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2020年01月17日(金) ［感染症］新型コロナウイルスに対する積極的疫学調査実施要領の暫定版公表

新型コロナウイルス（Novel Coronavirus：nCoV）に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）（1／17）《国立感染症研究所》: 発信元：国立感染症研究所　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　中国湖北省武漢市の居住者を中心に新型コロナウイルスの患者が断続的に報告されていることを受け、国立感染症研究所は17日、「新型コロナウイルスに対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）」を公表した。検査対象者については、検査の結果が判明するまでの間、感染伝播に十分配慮する必要があることに触れ、「本人の同意を得た上で、医療施設における個室対応などの対応も選択肢となりうる」としている(p1参照)。　実施要・・・

2020年01月17日(金) ［医療改革］マイナンバーカードの保険証化、22年度末に全医療機関・薬局で

全国厚生労働関係部局長会議（1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用を2021年3月から開始する予定で、その前提となる被保険者のマイナンバーカード取得の支援、また、医療機関や薬局へのマイナンバーカード読取端末（カードリーダー）やシステムの導入支援を進めている。端末やシステムは、22年度末までにほぼ全医療機関・薬局に導入することを目指している(p16～p20参照)。　17日に開催した全国厚生労働関係部局長会議で、濱谷浩樹・・・

2020年01月17日(金) ［医療提供体制］第1期循環器病対策基本計画、20年夏ごろまでに策定へ

第１回循環器病対策推進協議会（第1回　1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は17日、「循環器病対策推進協議会」（会長＝永井良三・自治医科大学長）の第1回会合で、2020年夏ごろまでに第1期循環器病対策基本計画を策定するスケジュール案を示した(p6参照)。　19年12月1日に施行された循環器病対策基本法では、政府が「循環器病対策推進協議会」を設置し、基本計画を策定することを明記。都道府県に対しても同じように基本計画を策定するよう求めている(p21参照)(p23参照)。・・・

2020年01月15日(水) ［がん対策］高齢者がん検診、「必要性・優先性について検討」　厚労省

がん検診のあり方に関する検討会（第30回　1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は15日、「がん検診のあり方に関する検討会」（座長＝大内憲明・東北大大学院医学系研究科客員教授）の会合で、議論の中間整理の骨子案を示した。高齢者については、「がん検診の必要性・優先性について検討していくことが望まれる」といった方向性を記載している。　骨子案では、▽がん検診の指針の見直しの方向性▽指針の見直しに応じたがん検診のあり方▽新たな検査項目の指針への導入を検討するに当たっての基本的な・・・

2020年01月08日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 19年10月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和元年10月分概数）の結果を公表します（1／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は8日、2019年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：207万4,149人（前年同月比2万3,277人減・1.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万7,637世帯（1,548世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／89万7,264世帯（1万5,263世帯増・1.7％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万1,9・・・

2019年12月27日(金) ［医療費］医療費の地域差、入院は5割以上、入院外は約2割　厚労省

平成30年度（2018年度）医療費（電算処理分）の地域差分析（12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は、2018年度の医療費の地域差分析をまとめた。1人当たり医療費について、年齢調整した指数で示したもの。入院は、全国平均12万9,506円に対し、地域差指数が最も高いのは鹿児島県の1.364、最も低いのは新潟県の0.821で、両者の差は0.543となった。入院外（調剤含む）は、全国平均17万1,334円に対し、最高は佐賀県の1.085、最低は富山県の0.888で、両者の差は0.197。入院は新潟県に比べ鹿児島県が5割以上高く、入院外は・・・

2019年12月27日(金) ［介護］介護の給付と負担の見直し、2040年へ「不断に」　社保審部会

社会保障審議会介護保険部会（第89回　12／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月27日、介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめた(p168～p209参照)。2021年度からの第8期介護保険事業（支援）計画策定の方向性を決定付けるものだが、給付と負担の在り方について、サービス利用者を代表する委員と保険料や給付費の抑制を求める委員の主張は最後まで平行線をたどり、大部分の論点について「引き続き検討を行う」と結論を先送りした。高齢者人口がピークを迎える4・・・

2019年12月26日(木) ［医療提供体制］ 18年の救急車による搬送人員数が過去最多　総務省消防庁

令和元年版救急・救助の現況（12／26）《消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁はこのほど、「救急・救助の現況」（2018年版）を公表した。18年の救急車による搬送人員数は過去最多となっており、半数近くが軽症だった。疾病分類別では循環器系（脳疾患、心疾患等）が多く、特に高齢者ではその割合が高くなっているという(p24参照)(p28～p30参照)。　18年の救急車による搬送人員は前年比22万4,209人増の596万295人。急病が389万1,040人で最も多く、以下は、一般負傷（91万2,346人）、・・・

2019年12月25日(水) ［医療改革］ 75歳以上の一定所得以上に2割負担で議論　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第123回　12／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療保険部会は25日、全世代型社会保障検討会議中間報告の報告を受け、後期高齢者医療の一定所得以上2割負担について議論した。支持する意見が大勢となったが、所得水準の在り方については、高齢者の生活実態を踏まえて慎重な検討を求める意見が複数の委員からあり、一方、支払側委員は原則2割負担とすべきとの立場から限定的にすべきでないとした。高齢者代表の委員は、負担増で受診できない人が増える可能性が・・・

2019年12月24日(火) ［介護］介護従事者の高齢者虐待、12年連続過去最多を更新　厚労省調査

平成30年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果（12／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　2018年度に発生した介護施設などの従事者らによる高齢者への虐待件数が前年度より100件余り増え、過去最多を更新したことが厚生労働省の調査で分かった。過去最多を更新するのは12年連続で、件数は621件に達した。また、家族ら養護者による高齢者への虐待件数も６年連続で増加しており、1万7,249件で過去最多だった(p1～p2参照)。　18年度の「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等・・・

2019年12月20日(金) ［健康］健診・検診の指針改正案で厚労省がパブリックコメント募集

「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針の一部を改正する件（案）」に関する御意見の募集について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、「健康増進事業実施者に対する健康診査の実施等に関する指針」（健康診査等指針）の一部改正案に関するパブリックコメントの募集を始めた。改正案では効果的な健診・検診の実施を進めるため、健康保険組合などに対して各健診・検診の結果を電子データで提供し、受診者が継続的に参照できるよう促すことなどを定めている(p3参照)。PHR（Personal Health Record）サービスを活用した個人による健康管・・・

2019年12月19日(木) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が中間報告　外来受診の定額負担で

全世代型社会保障検討会議（第5回　12／19）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障検討会議は19日、紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院を大幅に拡大する内容の中間報告を取りまとめた。大病院と中小病院・診療所の外来診療の役割分担を推進するためで、地域医療支援病院に限らず「病床数200床以上の一般病院」を対象にする(p13参照)。ただ、病院が少ない地域などに配慮する。　また、病院が徴収する定額負担を増やし、その分を保険給付の一部に充てる・・・

2019年12月16日(月) ［介護］デイサービス、常勤職員の採用「困難」が7割超　全国老施協調査

老施協総研｢第9回全国老人ホーム基礎調査報告書｣（平成29年度実績）（12／16）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険

　全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は「第9回全国老人ホーム基礎調査報告書」（2017年度実績）で、介護人材の状況などについての調査結果をまとめた。「デイサービス版」では、常勤職員の採用が「困難」だとする回答が7割を超えた(p770参照)。　全国老施協は、1977年の第1回調査からおおむね5年に1回の頻度で定点調査を実施している。対象の高齢者福祉施設へ調査票（CD－ROM版）を2018年9月に郵送し、19年2月14日を最終・・・

2019年12月13日(金) ［医療提供体制］災害拠点精神科病院の耐震化などを推進　19年度補正予算案

令和元年度厚生労働省補正予算案の概要をお知らせします（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は13日、2019年度補正予算案の概要を公表した。追加額として1,272億円を提示しており、このうち786億円を「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」に充てる(p1参照)。　「災害からの復旧・復興と安全・安心の確保」の医療・介護・福祉関連分野に関しては、▽社会福祉施設等の災害復旧（112億円）▽社会福祉施設等の非常用自家発電設備及び給水設備の整備等（95億円）▽緊急風しん抗体検査事業（69億円）▽医療施・・・

2019年12月09日(月) ［介護］「就労の継続」含めた社会参加を介護予防の観点に　厚労省検討会

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（第9回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は9日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に取りまとめの修正案を示した。市町村による介護予防の取り組みに、今後求められる機能として「就労の継続も含めた社会参加」が加わった(p10参照)。このほか、市町村が育成・支援する高齢者の「通いの場」（住民主体の介護予防活動）のイメージを図式化するなどして、柔軟な取り組みを進める上での道筋を示している(p11参照)。取りまとめは今後、・・・

2019年12月06日(金) ［改定情報］薬価財源の本体への充当の是非で各側意見が対立　中医協・総会

中央社会保険医療協議会協議会総会（第439回　12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　中央社会保険医療協議会・総会は12月6日、2020年度診療報酬改定について各側の意見を聞いた。支払側は、中期的に見ると国公立・公的病院以外の医療機関の経営は概ね堅調だとして、診療報酬本体のマイナス改定を要望。薬価・材料価格の引き下げ財源は、診療報酬本体の引き上げに充当するべきではないとの立場を鮮明にした。診療側は、国民皆保険制度を維持するには診療報酬本体のプラス改定が必須だとし、薬価改定財源の診療報酬・・・

2019年12月04日(水) ［健康］高齢者ケアなどの好事例、日本含むアジアで募集　アジア健康構想で

「アジア健康長寿イノベーション賞」国内外の好事例を募集します（12／4）《日本国際交流センター》ほか: 発信元：日本国際交流センター　　カテゴリ： 保健・健康

　日本国際交流センター（JCIE）は日本を含むアジア14カ国・地域から、先進的な高齢者ケアなどの取り組みについて好事例を募集する。政府が2016年に発表した「アジア健康構想」（Asia Health and Wellbeing Initiative／AHWIN）の一環。　優れた事例を表彰することで高齢社会の課題に直面するアジア各国での知見を共有し、各地域での応用を後押しする狙いがある。日本国内の事例は13日から募集する(p1～p7参照)。　JCIEは非営・・・

2019年12月04日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 19年9月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和元年9月分概数）の結果を公表します（12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は4日、2019年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：207万2,929人（前年同月比2万1,521人減・1.0％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万5,718世帯（521世帯減・0.0％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／89万6,454世帯（1万6,118世帯増・1.8％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万756世・・・

2019年11月29日(金) ［介護］一般介護予防事業等の推進で取りまとめ案を検討会に提示　厚労省

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（第8回　11／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月29日、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に対して議論の取りまとめ案を提示した。介護予防につながる活動に積極的な市町村からは予算の上限額について、弾力的な運用を求める要望があったが、介護保険第2号被保険者（40－65歳未満の医療保険加入者）への配慮から、現行の仕組みを維持すべきとの意見もあり、この点は両論併記となっている(p15参照)。同日の議論では事業者団体の代表者から、・・・

2019年11月26日(火) ［医療改革］社会保障改革の中間報告、安倍首相「医療含め調整」

全世代型社会保障検討会議（第4回　11／26）《首相官邸》ほか: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障の給付と負担のバランスの見直しなどを話し合う政府の「全世代型社会保障検討会議」が26日開かれ、安倍晋三首相は「医療などの分野を含めて、年末の中間報告や、来年夏の最終報告に向けて具体的な調整を進めていく必要がある」と述べた。　政府は当初、公的年金の見直しや高齢者の就業機会の確保策などを先行して議論し、中間報告に盛り込む方針だった。しかし、後期高齢者（75歳以上）による医療費の自己負担引き上げな・・・

2019年11月25日(月) ［改定情報］次期改定、2年間で2％以上のマイナス改定に　財政審・建議

令和2年度予算の編成等に関する建議（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は11月25日、「令和2年度（2020年度）予算の編成等に関する建議」をまとめた。20年度予算編成における社会保障関係費の伸びについて、これまで同様、「高齢化による増加分に相当する水準におさめる」との方針を維持し、「決して財政健全化の手綱を緩めることなく取り組んでいく必要がある」と明記した(p25参照)。その実現のために次期診療報酬改定では、診療報酬全体（診療報酬本・・・

2019年11月21日(木) ［医療改革］後期高齢者医療の保険料上限額、64万円に引き上げ　社保審部会

社会保障審議会医療保険部会（第121回　11／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　社会保障審議会の医療保険部会は21日の会合で、2020年度の後期高齢者医療での保険料上限額（賦課限度額）を、64万円に引き上げることを了承した。19年度と比べて2万円増加(p15参照)。中間所得層と高所得層の保険料負担の伸び率のバランスなどに配慮した措置。　医療保険制度では、被保険者の納付意欲に与える影響や、制度・事業の円滑な運営を担保する観点から、被保険者の保険料負担に一定の限度を設けている・・・

2019年11月15日(金) ［診療報酬］看護必要度のA、C項目を見直しへ　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第433回　11/15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　中央社会保険医協議会・総会が15日開かれ、急性期の治療が入院患者に必要かを判断する「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の評価項目を2020年度の診療報酬改定で見直すことで合意した。外来で行われる割合が高い処置や手術などが評価対象に含まれることが厚生労働省の調べで分かったため、現在は評価されておらず、入院での実施率が高いものと入れ替えるなど整理する(p50参照)(p53参照)。　この日合意したの・・・

2019年11月14日(木) ［介護］要介護認定、有効期間を最長48カ月へ延長　厚労省が提案

社会保障審議会介護保険部会（第85回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は14日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の有効期間を現在の36カ月から最長48カ月へ延長する考えを示した(p45参照)。また、保険者が外部へ委託している認定調査員の要件を、介護支援専門員（ケアマネジャー）以外へ緩和することも提案し、いずれもおおむね了承された(p48参照)。　要介護認定には有効期間があり、更新申請の手続きが必要。要介護認定を受けている高齢者は2019年4月時点で659万・・・

2019年11月14日(木) ［介護］介護医療院、9月末現在で248施設　厚労省

介護医療院の開設状況等（11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省によると、介護医療院の施設数は9月末の時点で248施設となった(p1～p2参照)。類型ごとの内訳は、医師などの配置が手厚い「I型」が166施設、「II型」が80施設、それらの混合型が2施設。都道府県別では、富山と福岡が共に17施設で最も多く、岩手、宮城、新潟、宮崎の4県ではまだ開設がない(p1～p2参照)。　また、248施設のベッド数は1万6,061床だった。2023年度末に廃止される「介護療養病床（病院）」からの転・・・

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