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2020年11月25日(水)
［介護］ 介護報酬のプラス改定の見送りを提言 財政審建議
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年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言（秋の建議）をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にもたらしている影響を踏まえれば、同年4月から負担増を生じさせる環境にはないと指摘している(p190参照)。その上で、情報通信技術（ICT）の推進による運営の効率化や、根拠に基づく報酬のメリハリ付けなどを求・・・
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2020年11月24日(火)
［医療改革］ 後期高齢者の医療費2割負担、一般区分とすべき 民間議員が提言
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- 全世代型社会保障検討会議（第11回 11／24）《首相官邸》
- 発信元：首相官邸 内閣官房 全世代型社会保障検討室 カテゴリ： 医療制度改革
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2020年11月20日(金)
［感染症］ コロナ感染疑い状況、保健所に報告できる仕組みを 厚労省
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- クラスターの早期探知・早期介入のための取組みについて（11／20付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康
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2020年11月20日(金)
［感染症］ クラスターの複数発生地域、検査優先順位で方針 厚労省事務連絡
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- クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について（要請）（11／20付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康
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2020年11月19日(木)
［健康］ 特定保健指導、コロナの影響を踏まえた「対応案」を提示 厚労省
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- 保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第40回 11/19）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課 医療費適正化対策推進室 カテゴリ： 保健・健康
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2020年11月19日(木)
［医療改革］ 後期高齢者の2割負担で5通りの考え方を提示 厚労省
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厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者の窓口負担について、介護保険の2割負担対象者の割合（上位20％）と同等とした場合に約200万人が対象となることを含む5通りの考え方を提示した。また、大病院受診時定額負担の拡大では、一般病床数200床以上の病院（688施設）を定額負担徴収義務対象に加えることを提案した(p8参照)(p26参照)。 後期高齢者の窓口負担は現在、原則1割だが、課税所得が1・・・
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2020年11月19日(木)
［感染症］ 高齢者施設の入所者などへの検査「一層の徹底」を要請 厚労省
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- 高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（要請）（11／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 新型コロナウイルス 高齢者
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2020年11月19日(木)
［医療提供体制］ 東京都、病院のコロナ入院患者の受け入れ体制が厳しい状況
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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第20回）が19日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、特に日祝祭日は、受け入れ可能な病床数が少ない状況が続き、住所地から離れた医療機関への受け入れを依頼した事例が発生したことを取り上げ「受け入れ先の調整が難航することは、病院の受け入れ体制が厳しい状況になっていることによるものと考える」としている(p9参照)。 ・・・
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2020年11月18日(水)
［健康］ 認知症未来社会創造センターを創設 東京都健康長寿医療センター
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- 認知症研究の最先端を切り拓く研究組織を開設－ビッグデータとAIを活用し、認知症未来社会の創造を目指す－（11／18）《東京都健康長寿医療センター》
- 発信元：東京都健康長寿医療センター 認知症未来社会創造センター事務局 カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学
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2020年11月16日(月)
［感染症］ クラスター発生地域、医療機関勤務者の一斉検査を 厚労省
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- 医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）（11／16付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 新型コロナウイルス 医療提供体制
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 後期高齢者の「現役並み所得」基準、見直しは当面見送り
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厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、75歳以上の後期高齢者で現役並みの所得があるとする判断基準について「引き続き検討」することを提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基準の算定の基となる現役世代の2020年度の収入を現時点で把握できないため(p55参照)。 同部会後、厚労省の担当者は「年内には結論を出せない」とし、同部会が年末までに行う取りまとめに判断基準の見直しを・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 後期高齢者負担・大病院定額負担拡大などで議論 社保審・部会
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厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会・医療保険部会で議論を求めた。全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる最終報告に向け、同審議会としての意見の取りまとめを行っていく。最大の焦点は、後期高齢者の窓口負担で、支払側の各団体は一致して引き上げる・・・
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2020年11月12日(木)
［医療改革］ 現役並み所得者除く後期高齢者医療費、2割負担なら年3.4万円増
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厚生労働省は12日、後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、従来と比べて3.4万円増えるとの推計結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p52参照)。委員からは、負担割合の引き上げの議論は慎重にすべきだとの指摘があった一方、原則2割負担を求める意見があり、この日も決着しな・・・
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2020年11月09日(月)
［医療提供体制］ 新型コロナ対策の各地域での取り組みを公表 厚労省
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- 新型コロナウイルス感染症対策に関する各地域の取組について（その1）（11／9付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2020年11月09日(月)
［介護］ 災害・感染症への対応、運営基準で義務化を検討 社保審・分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。介護報酬上の手当てや基金などを用いる予算事業の活用のほか、事業継続計画（BCP）や非常災害時における地域連携の在り方といった事業者が行うべき対応の運営基準への記載による義務付けなど、総合的な視点から手だてを探った。通所系サービスに対する基本報酬・・・
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2020年11月05日(木)
［感染症］ 東京都のコロナ重症患者増、医療体制への影響に警戒必要
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東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第18回）が5日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「重症患者数が増加しており、今後の推移と通常の医療体制への影響に警戒が必要である」との見解を示している(p2参照)。 コメント・意見では、4日時点の入院患者数について、前回（10月28日時点）の951人から1,040人となったことなどに触れ「入院患者数は1,000人前後で推移・・・
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2020年11月04日(水)
［社会福祉］ 被保護世帯総数は前年同月比0.1％減の163万5,356世帯 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2020年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万43人（前年同月比2万5,006人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万5,356世帯（1,290世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万3,056世帯（6,434世帯増・0.7％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万4,586世・・・
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2020年10月29日(木)
［医療提供体制］ 資格の養成課程教育内容にアルコール依存症問題を 厚労省
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厚生労働省は10月29日に開催された第26回アルコール健康障害対策関係者会議で、アルコール健康障害対策基本計画（第2期）の全体構成素案を提示した。医療・福祉などの関連分野の各種資格について「養成課程の教育内容にアルコール依存症の問題を位置づけること等を推進する」といった方向性が示されている(p3参照)(p26参照)。 アルコール依存症と自殺に関する項目についても、自殺総合対策大綱に基づく対応が新たに・・・
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2020年10月28日(水)
［医療改革］ 医療保険の負担、金融資産を勘案は尚早と結論 社保審・部会
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社会保障審議会の医療保険部会は28日、個人の金融資産などの保有状況を反映させて医療保険の負担の在り方を勘案することについて、「現時点で尚早」との認識で一致した。保険者などに相応の事務負担が発生するなど、幾つかの課題があることが理由。ただ、負担への反映方法の議論は引き続き進める。 厚生労働省はこの日の会合で、医療保険の負担の在り方に保有資産を勘案する仕組みの導入に当たっての課題を挙げた。 この仕組み・・・
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2020年10月27日(火)
［救急医療］ 20年6－9月の熱中症による救急搬送者数は6万4,869人 消防庁
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総務省消防庁は10月27日、2020年6月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。熱中症による救急搬送人員の累計は6万4,869人で、前年同期間の6万6,869人と比べ2,000人少ないことがわかった。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数(p3参照)：▽高齢者／3万7,528人（構成比57.9％）▽成人／2万1,756人（33.5％）▽少年／5,253人（8.1％）▽乳幼児／329人（0.5％）▽新生児／3人（0.0％）●初診時の傷病程度別・・・
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2020年10月26日(月)
［医療改革］ 後期高齢者医療費の自己負担割合の見直し推進 首相が所信表明
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菅義偉首相は26日に召集された臨時国会で、首相就任後初めての所信表明演説を行った。医療関連では、後期高齢者（75歳以上）医療費の自己負担割合の見直しを進めると明言。情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化の推進や、不妊治療への保険適用の早期の実現も方針に掲げた。 首相は、団塊世代の人が後期高齢者入りする2022年に向け「これまでの方針に基づいて、（後期）高齢者医療（費）の見直しを進める」と表明。こ・・・
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2020年10月23日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認の方向性、厚生労働白書に明記
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厚生労働省が23日に公表した厚生労働白書（2020年版）の第2部の「医療関連イノベーションの推進」の章の「データヘルス改革の推進」では、前年の白書では取り上げていなかったオンライン資格確認の記載を新たに加えたほか、マイナポータル、ゲノム医療、AI活用などの記載を充実させた。◆マイナンバーカードによる資格確認でシステム改修支援 白書では、オンライン資格確認の導入を盛り込んだ健康保険法などの一部改正法が19年の・・・
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2020年10月22日(木)
［介護］ 居宅療養管理指導に「社会的処方」の取り組みを 厚労省
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厚生労働省は22日、社会保障審議会・介護給付費分科会に対して、医師など医療専門職が居宅療養管理指導を行う際に、居宅要介護者の社会生活面の課題に関する情報を把握し、多職種間で共有する仕組みの検討を求めた。社会的孤立を防ぎ、地域社会における各種支援へとつなげる「社会的処方」の取り組みを促す(p128参照)。 厚労省は22日の分科会で、2021年度介護報酬改定における居宅療養管理指導の報酬や基準の扱いを検討す・・・
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2020年10月22日(木)
［介護］ 短期集中リハ実施加算の訪問リハの上限回数見直しを 厚労省
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社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、訪問リハビリテーションの報酬・基準の見直しについて検討した。厚生労働省は、退院・退所直後の集中的なリハビリを評価する加算を算定している利用者を対象に、訪問リハビリの上限回数を見直す方向性などを示した。また、日本医師会を代表して出席している常任理事の江澤和彦委員は厚労省が示した論点とは別に、訪問リハビリの基本報酬を訪問看護ステーションからリハビリ専門職が訪問・・・
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2020年10月22日(木)
［感染症］ 新型コロナ入院患者数、直近では増加に転じている 厚労省
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厚生労働省は22日、第11回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。入院患者数については「8月下旬以降減少傾向となっていたが、直近では増加に転じている」と指摘。受入確保病床に対する割合についても「横ばいとなっているが、一部地域ではやや高水準となっている」と説明している(p57参照)。 厚労省によると、14日時点の全国の入院者数は3,064人で、1週間前と比べて85人増え・・・
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