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2020年12月08日(火)
[感染症] コロナ重症化リスクの高い集団に接する医療者検査は積極的に
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- 医療機関、高齢者施設等の検査について(12/8付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年12月08日(火)
[医療改革] 75歳以上の医療費2割負担、15日に閣議決定へ 厚労相が表明
- 政府は、75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる対象者の所得基準などを15日の閣議で決定する方針だ。田村憲久厚生労働相が、8日の閣議後の記者会見で明らかにした。 田村厚労相は会見で、下村博文・自民党政調会長が15日の合意を目指すとの考えを明らかにしたことに触れ「物理的に15日の閣議決定ということになる」と説明。また「政府としては、若い人の負担の上昇を抑えるという意味で、高齢者で負担能力のある人には2・・・
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2020年12月08日(火)
[医療改革] 医療分野、2大政策課題「オンライン診療」と「2割負担」
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- 規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループ(第2回 10/21)、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会(第11回 11/2)、財政制度等審議会・財政制度分科会(10/8)《内閣府・厚生労働省・財務省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 特集 Scope
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2020年12月03日(木)
[感染症] 中等症以上の患者増に対応できる病床確保急務 東京都
- 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第22回)が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者の増加に伴い、新型コロナウイルス感染症患者のための医療と通常医療との両立が困難な状況が生じ始めていることを指摘。「入院が必要な中等症以上の患者のさらなる増加にも対応できる病床の確保が急務である」との見解を示している(p9参照)。 コメント・意見では・・・
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2020年12月02日(水)
[社会福祉] 被保護世帯総数は163万5,754世帯 生活保護の被保護者調査
- 厚生労働省はこのほど、2020年9月分の「生活保護の被保護者調査(概数)」を公表した。詳細は以下の通り(p1~p6参照)。●被保護実人員総数(保護停止中を含む):204万9,409人(前年同月比2万3,520人減・1.1%減)●被保護世帯総数(保護停止中を含む):163万5,754世帯(36世帯増・0.0%増)●世帯類型別世帯数(保護停止中を含まない)▽高齢者世帯/90万3,012世帯(6,558世帯増・0.7%増)▽高齢者世帯を除く世帯/72万5,003世・・・
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2020年12月02日(水)
[医療改革] 医療費の財源構造など定期的に公表を 厚労省が議論の整理案
- 厚生労働省は2日、社会保障の給付と負担の見直しなどに関する議論の整理案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。今後は医療費の財源構造や生涯にかかる医療費の分析内容を定期的に公表すべきだと明記(p56参照)。一方、後期高齢者(75歳以上)の医療費窓口負担割合の在り方や、不妊治療の保険適用、紹介状を持たずに大病院を受診した患者から窓口負担とは別に徴収する定額負担額の拡大に関しては「調整中」として記載し・・・
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2020年11月30日(月)
[医療費] 18年度国民医療費43兆3,949億円、前年度比0.8%増 厚労省
- 厚生労働省は11月30日、2018年度の国民医療費は43兆3,949億円で、前年度に比べ0.8%増加したと発表した。国内総生産(GDP)に対する国民医療費の比率は7.91%と2年連続で上昇した。18年度国民医療費の伸び率0.8%は、直近10年間では、16年度の▲0.5%に次いで低いものとなった(p5参照)。 18年度は、GDPの伸びが0.1%にとどまったため、国民医療費の対GDP比は7.91%となり、前年度に比べ0.04ポイント上昇した。17年度も0.02・・・
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2020年11月26日(木)
[医療改革] 高齢者1割維持なら5年後に現役世代の負担1.4兆円増 厚労省試算
- 後期高齢者(75歳以上)の医療費の窓口負担を現在のまま原則1割とした場合、現役世代が拠出する後期高齢者支援金は2025年度に総額8.2兆円となり、20年度よりも1.4兆円増えるとの試算結果を厚生労働省が26日、社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした(p8参照)。75歳以上の窓口負担割合が引き上がると、この支援金の負担が減ることから、保険者側の複数の委員が、課税所得145万円未満の75歳以上を対象にした2割負担を導・・・
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2020年11月26日(木)
[医療改革] 後期高齢者医療費2割負担の対象などで引き続き議論 社保審部会
- 厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の医療費2割負担の導入や、大病院を紹介状なしに受診した患者から定額負担を徴収する病院の拡大に対するこれまでの主な意見を整理して提示し、引き続き議論を求めた。後期高齢者の医療費2割負担については、負担増を求める対象者の所得基準を巡り、意見が大きく分かれている。 介護保険の2割負担の基準よりも限定的にすべきだとの意見を含め、所得の「上位20%ま・・・
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2020年11月25日(水)
[介護] 介護報酬のプラス改定の見送りを提言 財政審建議
- 年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言(秋の建議)をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にもたらしている影響を踏まえれば、同年4月から負担増を生じさせる環境にはないと指摘している(p190参照)。その上で、情報通信技術(ICT)の推進による運営の効率化や、根拠に基づく報酬のメリハリ付けなどを求・・・
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2020年11月24日(火)
[医療改革] 後期高齢者の医療費2割負担、一般区分とすべき 民間議員が提言
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- 全世代型社会保障検討会議(第11回 11/24)《首相官邸》
- 発信元:首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ: 医療制度改革
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2020年11月20日(金)
[感染症] コロナ感染疑い状況、保健所に報告できる仕組みを 厚労省
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- クラスターの早期探知・早期介入のための取組みについて(11/20付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康
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2020年11月20日(金)
[感染症] クラスターの複数発生地域、検査優先順位で方針 厚労省事務連絡
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- クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について(要請)(11/20付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康
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2020年11月19日(木)
[健康] 特定保健指導、コロナの影響を踏まえた「対応案」を提示 厚労省
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- 保険者による健診・保健指導等に関する検討会(第40回 11/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ: 保健・健康
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2020年11月19日(木)
[医療改革] 後期高齢者の2割負担で5通りの考え方を提示 厚労省
- 厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者の窓口負担について、介護保険の2割負担対象者の割合(上位20%)と同等とした場合に約200万人が対象となることを含む5通りの考え方を提示した。また、大病院受診時定額負担の拡大では、一般病床数200床以上の病院(688施設)を定額負担徴収義務対象に加えることを提案した(p8参照)(p26参照)。 後期高齢者の窓口負担は現在、原則1割だが、課税所得が1・・・
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2020年11月19日(木)
[感染症] 高齢者施設の入所者などへの検査「一層の徹底」を要請 厚労省
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- 高齢者施設等への重点的な検査の徹底について(要請)(11/19付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 新型コロナウイルス 高齢者
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2020年11月19日(木)
[医療提供体制] 東京都、病院のコロナ入院患者の受け入れ体制が厳しい状況
- 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第20回)が19日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、特に日祝祭日は、受け入れ可能な病床数が少ない状況が続き、住所地から離れた医療機関への受け入れを依頼した事例が発生したことを取り上げ「受け入れ先の調整が難航することは、病院の受け入れ体制が厳しい状況になっていることによるものと考える」としている(p9参照)。 ・・・
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2020年11月18日(水)
[健康] 認知症未来社会創造センターを創設 東京都健康長寿医療センター
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- 認知症研究の最先端を切り拓く研究組織を開設-ビッグデータとAIを活用し、認知症未来社会の創造を目指す-(11/18)《東京都健康長寿医療センター》
- 発信元:東京都健康長寿医療センター 認知症未来社会創造センター事務局 カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
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2020年11月16日(月)
[感染症] クラスター発生地域、医療機関勤務者の一斉検査を 厚労省
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- 医療機関、高齢者施設等の検査について(再周知)(11/16付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 新型コロナウイルス 医療提供体制
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2020年11月12日(木)
[医療改革] 後期高齢者の「現役並み所得」基準、見直しは当面見送り
- 厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、75歳以上の後期高齢者で現役並みの所得があるとする判断基準について「引き続き検討」することを提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基準の算定の基となる現役世代の2020年度の収入を現時点で把握できないため(p55参照)。 同部会後、厚労省の担当者は「年内には結論を出せない」とし、同部会が年末までに行う取りまとめに判断基準の見直しを・・・
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2020年11月12日(木)
[医療改革] 後期高齢者負担・大病院定額負担拡大などで議論 社保審・部会
- 厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会・医療保険部会で議論を求めた。全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる最終報告に向け、同審議会としての意見の取りまとめを行っていく。最大の焦点は、後期高齢者の窓口負担で、支払側の各団体は一致して引き上げる・・・
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2020年11月12日(木)
[医療改革] 現役並み所得者除く後期高齢者医療費、2割負担なら年3.4万円増
- 厚生労働省は12日、後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、従来と比べて3.4万円増えるとの推計結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p52参照)。委員からは、負担割合の引き上げの議論は慎重にすべきだとの指摘があった一方、原則2割負担を求める意見があり、この日も決着しな・・・
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2020年11月09日(月)
[医療提供体制] 新型コロナ対策の各地域での取り組みを公表 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症対策に関する各地域の取組について(その1)(11/9付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年11月09日(月)
[介護] 災害・感染症への対応、運営基準で義務化を検討 社保審・分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。介護報酬上の手当てや基金などを用いる予算事業の活用のほか、事業継続計画(BCP)や非常災害時における地域連携の在り方といった事業者が行うべき対応の運営基準への記載による義務付けなど、総合的な視点から手だてを探った。通所系サービスに対する基本報酬・・・
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2020年11月05日(木)
[感染症] 東京都のコロナ重症患者増、医療体制への影響に警戒必要
- 東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議(第18回)が5日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「重症患者数が増加しており、今後の推移と通常の医療体制への影響に警戒が必要である」との見解を示している(p2参照)。 コメント・意見では、4日時点の入院患者数について、前回(10月28日時点)の951人から1,040人となったことなどに触れ「入院患者数は1,000人前後で推移・・・
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