過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2019年11月01日(金) ［改定情報］ 20年度改定は一定程度のマイナス改定とすべき　財務省が提言

財政制度等審議会財政制度分科会（11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　財務省は11月1日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料で、2020年度診療報酬改定について、国民医療費の伸びを高齢化などの伸びの範囲内に収めるには、「一定程度のマイナス改定を行い、国民負担を抑制する必要がある」との認識を示した。改定財源の配分方法にも踏み込み、医療機関の収益動向などに着目して病院と診療所の改定率に差を設けることも提案した。診療報酬改定率は年末の予算編成時に決まる。厚生労働省・・・

2019年10月29日(火) ［介護］ SIB活用で要介護度の維持・進行抑制　経産省が事業化支援

美馬市と大牟田市でソーシャル・インパクト・ボンドを活用した事業が始まりました（10／29）《経済産業省》: 発信元：経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課　　カテゴリ： 保健・健康

　福岡県大牟田市内の全ての通所介護と通所リハビリテーション事業所を対象として、利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制を目指す事業が始まった。経済産業省がソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）を活用して事業化支援に関わっている。利用者の要支援・要介護度の維持・進行抑制の度合いに応じて、事業を受託した事業者に対価を支払う。　SIBは、行政が抱える社会的な課題に対して、民間事業者のノウハウや資金を活用して・・・

2019年10月15日(火) ［看護］看護師学校養成所指定規則の教育内容の枠組みを維持　厚労省検討会

看護基礎教育検討会　報告書（10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省はこのほど、看護基礎教育検討会（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）の報告書を公表した。看護師、保健師、助産師に関しては「基本的に保健師助産師看護師学校養成所指定規則における教育内容の枠組みを維持する」と明記。臨地実習の1単位当たりの時間数設定については、指定規則にのっとり、弾力的に運用できるよう見直す方向性を示している(p4～p5参照)。　報告書では、近年の人口構造の変化・・・

2019年10月09日(水) ［介護］介護保険の対象年齢、65歳の区切りで議論　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第83回　10／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護保険部会は9日、次期介護保険制度改正に向けて、介護保険の被保険者と受給者の範囲について年齢の見直しを議論した(p37参照)。委員からは、財源を支える人口が減少する中、介護のみならず年金・医療を含めた見直しが必要だとする一方で、現役世代の負担増に反対する意見が多かった。　介護保険制度の被保険者は、65歳以上の第1号被保険者と40歳以上・64歳以下の第2号被保険者に分かれている。受給要件・・・

2019年10月03日(木) ［医療改革］社会保障費抑制の議論を今週開始、11月下旬ごろ建議　財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（令和元年　10／3）《財務省》ほか: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は3日、2020年度政府予算の編成に対する提言（建議）の取りまとめに向けた議論を始めた。2年ごとの診療報酬改定を控え、社会保障費の自然増の抑制にどれだけ切り込むかが焦点になる。財務省では、11月下旬ごろ建議を取りまとめたい考えで、医療などの歳出抑制の議論を今週からスタートさせる。　8月末に締め切った20年度予算概算要求では、厚生労働省分が前年度当初予算比6,593億円増の32兆・・・

2019年10月03日(木) ［診療報酬］療養病棟、介護福祉士への評価求める声も　中医協分科会

診療報酬調査専門組織入院医療等の調査・評価分科会（令和元年度第９回　10／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　療養病棟入院基本料を届け出ている病棟の約7割が、質の高い療養生活のための取り組みを実施していることが、厚生労働省の調査で分かった(p34参照)。この取り組みによる効果としては、身体機能の維持・向上と回答した病棟が最も多かったが、関わる職種が看護職員・看護補助者であるため、委員からは介護を支えるプロとして介護福祉士への評価を検討すべきなどの意見があった(p35～p36参照)。　中央社会保険医療協議会の・・・

2019年09月26日(木) ［医療提供体制］医療機能の抜本的見直し、自治体・公的の424病院が対象

地域医療構想に関するワーキンググループ（第24回　9／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は26日、自治体や日赤などが運営する病院のうち424病院では、「再編統合」を含めて地域での役割を抜本的に見直す必要があるとする集計結果をまとめた。がんなど9領域ごとの診療実績を、民間病院も含めて分析、これらの全ての領域で地域シェアが小さいか、「災害」などを除く6領域がほかと競合している自治体立・公的病院をピックアップした。　厚労省では、ほかの病院との吸収・合併だけでなく、病床規模の縮小（ダウ・・・

2019年09月20日(金) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が初会合　首相、具体的検討を指示

全世代型社会保障検討会議（第1回　9／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　関係閣僚や有識者らによる政府の「全世代型社会保障検討会議」が20日、初会合を開き、少子・高齢化が進む2040年に向けた社会保障制度の見直しを巡る議論をスタートさせた。医療関連では、効率的な医療提供体制の整備や、「給付と負担」の見直しなどが焦点になる。安倍晋三首相は初会合で、具体的な検討を、総力を挙げて始めるよう加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。　検討会議は、内閣改造を行った11日に安倍首相が早期の・・・

2019年09月15日(日) ［人口］高齢化率、28.4％で過去最高　総務省

統計トピックス No.121 統計からみた我が国の高齢者－「敬老の日」にちなんで－（9／15）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部調査企画課　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　総務省はこのほど、国内の高齢者人口と就業状況を公表した。2019年9月15日現在の推計値では、65歳以上の人口は3,588万人（28.4%）、75歳以上人口では1,848万人（14.7%）で、それぞれ人口、総人口に占める割合とも過去最高だった。また、15歳以上の就業者総数に占める65歳以上の就業者数の割合も18年時点で過去最高となった(p1～p2参照)(p6参照)。　高齢者人口のピークとされる40年の推計値は、65歳以上人口が3,921万人・・・

2019年09月09日(月) ［医療改革］「22年危機」に備え、後期高齢者の原則2割負担を　健保連

今、必要な医療保険の重点施策－2022年危機に向けた健保連の提案－（9／9）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　健康保険組合連合会（健保連）は、社会保障の給付と負担の見直しに関する提言を公表した。団塊世代が75歳に達し始める2022年から高齢者医療のための現役世代の拠出金負担が急増し、医療保険制度全体の財政悪化が進むことが見込まれると指摘(p2参照)。国民皆保険制度を持続可能な仕組みにするため、後期高齢者の医療費負担を原則2割とすることなどを提案している(p8参照)。　健保連は、急激な高齢化と現役世代の減少・・・

2019年08月29日(木) ［予算］ 20年度一般会計概算要求32.6兆円、自然増は5,353億円　厚労省

令和2年度予算概算要求の概要（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は29日、2020年度予算概算要求を公表した。一般会計の要求額は総額32兆6,234億円となり、19年度当初予算に比べて6,593億円増加（2.1％増）。年金、医療・介護などに関する経費は30兆5,269億円で、高齢化などに伴う自然増は5,353億円（1.8％増・他府省所管予算の減少額100億円を含む）となった。「骨太の方針2019」などに盛られた課題に対応する「新しい日本のための優先課題推進枠」では2,239億円を要求した・・・

2019年08月07日(水) ［介護］行政文書の負担軽減専門委が初会合、12月に中間とりまとめ

社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第1回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は8月7日、初会合を開いた。国、都道府県や市町村、介護サービス事業者の間でやり取りされる文書の簡素化・共通化などについて検討。2020年代初頭に、行政が求める帳票などの文書量を半減させることを目指す。今年12月に中間取りまとめを行い、介護保険部会に報告する予定だ(p11参照)(p20参照)。　介護サービス事業者が作成する文・・・

2019年07月31日(水) ［予算］ 20年度予算概算要求基準が閣議決定、社会保障費の自然増は5,300億円

令和2年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（7／31）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府は7月31日、2020年度予算の概算要求基準を閣議決定した。年金・医療費などの社会保障関係費については、19年度当初予算額に自然増分として5,300億円を上乗せした範囲内での要求を認める。ただし、高齢化の増加分に収めるとする骨太方針の目標に沿って、今後、自然増をさらに圧縮するための方策が検討されることになる。各省庁から財務省への要求提出期限は8月末日(p1参照)(p6参照)(p7～p8参照)。　18年度、1・・・

2019年06月21日(金) ［医療改革］骨太方針2019が閣議決定、概算要求後に給付と負担の議論開始へ

令和元年第4回経済財政諮問会議・第29回未来投資会議合同会議（6／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　政府は6月21日の臨時閣議で、「経済財政運営と改革の基本方針2019（骨太の方針2019）」を決定した。原案から大きな修正はなく、25年度に国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）を黒字化するという財政健全化目標の達成を目指して、目安に沿った予算編成を行うとの方針を明記。20年度の社会保障関係予算は、「実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」とした(p571参照)。　個別施策・・・

2019年06月19日(水) ［医療改革］【急性期一般入院基本料】の要件厳格化などを提言　財政審建議

令和時代の財政の在り方に関する建議（6／19）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は6月19日、「令和時代の財政の在り方に関する建議」をまとめた。社会保障分野の個別施策では、地域医療構想実現に向けた急性期病床数適正化の必要性を訴え、2020年度診療報酬改定における【急性期一般入院基本料】の算定要件厳格化や、民間医療機関の病床機能転換に対する都道府県知事の権限強化などを提言した(p25～p26参照)(p179参照)(p181参照)。　今後の社会保障・・・

2019年06月11日(火) ［医療改革］公立・公的再編統合の重点対象区域など盛る　骨太方針2019原案

経済財政諮問会議（令和元年第3回　6／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議は6月11日、「経済財政運営と改革の基本方針2019（仮称）」（骨太の方針2019）の原案を了承した。診療報酬改定を控えた2020年度の予算については、国と地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化など、25年度の財政健全化目標の達成を目指し、目安に沿った編成を行うと明記。社会保障関係費は、19年度予算同様、実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指す(p58参照)。社会保・・・

2019年06月04日(火) ［医療安全］転倒などによる頭部打撲、異常なくともCT撮影を　医療安全機構

医療事故の再発防止に向けた提言第9号入院中に発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事例の分析（6／4）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医療安全調査機構は6月4日、医療事故再発防止に向けた提言「入院中に発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事例の分析」（第9号）を公表した。転倒・転落直後に異常がみられなくても、その後死亡に至ったケースがあることなどから、頭部打撲の場合は異常の有無に関わらず頭部CTを撮影することを推奨するなど、8項目の提言を行っている。　医療事故調査・支援センターに報告された院内調査結果報告書（調査期間：2015年・・・

2019年05月23日(木) ［介護］高齢化の地域差踏まえた医療・介護連携などが論点に　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第77回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護保険部会は5月23日開かれ、地域包括ケアシステムの推進に向けた介護サービスの提供や基盤整備について議論した。厚生労働省は、今後、医療・介護双方のサービスを必要とする85歳以上の高齢者が増加することや、高齢化の度合いに地域差があることなどを示し、医療・介護の役割分担と連携の一層の促進や、地域差を踏まえた基盤整備のあり方などを今後の課題に位置づけた。　厚労省が示したデータによると、要・・・

2019年05月22日(水) ［医療改革］地方財政健全化に向け、社会保障費の伸びの抑制を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／22）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月22日開かれ、地方財政をテーマに議論した。このなかで財務省は、地方財政健全化のためには社会保障費の伸びの抑制が不可欠と指摘。1人当たり医療費に地域差が見られることや、「地方財政計画」の計上額を上回る国民健康保険と公立病院への支出に強い問題意識を示した。　地方公共団体全体の歳出・歳入見込みを示す「地方財政計画」の内訳を2010年度と19年度で比較・・・

2019年05月09日(木) ［看護］自治体保健師などの確保と適正配置で厚労省に要望書　日看協

厚労省健康局へ要望書提出保健師の確保・適切な配置の推進を（5／9）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 保健・健康 高齢者

　日本看護協会は4月25日、自治体保健師の確保や適切な配置の推進などについて、2020年度予算での対応を求める要望書を、厚生労働省健康局に提出した(p1～p4参照)。　要望書は、近年の急激な少子・高齢化の進行で生活習慣病の予防・重症化予防の重要性が増しているほか、精神保健の分野でも精神障害者の地域移行・定着に向けた入退院支援の推進が求められるなど、保健師を必要とする領域、部署は拡大しつつあると指摘。こうし・・・

2019年04月23日(火) ［医療改革］保険外併用療養活用した薬剤自己負担引き上げを提案　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に社会保障制度改革に関する提言をまとめた資料を提出した。国の財政健全化の課題は、社会保障制度の持続可能性の問題と表裏一体の関係にあるとし、医療分野では高額医薬品を保険外併用療養費制度の対象に加えることや、かかりつけ医・かかりつけ薬局以外の受診に対して定額負担を課すことなどを提案。患者に新たな負担を求めることで、保険給付範囲を縮小し、財政の健全化を・・・

2019年03月26日(火) ［医療提供体制］救急時の心肺蘇生拒否の意思表示で実態調査　総務省消防庁

平成30年度救急業務のあり方に関する検討会報告書（3／26）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　人口の高齢化で高齢者の救急需要が拡大する中、救急搬送時に家族から傷病者（患者）本人の心肺蘇生拒否の意思を伝えられた救急隊員が対応に苦慮する事態が発生し、問題となっている。消防庁の検討部会が行った実態調査によると、全国の消防本部の半数以上が2017年中にこうした事案に直面。17年以前にあったと答えた消防本部も3割近くに上ることがわかった。　救急業務のあり方に関する検討会の「傷病者の意思に沿った救急現場に・・・

2019年01月24日(木) ［医療提供体制］高齢化率同水準も医療・福祉従業者配置に地域特性　総務省

統計トピックスNo.115 経済統計データでみた地域の特色－平成28年経済センサスー活動調査結果から－（1／24）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課審査発表第二係　　カテゴリ： 調査・統計

　高齢化率と医療・福祉従業者数の関係の地域特性を分析した、総務省の「経済統計データでみた地域の特色－平成28年（2016年）経済センサスー活動調査結果から－」が1月24日、公表された。高齢化率が同じように高い都道府県であっても、地域の特性で従業者割合が高い産業に違いがあることなどが明らかになった。　16年の「経済センサス－活動調査（確報集計結果）」によると、同年6月1日時点の全産業の従業者数は、前回調査時（12・・・

2019年01月22日(火) MC plus Monthly 2019年 1月号

2019年 1月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2019年度の政府予算案が決定し、焦点だった高齢化による自然増は、当初見込みの6,000億円から4,786億円へ、およそ1,200億円の圧縮を達成。医師の働き方改革では、時間外労働の上限について、原則となる水準のほかに、地域医療や医師の技能取得時間の確保に配慮した2つの特例水準を設ける方向に－。(p1～p11参照)詳しくは、本誌でお確かめください。・・・・・・1月号もくじ・・・・・・【19年度予算案】　19年度予算案と税制改・・・

2019年01月11日(金) ［救急医療］救急搬送者の約5割は軽症、利用適正化進まず　総務省消防庁

平成30年版救急・救助の現況（1／11）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁がこのほど公表した「平成30年版（2018年版）救急・救助の現況」によると、17年の1年間に救急自動車が出動した件数と搬送人員数は、ともに過去最多となったことがわかった。搬送された人の約5割を入院の必要のない軽症者が占め、救急自動車の利用適正化が依然として進んでいない現状が浮き彫りになった(p1参照)(p3参照)。　17年の救急自動車による救急出動件数は634万2,147件（前年比2.1％増）、搬送人・・・

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