間で社会保障改革成し遂げる」 諮問会議で安倍首相
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政府の経済財政諮問会議は10月5日開かれ、全世代型の社会保障制度をテーマに意見交換した。このなかで安倍晋三首相は、「今後3年間で社会保障改革を成し遂げる」とし、年末の2019年度予算編成に向け、歳出改革の方向性や歳出の目安の明確化・具体化、新たな改革工程表のとりまとめなど、持続可能な社会保障制度の実現を視野に入れた重点課題の議論を行うよう要請。「まずは、健康長寿。高齢者などが健康で安心して生活できる環境・・・
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2018年09月21日(金)
MC plus Monthly 2018年 9月号
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- 2018年 9月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年09月14日(金)
［医療改革］負担増やむを得ないが、給付は一定の抑制を 厚労省・意識調査
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厚生労働省は9月14日、2016年「社会保障を支える世代に関する意識調査」の結果を公表した。それによると男女とも約5割の人が、将来の医療・介護の負担増に不安を感じ、社会保障の充実を望んでいた。ただ、それを支える社会保障給付のあり方では、ある程度の負担増はやむを得ないとしながらも、給付水準は現状維持か引き下げを求める声が多かった。 調査は、無作為に抽出した20歳以上の男女1万2,539人を対象として、8,873人から・・・
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2018年08月30日(木)
［健康］ 健康増進普及月間で生活習慣改善を呼びかけ 厚労省
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厚生労働省は9月30日までの1カ月間を「健康増進普及月間」と定め、生活習慣改善の重要性について国民一人ひとりの理解を深めることを目的に、ホームページを利用した広報やポスター作成など、普及啓発活動を行っている(p1参照)(p2～p3参照)。 近年、人口の高齢化や社会生活環境の急激な変化により、生活習慣病などが増加。これらの発病を予防する「一次予防」に重点を置いた対策を行い、健康寿命の延伸を図ることが課・・・
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2018年08月29日(水)
［予算］ 2019年度概算要求31.8兆円、自然増は6,000億円 厚労省
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厚生労働省は8月29日、2019年度予算概算要求を公表した。一般会計は総額31兆8,956億円となり、2018年度当初予算額に比べて7,694億円（2.5％）増えた。このうち年金、医療・介護関係経費は29兆8,241億円（6,179億円・2.1％増）。高齢化などに伴う自然増は6,000億円（300億円減）を見込む。「骨太の方針2018」や「未来投資戦略2018」を踏まえた施策が対象になる「新しい日本のための優先課題推進枠」には2,425億円を計上した・・・
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2018年07月17日(火)
MC plus Monthly 2018年 7月号
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- 2018年 7月号
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： Monthly
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2018年07月12日(木)
［健康］ CKDの早期発見と重症化予防によるQOL向上目指す 厚労省検討会
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厚生労働省は7月12日、腎疾患対策検討会の最終報告書を公表した。今後の腎疾患対策の全体目標として、重症化予防のために自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）を早期発見・診断して適切な治療につなげることや、患者（透析患者と腎移植患者を含む）のQOL維持向上に努めることを掲げた。さらに2028年までに年間新規透析導入患者数を3万5,000人以下に減少させることなどを成果目標（KPI）に設定。その実現に向けた取り組みを記載した・・・
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2018年07月09日(月)
［予算］ 2019年度概算要求基準、高齢化による自然増は6,000億円 政府
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政府は7月10日の閣議で、「平成31年度（2019年度）予算の概算要求に当たっての基本的な方針」を決定した。9日の経済財政諮問会議で了承されたもの。年金・医療等の社会保障関係経費については、2018年度当初予算に高齢化などに伴う自然増として6,000億円を上乗せした額の範囲内で要求を認める。各省庁は、今回決定した予算概算要求基準に基づき、8月末までに財務省に2019年度概算要求を提出する(p8～p10参照)。・・・
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2018年07月06日(金)
［予算］ 2019年度予算の概算要求基準について議論 経済財政諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は7月6日、2019年度予算の概算要求基準について議論した。麻生太郎財務大臣が提出した骨子案は、年金・医療関連予算について、2018年度当初予算額に自然増を加味した範囲内で要求するとの方針を明記。ただし、増加額については、「『経済・財政再生計画 改革工程表』に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組み、高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指・・・
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2018年07月03日(火)
［医療提供体制］ 圏域単位の医療・介護供給体制整備を 総務省・研究会
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総務省の「自治体戦略2040構想研究会」はこのほど、人口減少社会における自治体行政のあり方を考察した、「第二次報告」を公表した。とくに人口減少が著しい地方については、あらゆる行政サービスを単独の市町村が提供する従来型の発想を改め、自治体間の連携を促進する必要があると指摘。医療提供体制の基盤となる2次医療圏の設定にも言及し、中核・指定都市とその周辺市町村が連携（連携中枢都市圏）して、圏域内の医療・介護・・・
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2018年06月19日(火)
［高齢者］ エイジレス社会の実現に向けた施策など記載 2018年高齢社会白書
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政府は6月19日の閣議で、「平成30年（2018年）版高齢社会白書」を了承した。今回の白書には、2017年度に行われた施策として、2018年2月に4度目となる「高齢社会対策大綱」の見直しが行われたことや、同大綱が提唱する「エイジレス社会」の実現に向けた取り組みなどを記載している。 白書は、▽2017年度の高齢化の状況と高齢社会対策の実施状況▽2018年度の高齢者対策－で構成。2017年度の高齢化の状況では、総人口に占める65歳以・・・
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2018年06月15日(金)
［医療改革］ 「骨太の方針2018」を決定、2025年のPB黒字化目指す
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政府は6月15日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太の方針2018）を決定した。2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス・PB）黒字化を目標に掲げるとともに、2019年度から2021年度までの3年間を「基盤強化期間」と位置づけ、社会保障関係予算の増加を「高齢化による増加分に相当する伸び」の範囲に収める方針を明記した。2021年度をPB黒字化に向けた中間年とし、進捗管理のメルクマールとなる中間指・・・
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