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2005年05月25日(水) 社会保障審議会　医療保険部会（第15回　5／25）（2）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第15回　5／25）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月25日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料のうち、健康保険組合連合会などの団体が提出した医療制度改革に関する提言書。健保連は、新たな高齢者医療制度の創設を提言しており、65歳以上の高齢者を対象に、別立てで高齢者医療保険制度を創設し、患者負担を2割に引き上げ、公費負担は消費税等を財源とする案を示している。その他、全国市長会、日本経済団体連合会などの提言書も示されている。（資・・・

2005年04月12日(火) 全国介護保険担当課長会議（4／12）（2）《厚労省》

全国介護保険担当課長会議（4／12）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が4月12日に開催した全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうち後半部分。資料では、構造改革特区の第六次募集の際に出されていた認知症高齢者グループホームの短期利用についての対応や、高齢者介護施設における感染症対策等の資料が示されている。また、別添資料として、地域介護・福祉空間整備等交付金について、これまでの内容をまとめた資料が提示されている。

2005年03月25日(金) 新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言《健保連》

新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会共同事業部　　カテゴリ：

3月25日に健康保険組合連合会が公表した「新たな高齢者医療制度の創設を含む医療制度改革に向けての提言」。提言では、患者中心の医療を目指し、医療の質の確保と医療費適正化を推進するために、保険者機能が発揮できる社会保険方式を堅持し、一般医療保険制度と高齢者医療保険制度（65歳以上を対象）に分けて運営する方針が示されている。

2005年02月18日(金) 全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（1）《厚労省》

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

2月18日に厚生労働省が都道府県の高齢者保健福祉・介護保険担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料のうち介護保険制度改正に関する資料。資料では、平成18年4月の介護保険制度改正に伴い、保険者事務やシステム、要介護認定事務などの変更が行われるため、変更内容を明記し、準備を進めるよう促している。また、有料老人ホームの規制見直しについてもまとめられており、定義に関して10人以上とする人数要件を廃止するとと・・・

2005年02月18日(金) 全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（2）《厚労省》

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

2月18日に開催された全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議で配布された資料のうち連絡事項並びに参考資料。資料では、ユニットケア施設等研修事業、管理者研修、ユニットリーダー研修など、高齢者施設の運営に関する研修事業の実施状況等がまとめられている。その他、平成17年度の老人保健福祉関係予算（案）の概要や、認知症（旧痴呆症）ケアの地域展開の実施状況アンケートの結果、平成15年度の都道府県別老人保健事業・・・

2005年02月18日(金) 全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（3）《厚労省》

全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議（2／18）（3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

2月18日に開催された全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議で配布された別冊資料で、地域介護・福祉空間整備等交付金や、介護制度改革関連の参考資料。地域介護・福祉空間整備等交付金については、交付する際の事務手続きについて、地方自治体における諸準備を進める観点から、現段階での案が示されている。提出期限や、交付の方法、交付金の対象事業、交付額の算定方法などがまとめられている。介護制度改革関連の資料に・・・

2005年02月16日(水) 社会保障の在り方に関する懇談会（第6回　2／16）《厚労省》

社会保障の在り方に関する懇談会（第6回　2／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ：

2月16日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、中医協改革並びに医療制度改革について議論が行われた。厚労省内に「中医協の在り方に関する有識者会議」を設置し、2月22日に第一回目の会合を行うとしている。また、医療制度改革については、医療費の伸びを適正化させるために、ライフサイクルを通じて、生活習慣病対策の推進、医療機能分科・連携の推進、平均在院日数の短縮、地域における高・・・

2005年01月10日(月) 感染性胃腸炎の集団発生事例の報告について（1／10付　事務連絡）《厚労省》

感染性胃腸炎の集団発生事例の報告について（1／10付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ：

昨年末から今年の初めにかけ、特別養護老人ホームの入所者からノロウィルスが検出されたことに端を発した、高齢者施設における感染性胃腸炎について、都道府県に現状把握を求めた事務連絡。依頼の通知文と、1月11日現在での都道府県ごとの把握状況をまとめた資料が示されている。

2004年11月19日(金) 財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同会議（11／19）《財務省》

財政制度等審議会　財政制度分科会　歳出合理化部会及び財政構造改革部会　合同会議（11／19）《財務省》: 発信元：財務省主計局総務課　　カテゴリ：

11月19日に開催された財務省の「財政制度等審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同会議」で配布された資料。この日は、平成17年度予算編成等に関する建議が提示された。医療分野については、公的医療給付の伸びをいかに抑制していくかが最大の課題であるとし、平成37年度には医療費全体の6割を占める高齢者医療費の伸びの抑制が急務だとしている。

2004年10月25日(月) 社会保障審議会　障害者部会（第19回　10／25）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第19回　10／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ：

10月25日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、前回提示されたグランドデザイン案に関する正誤表や、新たな障害保健福祉施策と介護保険との関係を整理した資料などが示された。資料では、障害者が利用可能な共通サービスの範囲を、実質的に高齢者サービスと同等程度拡大する必要性があるのではないかとしている。

2004年10月12日(火) 全国介護保険担当課長会議（10／12）（2）《厚労省》

全国介護保険担当課長会議（10／12）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ：

10月12日に開催された厚生労働省の全国介護保険担当課長会議で配布された資料のうちの後半部分。老人保健事業の見直しに関する検討会が9月27日に取りまとめた中間報告書の骨子案が提示された。骨子案では、見直しの基本的方向性として、生活習慣病予防の観点からは、生活習慣が確立する前のライフステージにある若年者の時点からの対策が必要だとしている。また、介護予防対策の観点からは、「健康な85歳」を目指していくことが必・・・

2004年09月10日(金) 社会保障の在り方に関する懇談会（第2回　9／10）《内閣府》

社会保障の在り方に関する懇談会（第2回　9／10）《内閣府》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ：

9月10日に開催された「社会保障の在り方に関する懇談会で配布された資料」。この日は、社会保障の一体的見直しに関連して留意点等が示された。医療保険については、高齢者医療費の増大に対応し、生活習慣病の予防の徹底や高齢者の生活の質に配慮しつつ、今後の医療費の適正化をどのように行うかなどがあげられている。

2004年09月01日(水) 平成17年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》

平成17年度　厚生労働省税制改正要望項目《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ：

厚生労働省が公表した平成17年度の厚生労働省税制改正要望項目。税制に関する改正要望は、毎年概算要求と同時期に各省庁から発表されており、今回の要望項目は①高齢者が生きがいを持ち安心して暮らせる社会の実現②障害者の自立・社会参加の推進と良質な福祉サービスの提供―など5テーマごとにまとめられている。項目として、介護保険制度改革に伴い税制上の所要の措置を検討することなどが上げられている。

2004年08月26日(木) 経済財政諮問会議（第21回　8／26）《内閣府》

経済財政諮問会議（第21回　8／26）《内閣府》: 発信元：内閣府経済財政諮問会議　　カテゴリ：

8月26日に開催された政府の経済財政諮問会議で配布された資料。この日は社会保障の一体的見直し等について坂口厚生労働大臣と有識者議員から資料が提示された。坂口厚労相の提示資料では、平成18年通常国会に新しい高齢者医療制度の創設を含む制度改正法案を提出する予定としている。また、社会保険庁の改革の工程についてまとめた資料が提示されている。

2004年08月16日(月) 最近の医療費の動向[概要]《厚労省》

最近の医療費の動向[概要]《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ：

厚生労働省が毎月公表している統計「最近の医療費の動向」の概要版（平成15年3月分）。平成15年3月の医療費総額の伸び率は、対前年同期に比べて4．6％の増加となった。そのうち、被用者保険が3．2％減少しているのに対して、国保が5．2％増、高齢者が10．2％増、公費が10．7％増と大幅に増加している。

2004年07月09日(金) 医療制度改革並びに介護保険制度の見直しに向けて《健保連》

医療制度改革並びに介護保険制度の見直しに向けて《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ：

健康保険組合連合会が7月9日に公表した「医療制度改革並びに介護保険制度の見直しに向けて」と題する資料。この資料は、介護保険制度及び医療制度改革についての健保連の検討結果を中間報告としてまとめたもの。介護保険制度の見直し、新たな高齢者医療制度、保険者の再編・統合、医療提供体制について検討状況が示されている。

2004年06月23日(水) 社会保障審議会　医療保険部会（第8回　6／23）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第8回　6／23）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

6月23日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。現在議論されている「高齢者医療制度」について論点案と当面の検討の方向性の案を一覧にした資料が提示された。また、75歳以上を対象とした後期高齢者医療について、現行の医療保険制度における保険者・行政の機能・役割をまとめた資料が提示されている。

2004年06月21日(月) 「痴呆」に替わる用語に関する検討会（第1回　6／21）《厚労省》

「痴呆」に替わる用語に関する検討会（第1回　6／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ：

「痴呆」に替わる用語を検討するために設置された厚生労働省の検討会で配布された資料。初会合となったこの日は、痴呆の呼称見直しについて議論が行われている。資料として、痴呆性高齢者の現状をまとめた資料やこれまでの用語変更事例をまとめた資料などが提示されている。

2004年06月16日(水) 年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》

年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査結果の概要《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官付少子・高齢化対策担当　　カテゴリ：

内閣府が6月16日に公表した「年齢・加齢に対する考え方に関する意識調査」の概要。平成16年2月27日～3月14日の期間に、全国の20歳以上の男女を対象に、高齢者に対する意識・イメージや高齢者との交流の実態などについてアンケート調査を実施したもの。医療保険の自己負担に関する質問については、「一定の年齢から負担を軽くする現在の仕組みを維持すべき」とする回答が最も多く全体の76．8％を占めている。

2004年06月11日(金) 最近の医療費の動向（概要）（平成16年1月分）《厚労省》

最近の医療費の動向（概要）（平成16年1月分）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局調査課が毎月公表している保険診療医療費の統計で、平成16年1月分の「最近の医療費の動向」の概要版。平成16年1月現在の医療費総額の伸び率は、前年同期に比べて1．0％増となった。これを保険制度別にみると、被用者保険が4．5％減、国保が1．4％増、高齢者が4．7％増、公費が6．7％増となった。被用者保険だけが大幅にマイナスとなっていることが分かる。

2004年06月08日(火) 平成16年版　高齢社会白書（概要版）《内閣府》

平成16年版　高齢社会白書（概要版）《内閣府》: 発信元：内閣府共生社会政策統括官　　カテゴリ：

内閣府が6月8日に公表した平成16年版高齢社会白書の概要版。高齢社会白書は、平成8年から毎年政府が国会に提出している年次報告書で、平成15年度の高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策などについてまとめたもの。白書によると、平成15年10月現在の高齢者人口は、2431万人で総人口に占める高齢者の割合（高齢化率）は19．0％となっている。

2004年06月03日(木) 経済財政諮問会議（第13回　6／3）《内閣府》

経済財政諮問会議（第13回　6／3）《内閣府》　: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ：

6月3日に開催された経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、2004年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（いわゆる骨太の方針）が公表された。医療に関しては、①増大する高齢者医療費の伸びの適正化②公的保険給付の内容及び範囲の見直し等─などを早期に検討、実施することなどが盛り込まれている。

2004年05月19日(水) 最近の医療費の動向（概要）

最近の医療費の動向（概要）: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ：

厚生労働省保険局調査課が毎月公表している「最近の医療費の動向」の概要版で、平成15年12月分。社保・国保などの制度別概算医療費、入院・外来などの種類別概算医療費、開設主体や診療科ごとの医療機関別概算医療費が、まとめられている。医療費総額の伸び率をみると、平成15年12月は対前年同期比4．2％増となっている。制度別に見た場合、被用者保険本人は、対前年同期比3．2％減となっているが、国保が4．8％増、高齢者が7．4％・・・

2004年05月13日(木) 社会保障審議会　医療保険部会（第7回　5／13）《厚労省》

社会保障審議会　医療保険部会（第7回　5／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が5月13日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、高齢者医療制度に関する論点案のほか、新たな高齢者医療制度の概念図や、年齢階級別の一人あたり医療費などに関するデータ、医療提供の機能分化と連携に関して医療法改正と診療報酬の経緯をまとめた資料が示されている。

2004年03月31日(水) 医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付　通知）《厚労省》

医療法人の附帯業務の拡大について（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省医政局が3月31日付で、各都道府県知事宛てに出した通知で、医療法人が行うことのできる付帯業務の追加に関する通知。今回の通知により、医療機関は付帯業務として新たに、①保育所経営②乳幼児健康支援一時預かり事業③高齢者等の生活支援事業④介護予防・生きがい活動支援事業⑤在宅介護支援事業―が行えるようになる。これらの事業に関する具体的な説明資料も添付されている。

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