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2020年10月08日(木)
[医療改革] 後期高齢者2割負担、施行時期の設定提言 財政審分科会で財務省
- 財務省は8日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、現在は1割とされている後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担割合を可能な限り広範囲で2割にするとともに、遅くとも2022年度初めまでにそれを実施できるよう施行時期を定めるべきだと提言した(p17参照)。また、患者が紹介状なしで大病院を受診する場合の定額負担の対象病院の拡大や、徴収額の引き上げも主張した(p20参照)。同分科会では、11月ごろにまとめる2・・・
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2020年10月07日(水)
[社会福祉] 被保護世帯総数は前年同月比0.0%減の163万6,827世帯 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、2020年7月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p6参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):205万3,606人(前年同月比2万3,920人減・1.2%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万6,827世帯(437世帯減・0.0%減)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万4,620世帯(7,602世帯増・0.8%増)▽高齢者世帯を除く世帯/72万4,640・・・
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2020年10月07日(水)
[介護] 高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会を開催 厚労省・国交省
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- 令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会(第1回 10/7)《厚生労働省・国土交通省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課 国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 砂防部砂防計画課 カテゴリ: 介護保険 社会福祉
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2020年10月06日(火)
[救急医療] 20年9月28日-10月4日の熱中症による救急搬送は180人 消防庁
- 消防庁が6日に公表した9月28日-10月4日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は180人で前年同期比224人減(前年確定値の調査期間は2019年9月28日-9月30日)。6月1日からの累計は6万4,770人となり、前年同時期と比べ2,099人減少した(前年の調査期間は6月1日-9月30日)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)3人(1.7%)、少年(7歳以上18歳未満)24・・・
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2020年10月01日(木)
[介護] 新たな介護現場の感染対策手引き第1版を公表 厚労省
- 厚生労働省老健局は1日、新しい「介護現場における感染対策の手引き」(第1版)を公表した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症に限らず、介護現場における感染症への対応力の向上を目的に、着実な感染対策を実践できるよう基礎知識から実践までを掲載した。今後、必要に応じて見直しを行う予定(p3参照)。 厚労省はこれまでに、高齢者介護施設などにおける感染対策として「高齢者介護施設における感染対策マニュアル・・・
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2020年10月01日(木)
[予算] 21年度予算編成、査定の腕が試される 財政審・増田分科会長代理
- 財政制度等審議会・財政制度分科会の増田寛也分科会長代理は1日、財務省内で記者会見し、2021年度政府予算の編成に向けて「(財務当局の)査定の腕が試される」と述べた。 新型コロナウイルス対策などの予算額を明示せず、項目だけ記載する「事項要求」が各省庁の概算要求で相次いだことを受けた発言。増田氏は、将来的に利益を生み出すと見込まれる政策への予算の配分を優先させる「ワイズスペンディング」(賢い支出)が進む・・・
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2020年09月30日(水)
[感染症] 新型コロナの検査助成事業は高齢者らが対象 厚労省が事務連絡
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- 令和2年度新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業(疾病予防対策事業費等補助金)(令和2年度予備費分)に係るQ&Aについて(9/30付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 健康局 結核感染症課 カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康
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2020年09月30日(水)
[救急医療] 20年9月21日-9月27日の熱中症による救急搬送は228人 消防庁
- 消防庁が9月30日に公表した9月21日-9月27日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は228人(前年比223人減)。6月1日からの累計は6万4,590人となり、前年同時期と比べ1,875人減少した(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)4人(1.8%)、少年(7歳以上18歳未満)30人(13.2%)、成人(18歳以上65歳未満)66人(28.9%)、高齢者(65歳・・・
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2020年09月29日(火)
[救急医療] 20年8月の熱中症による救急搬送者数は4万3,060人 消防庁
- 消防庁が29日に公表した「令和2年8月の熱中症による救急搬送状況」によると、2020年8月の熱中症による救急搬送人員数は4万3,060人で前年と比べ6,305人増加したことがわかった(p1参照)。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2万4,927人(構成比57.9%)。次いで、成人1万4,790人(34.3%)、少年3,149人(7.3%)、乳幼児192人(0.4%)の順だった(p2参照)。また、初診時の傷病程度は、軽症(外来診療)2万5,477人・・・
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2020年09月24日(木)
[感染症] クラスターへの早期対応など、必要な対策を継続すべき 厚労省
- 厚生労働省は24日、第9回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院者数については、減少傾向となっていることを指摘。今後の対応については「院内・高齢者施設における施設内感染対策により重症者・死亡者を抑えていくとともに、クラスターが起きた場合の早期対応など、これからも必要な対策を継続すべきである」などとしている(p46~p47参照)。 厚労省によると、16日時点の・・・
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2020年09月24日(木)
[救急医療] 20年9月14日-9月20日の熱中症による救急搬送は690人 消防庁
- 消防庁が24日に公表した9月14日-9月20日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は690人(前年比500人減)。6月1日からの累計は6万3,537人となり、前年同時期と比べ2,477人減少した(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)8人(1.2%)、少年(7歳以上18歳未満)112人(16.2%)、成人(18歳以上65歳未満)189人(27.4%)、高齢者(65歳・・・
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2020年09月16日(水)
[医療改革] 後期高齢者の負担割合などの議論を開始 社保審・医療保険部会
- 社会保障審議会の医療保険部会は16日、医療保険制度改革に関する年末までの取りまとめに向けた議論を開始した。後期高齢者(75歳以上)の窓口負担割合の在り方や、大病院への患者の集中を防いで「かかりつけ医」機能の強化を図るための定額負担の拡大など、毎回テーマを絞って検討を進める(p5~p6参照)。この日の会合では、複数の委員が、後期高齢者の負担割合の在り方についての話し合いを深めるための資料の提示を厚生労働・・・
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2020年09月15日(火)
[医療提供体制] クラスター発生地域、入院・入所者に一斉検査を 厚労省
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- 「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」について(9/15付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年09月15日(火)
[救急医療] 20年9月7日-9月13日の熱中症による救急搬送は2,453人 消防庁
- 消防庁が15日に公表した9月7日-9月13日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は2,453人(前年比2,945人減)。6月1日からの累計は6万2,847人となり、前年同時期と比べ1,977人減少した(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)23人(0.9%)、少年(7歳以上18歳未満)270人(11.0%)、成人(18歳以上65歳未満)796人(32.5%)、高齢者(6・・・
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2020年09月14日(月)
[介護] 介護DBから利用者の自立度を追跡調査 厚労省が結果を提示
- 2021年度介護報酬改定に向けた、社会保障審議会・介護給付費分科会の14日の議論では、介護DBから「寝返りをうつことも困難である寝たきり状態」(C2)の利用者の4年間を追跡し、自立度の改善ケースがあることを厚生労働省が示した(p124参照)。委員からはデータの利活用を評価する声や、成果があるケアへの報酬での評価を求める意見があった。 寝たきりの大きな要因となる廃用症候群(心身の機能を適切に使用しないことか・・・
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2020年09月14日(月)
[介護] VISITやCHASEの活用推進などで議論 社保審・介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は14日、サービス横断的なテーマとして2021年度介護報酬改定における自立支援・重度化防止の推進について検討した。論点の一つとなったのが、VISIT(通所・訪問リハビリテーション事業所から収集したデータベース)やCHASE(高齢者の状態やケアの内容などのデータベース。全ての介護保険サービスが対象)を活用した介護の質の評価と科学的介護の推進について。厚生労働省はこれらの活用を推進す・・・
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2020年09月10日(木)
[介護] 福祉用具の保険対象判定基準に有効性指標で議論 厚労省・検討会
- 厚生労働省の「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」は、介護保険の対象として認める福祉用具の種目について、「有効性」「安全性」「保険適用の合理性」の各観点における考え方の整理を進めている。10日の会合では、福祉用具の有効性を評価する指標の在り方などを2020年度中に整理する項目として確認し、議論を深めた(p22~p29参照)。 同検討会では、介護保険の給付対象となる福祉用具・住宅改修の新たな種目・種類の追・・・
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2020年09月08日(火)
[救急医療] 20年8月31日-9月6日の熱中症による救急搬送は4,331人 消防庁
- 消防庁が8日に公表した8月31日-9月6日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は4,331人(前年比2,016人増)。6月1日からの累計は6万394人となり、前年同時期と比べ968人上回った(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)20人(0.5%)、少年(7歳以上18歳未満)467人(10.8%)、成人(18歳以上65歳未満)1,425人(32.9%)、高齢者(65歳・・・
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2020年09月04日(金)
[医療提供体制] 薬局への20年度の指導・監査の留意事項を提示 厚労省
- 厚生労働省は、薬局に対する2020年度の指導・監査の留意事項を示した。18年度の特定共同指導・共同指導での主な指摘事項の第1に「処方内容の確認(疑義照会)を適切に行っていない」ことを指摘(p122参照)。留意事項では「不適切な処方の具体例」として、▽不備な処方箋(用法用量の記載がないなど)▽適応外使用が疑われる処方▽重複投与が疑われる処方-などを詳細に示し、注意を促している(p14参照)。 特定共同指導・・・
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2020年09月02日(水)
[社会福祉]被保護世帯総数は前年同月比0.1%増の163万6,596世帯 厚労省
- 厚生労働省は2日、2020年6月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p6参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):205万5,531人(前年同月比1万9,751人減・1.0%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万6,596世帯(2,293世帯増・0.1%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万5,107世帯(9,593世帯増・1.1%増)▽高齢者世帯を除く世帯/72万3,892世帯・・・
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2020年09月02日(水)
[医薬品] 海外開発のコロナワクチン、国内でも臨床試験必要 PMDA
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- 新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)ワクチンの評価に関する考え方(9/2)《医薬品医療機器総合機構》
- 発信元:医薬品医療機器総合機構 ワクチン等審査部 カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
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2020年09月02日(水)
[医療提供体制] 入院患者数やや減少も「高い水準続いている」 厚労省
- 厚生労働省は2日、第7回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院患者数について「入院者数はやや減少傾向となったが、引き続き高い水準が続いている」と説明している(p50参照)。 厚労省によると、8月26日時点の全国の入院者数は5,581人で、1週間前と比べて392人減っている。受入確保病床数に対する割合(全国24.5%)に関しては「特に一部地域では増加が続き、高水準とな・・・
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2020年09月01日(火)
[救急医療] 20年8月24日-30日の熱中症による救急搬送は7,749人 消防庁
- 消防庁が1日に公表した8月24日-8月30日の「熱中症による救急搬送人員数(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員数は7,749人(前年比6,325人増)。6月1日からの累計は、5万6,063人となった(1,048人減)(p1~p2参照)。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)29人(0.4%)、少年(7歳以上18歳未満)726人(9.4%)、成人(18歳以上65歳未満)2,692人(34.7%)、高齢者(65歳以上)は4,30・・・
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2020年09月01日(火)
[介護] 介護ロボット導入検討事業所の情報交換会開催へ テクノエイド協会
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- 介護ロボットメーカー連絡会議の開催について(第1回 7/20)《テクノエイド協会》
- 発信元:公益財団法人テクノエイド協会 カテゴリ: 介護保険 特集 Scope
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2020年08月27日(木)
[介護] 23年度末までに医療療養病床から介護医療院に移行予定の病床は2.3%
- 厚生労働省は27日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、介護医療院についての議論を求めた。厚労省の調査では、医療療養病床からの転換は経営の見通しが立たないとして、2023年度末までに移行予定の病床が2.3%と1桁台に留まった(p131参照)。また、設置期限を迎えた介護療養型医療施設の12.2%が「介護療養型医療施設に留まる」と回答し、これを問題視する意見が多数出た(p130参照)。 医療の必要な要介護高齢者の・・・
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