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2015年10月16日(金)
［社会保障］ 介護離職者ゼロなどアベノミクス第2ステージを議論 諮問会議
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内閣府は10月16日、「経済財政諮問会議」を開催し、「アベノミクス第2ステージに向けて」などを議題とした。アベノミクス第2ステージは安倍首相が打ち出した「強い経済」、「子育て支援」、「社会保障」を新3本の矢とする政策。 民間有識者の伊藤元重議員（東京大学大学院教授）らは、第2ステージでは、従来の3本の矢を強化することで、民需主導の好循環を確立することが重要と指摘。また、「1億総活躍社会」は、少子高齢化とい・・・
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2015年10月13日(火)
［医療提供体制］ 若年層献血者への働きかけが重要課題 厚労省
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厚生労働省は10月13日、薬事・食品衛生審議会・血液事業部会の「献血推進調査会」を開催し、「献血推進2014の総括」、「献血者確保対策」などを議論した。 少子高齢化が進む中、血液の安定供給体制を確保するため、厚労省は、2005年度から5年間実施した「献血構造改革」の結果および日本赤十字社が実施した血液需給将来推計シミュレーションの結果などを踏まえ、2014年度までの達成目標を設定し、献血推進の強化を行ってきた（・・・
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2015年10月07日(水)
［人事］ 第3次安倍改造内閣、塩崎恭久厚労省大臣は留任 安倍総理
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安倍晋三総理大臣は10月7日、内閣改造を行い、第3次安倍改造内閣を発足させた。 閣僚は塩崎恭久厚生労働大臣、麻生太郎副総理兼財務大臣、甘利明社会保障・税一体改革担当大臣、石破茂地方創生・国家戦略特別区域担当大臣が留任。新たに経済産業大臣は林幹雄氏、新設の1億総活躍担当大臣は加藤勝信氏が就任した(p6～p9参照)。また、和泉洋人内閣総理大臣補佐官（健康・医療に関する成長戦略担当）も留任した(p10参照)・・・
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2015年10月07日(水)
［改定速報］ 全体の3％の診療所で、訪問診療件数の75％占める 中医協・総会
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厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、（1）在宅医療の提供体制(p697～p719参照)、（2）在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720～p733参照)―などがテーマとなった（10月7日に続報をお伝えします）。 （1）では、厚労省は今後、日本の総人口が減少に転じ、高齢者（特に75歳以上の高齢者）の占める割合は増加して・・・
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2015年10月02日(金)
［高齢者］ 富山・横浜を含むOECD報告書『都市における高齢化』 国交省
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国土交通省は10月2日、日米欧など先進34カ国が加盟する国際機関である経済協力開発機構（OECD）と国交省の共催で、「OECD報告書『都市における高齢化』日本語版発表会」を開催したことを発表した。 報告書『都市における高齢化』(p3～p198参照)は、OECDが2015年4月に英文で刊行した『Ageing in Cities』の日本語全訳版(p9参照)。高齢社会の課題に対応し、機会を最大限に活かすための分析や政策手法を、政策担当者に提・・・
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2015年09月30日(水)
［社会保障］ 皆保険・皆年金の持続可能性確保の見直しが急務 財務省
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財務省は9月30日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催。2016年度予算編成に向けて、戦後の日本の財政の変遷と今後の課題を議論し、整理した論点を示している。 財務省は国民皆保険（1961年）・老人医療費無料化（1973年）の導入、医療提供体制の整備などにより、日本は平均寿命、健康寿命とも世界最高水準になったと説明。一方、高齢化・高度化のため医療費が大幅に伸び、自己負担の引き上げ、診療報酬の改定などの医・・・
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2015年09月24日(木)
［社会保障］ 新しい第三の矢では介護離職ゼロを目指す 安倍首相
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安倍晋三首相は9月24日、両院議員総会後の記者会見で、アベノミクス「第2ステージ」に向けた新しい「三本の矢」を発表した。 少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口１億人を維持を目指す『ニッポン一億総活躍プラン』を掲げ、（1）希望を生み出す強い経済、（2）夢をつむぐ子育て支援、（3）安心につながる社会保障―を「新・三本の矢」とした(p1参照)。 （1）では、安倍首相は「明日への希望は、強い経済なくして、生・・・
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2015年09月15日(火)
［組織再編］ 10月1日付で健康局を中心に省内組織を再編 厚労省
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厚生労働省は9月15日、健康局を中心とする組織の再編、および、それにともなう「厚生労働省組織令の一部を改正する政令案要綱」(p2参照)(p3～p18参照)について発表した。高齢化の進展などをふまえ、健康寿命の延伸をはかることや、持続可能な社会保障制度の確立の推進などが目的。施行日は10月1日(p1参照)。 再編の主な事項は次の通り(p1参照)。●健康局の3課（がん対策・健康増進課、疾病対策課、結核感・・・
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2015年09月11日(金)
［健康］ 平和と健康のための基本方針を取りまとめ 健康・医療戦略本部
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政府は9月11日、「健康・医療戦略推進本部」を開催。国際保健分野に関する「平和と健康のための基本方針」について議論し、取りまとめた。方針は途上国におけるエボラ出血熱等の公衆衛生危機への対応体制構築など、すべての人の生涯を通じた基礎的保健サービスの提供を目指すもの。 今回、安倍首相は、「健康は豊かな人生を支えるとともに、平和と経済成長の基盤。さまざまな課題のある世界の保健分野ではこれまで、国際社会が・・・
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2015年09月02日(水)
［乳幼児］ 国保の国庫負担金の減額調整など議論 子どもの医療制度検討会
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厚生労働省は9月2日、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」の初会合を開催した。少子高齢化が進む中、子育て支援や地域包括ケアなどの観点から、子どもの医療分野のあり方などが検討される。 厚労省からは今後の検討事項として、「子どもの医療の現状」に関して、受診状況や自己負担などを分析するほか、子どもの医療のかかり方、医療提供体制、自己負担・国民健康保険の国庫負担のあり方などの「子どもの医療に関する・・・
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2015年09月01日(火)
［救急医療］ 聴覚・言語機能障害者対応の119番に向け初会合 消防庁検討会
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総務省消防庁は9月1日、「119番通報の多様化に関する検討会」の初会合を開催し、今後の検討項目などが示された。 高齢化の進展や障害者の社会参画が拡大するなか、多様な状況下で音声以外の緊急通報手段の需要が高まることが予想されている。同検討会は、聴覚・言語機能障害者などに対応した119番緊急通報が、いつでも全国どこからでもできるように、音声によらない緊急通報技術を検討し、手段を確立することを目的に設置された・・・
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2015年08月28日(金)
［予算］ 2016年度予算の概算要求は一般会計で30兆6,675億円 厚労省
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厚生労働省は8月28日、国の2016年度予算における「概算要求」の概要(p1～p36参照)を明らかにした。 一般会計（年金や労働保険などの特別会計は含まない）の要求・要望額は、30兆6,675億円と、2015年度当初予算額に比べて、2.5％増にあたる7,529億円の増加(p2参照)。このうち、年金・医療などに関する経費は、28兆7,126億円で、前年度比2.4％増の6,748億円増となっている(p2参照)。この額は、「高齢化などにとも・・・
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2015年08月19日(水)
［臨床研修］ 臨床研修の到達目標、程度の明記や年度ごとの設定を 厚労省WG
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- 医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ（第4回 8／19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 医師臨床研修推進室 カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学
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2015年08月06日(木)
［健康］ 保健医療2035推進本部の初会合で検討チーム発足 厚労省
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- 保健医療2035推進本部（第1回 8／6）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革
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2015年08月05日(水)
［税制］ 2020年度の基礎的財政収支赤字解消に歳出改革継続を 財務省分科会
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財務省は8月5日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算（2015年7月）」の結果などを議論した。 内閣府試算では、2015年度と2016年度の平均成長率を名目2.9％に見直し、2017～2023年度の平均成長率を「経済再生ケース」名目3.6％、「ベースラインケース」名目1.4％と試算。また、2014年度決算での税収増と2016年度などの歳出減の見通しを反映した。その結果、2015年度の国・地・・・
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2015年07月24日(金)
［予算］ 高齢化にともなう増加額は予算編成過程で引き続き精査 麻生財務相
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麻生太郎副総理大臣兼財務大臣は7月24日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された2016年度の「概算要求にあたっての基本的方針」についてコメントした。 麻生大臣は「8月末の各省からの予算要求に関しては、たとえば裁量的経費は10％削減（シーリング・限度額）をしてもらい、同時に削減後の額の30％を別途、（骨太方針や成長戦略に充てる「新しい日本のための優先課題推進枠」として）要望できることを定めた。歳出改革の取・・・
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2015年07月24日(金)
［予算］ 年金・医療等の概算要求額は前年度当初予算から6,700億円増 政府
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政府は7月24日、2016年度予算の「概算要求にあたっての基本的方針」を閣議で了承した。同方針は23日に開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。 概算要求の基本的方針では、2016年度予算は、骨太方針である「基本方針2015」で示された経済・財政再生計画の初年度の予算であり、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組むと強調。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取り組みを強化し、予算の中身を大・・・
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2015年07月24日(金)
［障害者］ 高齢の障害者への支援に関する意見を整理して提示 障害者部会
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厚生労働省は7月24日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しをみすえて、関係団体からヒアリングした見解のうち、「高齢の障害者に対する支援のあり方」に関する事項を、整理して提示した(p71～p81参照)。ヒアリングは、5月下旬から6月にかけて、計45団体に対して実施されている。 障害者総合支援法は、2013年4月1日（一部は2014年4月1日）に施行された。同法の附則・・・
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2015年07月22日(水)
［予算］ 2016年度予算の概算要求にあたっての基本方針案 経済財政諮問会議
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内閣府は7月22日、経済財政諮問会議を開催し、国の2016年度予算に関し、（1）全体像(p9～p10参照)や、（2）概算要求にあたっての基本的な方針に関する骨子案(p24～p26参照)―を提示した。 この諮問会議は、2001年の中央省庁再編により、内閣府に設置された「重要政策に関する会議」のひとつ。根拠法は、内閣府設置法第18条で、首相の諮問を受け、経済財政政策に関する重要事項について調査審議する。そのため、政府の医・・・
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2015年07月21日(火)
［災害医療］ ヘリコプター操縦士不足に乗務要件見直しなどの対策 国交省
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国土交通省は7月21日、ヘリコプター操縦士の養成・確保に関する関係省庁連絡会議の検討結果を公表した。需要が増大するドクターヘリや消防防災ヘリの操縦士の養成や確保について取りまとめている。 ドクターヘリ操縦士の高齢化や、操縦士不足を背景に多くの自治体で消防防災ヘリの24時間運航体制が確保できていない課題に加え、今後の高齢操縦士大量退職にともなう若手操縦士の需要拡大のなかで、高額な学費などを理由に民間養・・・
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2015年07月17日(金)
［救急医療］ 救急車の適正利用や搬送時間延伸の解決を検討 総務省消防庁
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総務省消防庁は7月17日、2015年度「救急業務のあり方に関する検討会」の初会合を開き、2015年度における検討事項(p4～p51参照)を示した。 この検討会は、高齢化の進展と救急需要の増大のなか、救急業務を安定的・持続的に提供していくために、「社会資源の有効活用と公平な配分」や「救急業務の質の向上を通じた救命率の向上」を目標とし、そのために必要な事項を検討する(p3参照)。2015年度に関しては、2014年の救急・・・
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2015年06月30日(火)
［医療改革］ 骨太方針を決定、後発医薬品の使用原則化は削除 政府
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政府は6月30日、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015」を閣議決定した。同方針は同日、開催された経済財政諮問会議で取りまとめたもの。6月22日に素案が示され、与党各党などと調整が行われていた。（6月22日の記事をご参照ください） 方針では、財政と社会保障制度は現状のままでは立ち行かないと指摘。このため、「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」を3本柱として推進。安倍内閣のこれまでの・・・
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2015年06月26日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール（6月29日～7月4日）
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- 来週注目の審議会スケジュール（6月29日～7月4日）（6／26）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2015年06月22日(月)
［医療改革］ 外来時の定額負担や後発医薬品使用の原則化を検討 骨太方針案
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内閣府は6月22日、経済財政諮問会議を開催し、骨太方針である「経済財政運営と改革の基本方針2015（仮称）」の素案を議論した。政府は6月末を目途に閣議決定する見通し。 素案では、社会保障を重点分野に位置づけ、社会保障費の増加を2018年度まで、高齢化による増加分に相当する1.5兆円程度の伸びに維持するとしている(p32参照)。 また、医療・介護提供体制の適正化として、データ分析で都道府県別の医療提供体制の地域・・・
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2015年06月16日(火)
［社会福祉］ 介護 ・福祉サービスの融合や人材連携に方向性 厚労省チーム
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厚生労働省は6月16日、「介護・福祉サービス・人材の融合検討チーム」の検討内容を整理した、「複数サービスのコーディネート」の基本的方向性を発表した。検討チームは4月に複数分野にわたる介護・福祉サービスを融合させる推進方策と、担い手となる専門職種の統合・連携方策を、省内で検討するために設置された。 現状に関して、少子高齢化の進展にともない介護ニーズの増大・生産年齢人口減少の中で、人材確保が大きな課題と・・・
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