過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年08月20日(木) ［医療提供体制］東京都のコロナ入院調整、緊急性の高い患者の依頼件数増加

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第7回　8／20）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第7回）が20日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、保健所から入院調整本部への調整依頼件数は、1日80件程度で推移していることを取り上げ「軽－中等症患者のなかでも、より入院を急ぐ必要のある患者や、重症化に伴う転院など緊急性の高い患者の依頼件数が増加している」との見解を示している(p6参照)。　モニタリングコメント・・・

2020年08月19日(水) ［介護］介護報酬改定へ2回目の関係団体ヒアリングを実施　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第182回　8／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　社会保障審議会・介護給付費分科会は19日、2021年度介護報酬改定に向けた関係団体ヒアリングの2回目を実施した(p3参照)。次期改定への要望以外にも、新型コロナウイルス感染症による臨時的な取り扱いについて、サービス担当者会議のオンラインでの実施継続や(p34参照)、感染により介護職員が不足する場合のシステムづくりを求める意見があった(p33参照)。　19日のヒアリングでは、▽日本認知症グループホーム協・・・

2020年08月18日(火) ［医療提供体制］医療・高齢者施設、感染者いなくても行政検査可能　厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａについて（その2）（8／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は18日、新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。行政検査に関するＱ＆Ａを改訂したことを取り上げており、感染者が多数発生したり、クラスターが発生している地域では、医療施設や高齢者施設などの勤務者、新規の入院・入所者などについて、施設で感染者がいない場合でも、行政検査の対象にすることが「可能」との見・・・

2020年06月30日(火) ［介護］緊急時に備え高齢者施設への応援体制構築を　厚労省が事務連絡

高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について（6／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課老健局総務課高齢者支援課振興課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省は6月30日、高齢者施設での感染者発生事例などを踏まえ、人材確保や感染者発生時の対応についての事務連絡を都道府県などに出した。緊急時の人材確保策について、平時より講じておくよう都道府県に求めている(p2参照)。　高齢者施設において感染者等が発生した場合、入院や濃厚接触による自宅待機などで、職員の不足が生じたケースがある。この場合に、都道府県を通じた応援職員の派遣や関係団体、近隣施設から・・・

2020年06月23日(火) ［感染症］布製マスク、介護・障害者施設などに約4,000万枚を配布

介護施設等に対する布製マスクの配布について（6／23）《厚生労働省・内閣府・文部科学省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　内閣府と厚生労働省、文部科学省は、介護施設や障害者施設などに対する布製マスク配布に関する事務連絡（23日付）を都道府県に出した(p1参照)。　事務連絡では、3月10日に取りまとめられた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策－第2弾－」を踏まえ、介護施設や障害者施設、保育所などにおけるマスク不足の解消を図るため、3月下旬から4月中旬にかけて約2,000万枚を配布したことを説明。「今月下旬以降、介護施設等・・・

2020年03月18日(水) ［感染症］介護施設などへの布製マスク配布方法を事務連絡　厚労省

介護施設等に対する布製マスクの配布について（3／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は18日、都道府県の関係部局に対して介護施設や障害者施設や保育所、放課後児童クラブなどに対する布製マスクの配布について事務連絡で示した。介護施設などには「職員と利用者を対象とした枚数」が送付される(p1～p4参照)。　布製マスクの介護施設などへの配布は、政府の対策本部が10日にまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（第2弾）で方針が示されていた。今回の事務連絡によると、国がメ・・・

2019年01月22日(火) ［インフル］高齢者施設のインフル集団感染でマニュアルを再周知　厚労省

介護保険最新情報Vol.694（1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 保健・健康 高齢者

　厚生労働省は1月22日付けで、都道府県などに対し、所管の高齢者介護施設などにインフルエンザの予防や感染拡大防止策の徹底を指導するよう求める事務連絡を送付した。高齢者向け施設での集団感染が相次いで報告されていることを受けたもの(p2参照)。2018年11月に送付した今シーズンのインフルエンザ総合対策に関する通知と、13年3月に公表した「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」などを関連資料として添付。これ・・・

2018年06月19日(火) ［災害医療］大阪北部地震で災害対策本部を設置　厚労省

大阪府を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（第12報）（6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課健康危機管理・災害対策室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は6月18日に発生した大阪北部地震を受け、同日、災害対策本部を設置した。　6月19日に公表した「大阪府を震源とする地震に係る被害状況（19日6時現在）」に関するまとめ(p2～p12参照)によると、大阪府内の災害拠点病院（救命救急センターを含む）のライフラインはすべて正常に作動しており、診療可能という(p2参照)。　国立循環器病研究センターでは、地震により入院患者6名が転倒し軽傷を負ったほか、電気・・・

2018年06月15日(金) ［感染症対策］ 4都県でO157食中毒が連続発生、共通食材はサンチュ

埼玉県、東京都、茨城県及び福島県から報告された同一の遺伝子型の腸管出血性大腸菌O157：H7による感染症・食中毒事案について（6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月15日、埼玉県・東京都・茨城県・福島県で5月25日以降に発生した、腸管出血性大腸菌O157：H7による感染症・食中毒のうち、6件が同一の遺伝子型をもつ原因菌に感染しており、共通する食材はサンチュであると公表した(p1参照)(p3参照)。　感染症・食中毒6件の発生場所は、高齢者施設や飲食店など。全ての事案に共通する食材のサンチュを出荷した生産業者はすでに出荷を自粛しており、6月15日付で厚労省・・・

2017年10月26日(木) ［感染症］感染性胃腸炎の集団感染シーズンを迎え、注意喚起　東京都

ノロウイルス等による感染性胃腸炎にご注意ください！─11月から2月は集団感染が集中する時期です─（10／26）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部感染症対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都はこのほど、ノロウイルス等による感染性胃腸炎に対して注意を促した。例年、11月から2月にかけて、保育園や幼稚園、高齢者施設などを中心に、腹痛や下痢、嘔吐などを主な症状とする「感染性胃腸炎」の集団感染が多数報告されているためで、各施設に対し、手洗いの徹底や衛生管理など、感染症予防に対する十分な対策を求めている(p1参照)。　東京都によると、昨シーズン（2016年9月～2017年8月）は、都内の保育施設・・・

2016年12月14日(水) ［医療改革］ 2025年までに150団地程度で医療福祉拠点化目指す　創生会議

まち・ひと・しごと創生会議（第11回　12／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は12月14日、「まち・ひと・しごと創生会議」を開催し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂」について議論した。まち・ひと・しごと創生会議では、人口急減・超高齢化への対応や自律的・持続的な社会の創生に関する重要事項を審議している。政府は2014年に「2060年に1億人程度の人口を維持する」という中長期展望を提示。2015年に今後5カ年の目標などをまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しており、今回・・・

2016年05月13日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.72　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政「サ高住などの整備事業」、「わが国のこどもの割合」（第72号　5／13）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制

　「キーワードでみる厚生行政」（4月27日～5月12日）(p1～p7参照)をアップしました。今回は、（1）サ高住などの整備事業(p2～p4参照)、（2）わが国のこどもの割合(p5～p7参照)―を解説しています。　（1）は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）をはじめとした3タイプの高齢者施設の比較や、拠点型サ高住に関する解説で、（2）は2016年4月1日現在における、15歳未満のこどもの推計データや、2025年患者住所地ベース・・・

2016年04月21日(木) ［災害医療］熊本地震、医療機関の被害減少傾向、透析不可病院も減　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況及び対応について（4／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月21日13時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る被害状況」に関するまとめ(p2～p30参照)を発表した。　医療施設の被害状況に関し、厚労省は直接確認した71施設の状況を報告。「ライフライン（電気、ガス、水道）の供給に問題のある医療機関」は16カ所（4月19日比7カ所減）、「問題ない医療機関」は50カ所（同7カ所増）で、「建物損壊のリスクがある医療機関」は8カ所（同2カ所増）となっている・・・

2016年04月18日(月) ［災害医療］熊本地震でDMAT265隊を派遣、DPAT13隊が心のケア　厚労省

熊本県熊本地方を震源とする地震について（第14報）（4／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月18日12時現在の「熊本県熊本地方を震源とする地震」に関するまとめを発表した。　医療施設の被害状況に関して、厚生労働省は熊本周辺の主要な被災が想定される65医療機関を直接確認して、概況を報告。内訳は「建物損壊のリスクがある医療機関」6カ所、「ライフライン（電気・ガス・水道）の供給に問題のある医療機関」20カ所、「連絡が取れない医療機関」4カ所、「問題がない医療機関」38カ所という状況・・・

2015年11月11日(水) ［医療提供体制］地域の医療構想策定に役立つ都道府県別データ集　日医総研

地域の医療提供体制の現状 ―都道府県別・二次医療圏別データ集―（2015年度版）、地域の医療介護提供体制の現状―市区町村別データ集（地域包括ケア関連）―（2015年度）（11／11）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 調査・統計

　日本医師会総合政策研究機構は11月11日、日医総研ワーキングペーパーとして、2015年度の（1）地域の医療提供体制の現状（都道府県別・2次医療圏別データ集）(p1～p38参照)、（2）地域の医療介護提供体制の現状（市区町村別データ集・地域包括ケア関連）(p39～p51参照)を公表した。著者はどちらも、高橋泰、江口成美、石川雅俊の各氏。　（1）は、2012年に第1版が公表された2次医療圏データ集の第4版で、全国で進められて・・・

2015年11月11日(水) ［改定速報］居住場所、集合住宅内の診療患者数に応じた評価　中医協・総会1

中央社会保険医療協議会総会（第312回　11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は11月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「在宅医療の評価」をテーマに、「患者の居住場所に応じた評価」などを議論した。在宅医療の評価（【在宅時医学総合管理料】、【特定施設入居時等医学総合管理料】、【訪問診療料】の合計）は、特定施設等への居住の有無、同一建物への同一日の訪問の有無などによって区分されている(p31～p32参照)。　第1に、厚労省は・・・

2015年10月07日(水) ［改定速報］改定後に在宅医療提供状況に大きな変化なし　中医協・検証部会1

中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証部会（第47回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 28年度改定 医療提供体制 診療報酬改定結果検証部会

　厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査（2014年度調査）報告書案」を議題とした。報告書案が示されたのは、（1）同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響、（2）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況―の各調査。議論の上、取りまとめを行い、この後の中医協総会に報告している（10月7日に続報をお伝えします）。　・・・

2015年06月23日(火) ［肝炎対策］これまでの取り組み状況が報告される　肝炎対策推進協議会

肝炎対策推進協議会（第14回　6／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課肝炎対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は6月23日、肝炎対策推進協議会を開き、「肝炎対策基本指針（基本的な指針）の概要とこれまでの主な取り組み」の状況(p26～p28参照)について報告された。　肝炎対策は、肝炎対策基本法にもとづき、2011年5月に策定された、「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」（厚労省告示第160号）(p69～p80参照)によって進められる。この指針では、（1）予防のための施策、（2）検査の実施体制・検査能力の向上、（3）肝・・・

2015年06月05日(金) ［介護保険］住所地特例対象者の事務手続きを解説　厚労省総合事業GL

介護保険最新情報vol.483（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月5日、「介護予防・日常生活支援総合事業ガイドライン（GL）」（2015年6月5日版）(p37～p203参照)を公表した。介護保険最新情報vol.483に同日付の通知(p2参照)(p37参照)を掲載し、都道府県や市町村に内容を周知している。　2014年の介護保険法等改正により、要支援者に対する訪問介護、通所介護はともに市町村の行う新たな総合事業に移管する。これまで、2014年7月28日や2015年3月2日に市町村の担・・・

2015年05月27日(水) ［診療報酬］同一日・同一建物で1人のみの診療や頻回訪問　中医協・総会2

中央社会保険医療協議会総会（第297回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　5月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」ではこのほか、（2）高齢者向け住まいにおける在宅医療のあり方―がテーマとなった。　前回の2014年度診療報酬改定で【在宅時医学総合管理料（在医総管）】、【特定施設入居時等医学総合管理料（特医総管）】について、一部の高齢者施設で訪問診療等を過剰に行い、施設側が医療提供者から見返り（キックバック）を受ける不適切事例に対処するため、同一建物における同一日の複数訪問時・・・

2015年03月23日(月) ［医療提供体制］高齢者を支える多職種情報連携ネットワーク構築を　政府WG

地方創生IT利活用推進会議（3／23）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　政府は3月23日、地方創生IT利活用推進会議の「政策企画ワーキンググループ（WG）」を開催した。「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）」のもとで、自治体や企業のＩＴを活かした取り組みの導入を促進し、効果を高める方策を策定するため設置されたもの。今回は関係団体がプレゼンテーションを行った。　医療分野の情報連携ICTシステムの展開について、武藤真祐構成員（医療法人社団鉄祐会理事長）は、遠・・・

2015年03月16日(月) ［結核対策］結核の集団感染予防には、早期発見・早期治療が重要　東京都

医療機関及び高齢者施設を対象とした結核対策の手引: 発信元：東京都　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は3月16日、「医療機関における結核対策の手引」（冊子）および「高齢者施設における結核対策手引」（パンフレット）を作成したことを公表した。　東京都では、2013年の新規登録患者数が2,671人、り患率（人口10万対）20.1で、全国（患者数２万495人、り患率16.1％）と比較して高い状況にある。そのうち、70歳以上の高齢者が全体の44％を占めている。　手引きに示された、「高齢者施設」の結核対策は、（1）基礎知識（2）・・・

2014年11月07日(金) ［感染症対策］今シーズンの集団感染時期を迎えて注意を喚起

ノロウイルス等による感染性胃腸炎にご注意ください！（10／30）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局健康安全部　　カテゴリ： 保健・健康

　東京都は10月30日に、ノロウイルス等による感染性胃腸炎に対して注意を呼びかけた。例年、11月から2月にかけて、保育園や幼稚園、高齢者施設などを中心に、腹痛や下痢、嘔吐などを主な症状とする「感染性胃腸炎」の集団感染が多数報告されているためで、各施設に対し、手洗いの徹底や衛生管理など、感染症予防に対する十分な対策を求めている(p1参照)。　東京都によると、昨シーズン（当該年の第36週～翌年の第35週まで）・・・

2014年07月30日(水) ［診療報酬］同一建物居住者への訪問診療等、26年度改定の影響を早期把握

中央社会保険医療協議会総会（第280回　7／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月30日に、中医協総会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に係る結果検証調査のうち「同一建物同一日の訪問診療等の適正化」について、調査票を条件付で了承している。◆同一建物居住者に係る訪問診療の適正化、医療現場の状況を早期に把握　診療報酬改定は、公定価格である個々の保険診療の点数を物価や賃金水準に合わせるものだが、それ以上に「医療の課題を解決するための政策ツール」という機能が極め・・・

2014年06月27日(金) ［診療報酬］特定施設の訪問診療、月1回は同一日・別日に1人訪問形式が半数

平成26年4月からの集合住宅の訪問診療の報酬削減効果のアンケート 155事業所で医療機関が撤退・交代（6／27）《全国特定施設事業者協議会ほか》: 発信元：全国特定施設事業者協議会、認知症介護事業者連絡協議会、サービス付き高齢者向け住宅協会、全国有料老人ホーム協会　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　全国特定施設事業者協議会（特定協）・認知症介護事業者連絡協議会（認介協）・サービス付き高齢者向け住宅協会（サ住協）・全国有料老人ホーム協会（有老協）の4団体は6月27日に、「集合住宅の訪問診療の報酬削減効果」に関するアンケート結果を発表した。　平成26年度の診療報酬改定では、訪問診療等について大胆な適正化（点数引下げ）が行われた。　これは、「一部の高齢者施設で訪問診療等を過剰に行うとともに、施設側が在・・・

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