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2016年01月22日(金)
［改定速報］ 回復期リハ、在宅医療、訪問看護に様々な要望 中医協・総会2
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1月22日、埼玉県さいたま市で開かれた中央社会保険医療協議会「総会（公聴会）」では、さらに、様々な立場の一般市民が意見を発表し、委員らが聴取している。 7対1急性期機能を担う病院長の立場から発言したH氏は、「7対1入院基本料の重症度、医療・看護必要度の該当患者割合が中医協の審議で15％から25％に引き上げられると言われている。これでは経営困難から医療崩壊に繋がる」と懸念を示し検討内容見直しを求めた。具体的な・・・
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2015年12月01日(火)
［雇用対策］ 介護・看護などの人材不足分野へ支援対策 厚労省
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厚生労働省の雇用政策研究会は12月1日、「2015年度雇用政策研究会報告書」(p3～p11参照)(p12～p59参照)を公表した。この報告書は、雇用政策上の課題のうち、「人的資本の質の向上」、「全員参加の社会にふさわしい働き方の構築」、「人手不足産業」、「地域の雇用機会の確保」などについて焦点を当て、2014年10月から9回にわたって、同研究会が検討を重ねてきたもの。 報告書の「人材不足分野における対策」では、「介・・・
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2015年11月27日(金)
［医療改革］ 2016年度予算編成の基本方針を提示 諮問会議
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内閣府は11月27日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算編成の基本方針、（2）経済財政政策の今後の重要課題―などを議題とした(p1参照)。 （1）では、11月11日（第18回）から議論されていた（i）基本的考え方(p2～p3参照)、（ii）予算の編成についての考え方(p3～p4参照)―の基本方針が示された。 （i）の「『経済・財政再生計画』の着実な推進」では、2020年度の財政健全化目標達成に向け、経済再・・・
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2015年11月27日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（11月30日～12月5日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（11月30日～12月5日）（11／27）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2015年11月24日(火)
［社会保障］ 地域人口と社会保障をめぐるセミナー開催 人口問題研究所
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- 「地域人口と社会保障をめぐる諸問題～人口減少社会を支え続ける社会保障の挑戦～」と題するセミナーを開催します（11／24）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 医療保険 介護保険 社会福祉
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2015年11月24日(火)
［改定速報］ 予算編成、最優先事項に高額療養費制度の見直し 諮問会議1
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内閣府は11月24日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）2016年度予算基本方針案、（2）財政制度等審議会の2016年度予算の編成等に関する建議―を議論した。 （1）では、2016年度予算編成の基本的考え方として、2020年度の財政健全化目標を堅持し、計画期間の当初3年間（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置づけ、2018年度のPB（基礎的財政収支）赤字の対GDP比マイナス1％程度を目安にすると明記。改革工程表に沿って歳出・・・
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2015年11月13日(金)
［税制］ 相続税での遺産の社会還元、贈与税での資産移転を検討へ 政府税調
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内閣府は11月13日、「税制調査会」を開催。「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理案」を議論し、取りまとめた。医療に関連する分野では、相続税・贈与税などに関して整理されている。医療機関等では相続税は事業承継時の持ち分の相続などに関わる。 論点整理では、相続税に関して、この四半世紀を見ると、高齢者世帯ほど資産蓄積が多く、資産格差も高齢者世帯で顕著と指摘。一方、現役世代は収入減少で所・・・
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2015年11月11日(水)
［改定速報］ 居住場所、集合住宅内の診療患者数に応じた評価 中医協・総会1
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厚生労働省は11月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「在宅医療の評価」をテーマに、「患者の居住場所に応じた評価」などを議論した。在宅医療の評価（【在宅時医学総合管理料】、【特定施設入居時等医学総合管理料】、【訪問診療料】の合計）は、特定施設等への居住の有無、同一建物への同一日の訪問の有無などによって区分されている(p31～p32参照)。 第1に、厚労省は・・・
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2015年11月04日(水)
［社会保障］ 新第3の矢「社会保障」など緊急対応策11月取りまとめ 諮問会議
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内閣府は11月4日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍晋三首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。 民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、第2ステージの経済の姿「GDP・国内総生産600兆円経済実現」へ、民需主導の好循環を確立し、「1億総活躍」に向けた少子高齢化の構造問題への・・・
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2015年11月04日(水)
［改定速報］ 2次救急医療機関で夜間休日救急受け入れ評価 中医協・総会1
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厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別事項」をテーマに、（1）救急医療、（2）高度急性期医療、（3）小児・周産期医療、（4）栄養食事指導―などを議論した（11月4日に続報をお伝えします）。このうち、（1）の救急医療に関し、厚労省は論点として（i）2次救急医療機関などでの夜間休日の救急医療体制、（ii）救急医療管理加算―の2点をあげている。 （i）・・・
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2015年11月02日(月)
［障害者］ 高齢の障害者への支援などに関する「検討の方向性」 障害者部会
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厚生労働省は11月2日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 同部会は現在、5月から6月にかけて関係団体からヒアリングした見解の整理を経て、2013年に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえた議論を続けており、今回は、（1）高齢の障害者に対する支援(p3～p23参照)、（2）障害支援区分の認定を含めた支給決定(p24～p41参照)―それぞれのあり方について、「現状・課題」と「検討・・・
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2015年10月30日(金)
［改定速報］ 「2016年度の診療報酬本体はマイナス改定が必要」 財務省1
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財務省は10月30日に、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。「2016年度診療報酬改定」を議題とし、マイナス改定の提案などを示している。 財務省は診療報酬のイメージを示し、医療費約43.0兆円の内訳に関して、医科75％、歯科7％、調剤18％と割合を説明。各医療費のうち、技術料は診療報酬改定の対象で、薬剤費等は薬価改定の対象と概要を解説した。内訳は医科が「技術料」8割、「薬剤費等」2割、歯科が「技術料」9割、・・・
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2015年10月30日(金)
［小児医療］ 医師数など小児医療の現状を意見聴取 子どもの医療制度検討会
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厚生労働省は10月30日、「子どもの医療制度のあり方等に関する検討会」を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援や地域包括ケアなどの観点から、子どもの医療分野のあり方などが検討されるもので、今回は、「子どもの医療に関する現状」について関係者からのヒアリングが行われた。 江原朗氏（広島国際大学医療経営学部教授）は、「小児科の受診状況、小児科医の配置・勤務実態」をテーマに、「医師数が少ない病院小児科が多・・・
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2015年10月29日(木)
［社会保障］ 1億総活躍国民会議で介護離職ゼロ対策などを議論 政府
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政府は10月29日、「1億総活躍国民会議」の初会合を開催し、「新3本の矢」に関する説明のほか、有識者側構成員等が資料提出して意見交換を行った。会議は少子高齢化に真正面から挑み、「希望を生み出す強い経済」、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の「新3本の矢」の実現を目的とする「1億総活躍社会」プランの策定などに関して審議するため設置された(p2参照)。 第3の矢である「安心につながる社会保・・・
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2015年10月28日(水)
［改定速報］ 四病院団体協議会が地域包括ケア病棟の評価提案 中医協・総会2
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10月28日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、2016年度診療報酬改定に向けて、「入院医療」をテーマに、（1）地域包括ケア病棟、（2）慢性期入院医療、（3）退院支援、（4）入院中の他医療機関の受診―を議論。（1）では、日本医師会・四病院団体協議会が「地域包括ケア病棟のあり方」について資料提出し提言を行った(p119～p123参照)。 鈴木邦彦委員（日本医師会常任理事）は、今後の超高齢化を踏まえた場合、地域包括・・・
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2015年10月16日(金)
［社会保障］ 1億総活躍社会に向けて塩崎厚労大臣が実現本部設置 厚労省
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厚生労働省は10月16日、「1億総活躍社会実現本部」の初会合を開催した。会議は少子高齢化の流れに歯止めをかけて、誰もが活躍できる「1億総活躍」社会を創り上げることを目的に省内に設置された。 1億総活躍社会は安倍晋三首相が会見で掲げたもので、50年後も人口1億人維持を目指す。このため、「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」の新・3本の矢を打ち出している。 実現本部は・・・
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2015年10月16日(金)
［社会保障］ 介護離職者ゼロなどアベノミクス第2ステージを議論 諮問会議
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内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。 民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、第2ステージでは、従来の3本の矢を強化することで、民需主導の好循環を確立することが重要と指摘。また、「1億総活躍社会」は、少子高齢化とい・・・
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2015年10月13日(火)
［医療提供体制］ 若年層献血者への働きかけが重要課題 厚労省
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厚生労働省は10月13日、薬事・食品衛生審議会・血液事業部会の「献血推進調査会」を開催し、「献血推進2014の総括」、「献血者確保対策」などを議論した。 少子高齢化が進む中、血液の安定供給体制を確保するため、厚労省は、2005年度から5年間実施した「献血構造改革」の結果および日本赤十字社が実施した血液需給将来推計シミュレーションの結果などを踏まえ、2014年度までの達成目標を設定し、献血推進の強化を行ってきた（・・・
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2015年10月07日(水)
［人事］ 第3次安倍改造内閣、塩崎恭久厚労省大臣は留任 安倍総理
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安倍晋三総理大臣は10月7日、内閣改造を行い、第3次安倍改造内閣を発足させた。 閣僚は塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、甘利明社会保障・税一体改革担当大臣、石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当大臣が留任。新たに経済産業大臣は林幹雄氏、新設の1億総活躍担当大臣は加藤勝信氏が就任した(p6～p9参照)。また、和泉洋人内閣総理大臣補佐官（健康・医療に関する成長戦略担当）も留任した(p10参照)・・・
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2015年10月07日(水)
［改定速報］ 全体の3％の診療所で、訪問診療件数の75％占める 中医協・総会
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厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、（1）在宅医療の提供体制(p697～p719参照)、（2）在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720～p733参照)―などがテーマとなった（10月7日に続報をお伝えします）。 （1）では、厚労省は今後、日本の総人口が減少に転じ、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合は増加して・・・
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2015年10月02日(金)
［高齢者］ 富山・横浜を含むOECD報告書『都市における高齢化』 国交省
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国土交通省は10月2日、日米欧など先進34カ国が加盟する国際機関である経済協力開発機構（OECD）と国交省の共催で、「OECD報告書『都市における高齢化』日本語版発表会」を開催したことを発表した。 報告書『都市における高齢化』(p3～p198参照)は、OECDが2015年4月に英文で刊行した『Ageing in Cities』の日本語全訳版(p9参照)。高齢社会の課題に対応し、機会を最大限に活かすための分析や政策手法を、政策担当者に提・・・
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2015年09月30日(水)
［社会保障］ 皆保険・皆年金の持続可能性確保の見直しが急務 財務省
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財務省は9月30日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。2016年度予算編成に向けて、戦後の日本の財政の変遷と今後の課題を議論し、整理した論点を示している。 財務省は国民皆保険（1961年）・老人医療費無料化（1973年）の導入、医療提供体制の整備などにより、日本は平均寿命、健康寿命とも世界最高水準になったと説明。一方、高齢化・高度化のため医療費が大幅に伸び、自己負担の引き上げ、診療報酬の改定などの医・・・
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2015年09月24日(木)
［社会保障］ 新しい第三の矢では介護離職ゼロを目指す 安倍首相
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安倍晋三首相は9月24日、両院議員総会後の記者会見で、アベノミクス「第2ステージ」に向けた新しい「三本の矢」を発表した。 少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口１億人を維持を目指す『ニッポン一億総活躍プラン』を掲げ、（1）希望を生み出す強い経済、（2）夢をつむぐ子育て支援、（3）安心につながる社会保障―を「新・三本の矢」とした(p1参照)。 （1）では、安倍首相は「明日への希望は、強い経済なくして、生・・・
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2015年09月15日(火)
［組織再編］ 10月1日付で健康局を中心に省内組織を再編 厚労省
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厚生労働省は9月15日、健康局を中心とする組織の再編、および、それにともなう「厚生労働省組織令の一部を改正する政令案要綱」(p2参照)(p3～p18参照)について発表した。高齢化の進展などをふまえ、健康寿命の延伸をはかることや、持続可能な社会保障制度の確立の推進などが目的。施行日は10月1日(p1参照)。 再編の主な事項は次の通り(p1参照)。●健康局の3課（がん対策・健康増進課、疾病対策課、結核感・・・
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2015年09月11日(金)
［健康］ 平和と健康のための基本方針を取りまとめ 健康・医療戦略本部
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政府は9月11日、「健康・医療戦略推進本部」を開催。国際保健分野に関する「平和と健康のための基本方針」について議論し、取りまとめた。方針は途上国におけるエボラ出血熱等の公衆衛生危機への対応体制構築など、すべての人の生涯を通じた基礎的保健サービスの提供を目指すもの。 今回、安倍首相は、「健康は豊かな人生を支えるとともに、平和と経済成長の基盤。さまざまな課題のある世界の保健分野ではこれまで、国際社会が・・・
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