過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年06月17日(水) ［救急医療］ 6月8日－14日の熱中症による救急搬送者数は1,586人　消防庁

熱中症による救急搬送人員（6月8日－6月14日速報値）（6／17）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 調査・統計

　消防庁が17日に公表した、8日－14日の「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員数は1,586人（前年比974人増）。6月1日からの累計は、2,780人となった（789人増）(p1～p2参照)。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児（生後28日以上7歳未満）8人（0.5％）、少年（7歳以上18歳未満）129人（8.1％）、成人（18歳以上65歳未満）526人（33.2％）、高齢者（65歳以上）923人（58.2％）とな・・・

2020年06月15日(月) ［医療提供体制］健康・医療情報の連携で意見取りまとめへ　厚労省検討会

健康・医療・介護情報利活用検討会（第3回　6／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「健康・医療・介護情報利活用検討会」は15日、「意見の整理」の取りまとめに入った。レセプトに基づく薬剤や特定健診の情報など閣議決定事項である健康・医療情報に関する利活用の仕組みについて、今回までの意見を同省が整理の上、夏に作成する工程表に反映させる。介護に関する情報との連携は、意見の整理案への具体的な記載が乏しく、今後の継続検討事項として持ち越された(p2～p7参照)。　同検討会では、▽・・・

2020年06月09日(火) ［救急医療］消防庁による20年熱中症による救急搬送者数の公表スタート

熱中症による救急搬送人員（6月1日－6月7日速報値）（6／9）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　消防庁による「熱中症による救急搬送人員」の公表が9日よりスタートした。第1回目の公表は、1日－7日における「熱中症による救急搬送人員数（速報値）」。速報値によると、熱中症による救急搬送人員数は1,194人で、前年同時期の確定値に比べ185人少なかった。　年齢区分別の搬送人員と構成比は、新生児（生後28日未満）0人（0.0％）、乳幼児（生後28日以上7歳未満）13人（1.1％）、少年（7歳以上18歳未満）101人（8.5％）、成人・・・

2020年06月08日(月) ［介護］サ高住入居時の事前説明、テレビ会議でも可能に　厚労省・国交省

サービス付き高齢者向け住宅の入居契約の締結に係る事前説明におけるＩＴの活用等について (6／8付　通知)《厚生労働省・国土交通省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省老健局と国土交通省住宅局は8日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の入居予定者に対して行う、生活支援サービスなどに関する事前説明について、テレビ会議システムなどで行うことを可能とする見解を都道府県などに通知した(p1参照)。新型コロナウイルス感染症への対応と同時に、ITの利活用を促進する。　通知では、テレビ会議システムなどを使った事前説明を認める条件を整理。入居予定者の同意を事前に得・・・

2020年06月05日(金) ［医療提供体制］商店街に医療・介護などの生活支援機能を　経産省研究会

地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会（第3回　6／5）《経済産業省》: 発信元：経済産業政策局中心市街地活性化室　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 高齢者

　国内の人口減少が進む中で、住民にとって身近な存在である商店街に医療・介護に関連したサービスの提供など、商業機能以外の機能の実装を期待し、必要な行政支援を行う－。経済産業省の研究会がこのような内容を含む中間取りまとめ案を作成した。シャッター街化が進む商店街について、「商店が集まる街」から「生活を支える街」への変革を促す(p107～p112参照)。　「地域の持続可能な発展に向けた政策の在り方研究会」は、経・・・

2020年06月03日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 20年3月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和2年3月分概数）の結果を公表します（6／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2020年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：206万6,660人（前年同月比2万3,922人減・1.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万5,201世帯（1,136世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／90万6,025世帯（1万2,466世帯増・1.4％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72・・・

2020年06月01日(月) ［介護］地域包括ケア、在宅の限界を高めるサービスが論点に　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第177回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 高齢者

　厚生労働省は1日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「地域包括ケアシステムの推進」をテーマに議論を求めた(p2参照)。在宅サービスを利用しながら生活する人が限界を迎えて施設へ移行し、そのまま死亡に至るなど、人生の最終段階において本人の意思に沿ったケアが行われるためのサービスの在り方などが論点に挙がった。　改定に向けた議論は、3月16日のキックオフから2カ月半を経ての実施となる。新型コロナウイルス・・・

2020年05月22日(金) ［医療改革］全世代型社会保障、7月に2回目の中間報告　最終報告は年末に

全世代型社会保障検討会議（第7回　5／22）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　安倍晋三首相は22日の全世代型社会保障検討会議で、当初は今夏を予定していた最終報告を年末に行うとともに、2回目の中間報告を7月中に実施することを表明した。最終報告を先送りするのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、十分に議論ができなかったため。　検討会議が2019年末に固めた1回目の中間報告には、▽紹介状なしに受診した外来患者から定額負担の徴収を義務付ける病院の対象を大幅に拡大する▽一定の所得がある後・・・

2020年05月18日(月) ［看護］訪問看護提供、介護報酬での加算の創設などを要望　日看協

新型コロナウイルス感染症患者への訪問看護提供に関する要望書（5／18）《日本看護協会》ほか: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会は18日、新型コロナウイルスの感染の疑いがある人や濃厚接触者への訪問看護提供に対する介護報酬での加算の創設や、感染拡大防止のため要介護高齢者の入院先の確保を求める要望書を厚生労働省・老健局に提出した。要介護者への医療・介護提供体制を維持するとともに、サービスを提供する訪問看護師らの安全を確保するための要請(p9参照)。　日看協によると、訪問看護を提供する事業所は、感染の疑い、または濃・・・

2020年05月18日(月) ［感染症］新型コロナ診療手引き、重症度基準や診療方法などを追記　厚労省

「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き・第2版」の周知について（5／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は18日、同省の研究班がまとめた「新型コロナウイルス感染症（COVID－19）診療の手引き」の第2版を公表した。従来の手引きに、医療者が患者の重症度を評価するための基準やその診療方法、留意点などを追記している(p20参照)。　この手引きは、新型コロナウイルス感染症に関する現時点での情報をまとめたもので、医療者らに活用してもらうのが目的。第2版では、医療者が重症度を判断する際の基準となる「重症度分・・・

2020年05月13日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 20年2月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和2年2月分概数）の結果を公表します（5／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は13日、2020年2月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：206万4,214人（前年同月比2万5,429人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万2,904世帯（2,611世帯減・0.2％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／89万3,874世帯（1万2,929世帯増・1.5％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万1,146・・・

2020年05月01日(金) ［介護］介護従事者への特別手当の支給などを要請　NCCU

介護従事者への特別手当支給、衛生用品の安定供給を！（5／1）《日本介護クラフトユニオン》: 発信元：日本介護クラフトユニオン　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　日本介護クラフトユニオン（NCCU）は1日、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、介護従事者への特別手当の支給と衛生用品の安定供給に関する要請書を、加藤勝信厚生労働相に宛てて提出した。　介護現場は、利用者などとの濃厚接触が避けられない環境であり、感染した際の重篤化リスクが高いとされている高齢者がサービス対象者ということで、感染症対策の徹底は必須とのこと。また、訪問介護事業所では、人材不足のうえ社・・・

2020年04月07日(火) ［感染症］介護系サービスの感染時の対応、改訂版を事務連絡　厚労省

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（4／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 社会福祉 新型コロナウイルス

　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を受け、厚生労働省は7日、都道府県、指定都市、中核市に対して、社会福祉施設等における感染症防止の対応について事務連絡した。利用者や職員から感染者が出た場合の対応などを入所系サービス、通所系サービス、訪問系サービスそれぞれについて新たにまとめ直している(p1参照)。　社会福祉施設等において感染症が疑われる人が発生した場合における留意事項は、3月・・・

2020年04月07日(火) ［予算］新型コロナの「支援交付金」創設に1,490億円　20年度補正予算案

令和2年度厚生労働省補正予算案の概要（4／7）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等 新型コロナウイルス

　政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年度補正予算案を決定した。総額は16兆8,057億円で、このうち、厚生労働省の追加額は、1兆6,371億円(p1参照)。緊急に必要な医療提供体制などの整備に向け、都道府県の取り組みを支援するための新たな交付金の創設に1,490億円を充てる。これにより、入院患者を受け入れる病床の確保や、医療機関での人工呼吸器、個人防護具などの整備などを充実させる方針だ<・・・

2020年04月01日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 20年1月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和2年1月分概数）の結果を公表します（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は1日、2020年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：206万8,398人（前年同月比2万4,934人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万5,695世帯（1,915世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／89万6,033世帯（1万3,900世帯増・1.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万1,79・・・

2020年03月26日(木) ［医療改革］保険給付率と患者負担率のバランスで議論　社保審医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第127回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会で、改革工程表に「骨太方針2020に向けて関係審議会で議論」とされている各課題について、引き続き議論を求めた。「保険給付率と患者負担率のバランスなどを定期的に見える化し、診療報酬、保険料・公費負担、患者負担についての総合的な対応の検討」では、実効給付率の推移や、これまでの診療報酬改定と保険料・患者負担についての制度上の見直しの経緯などの資料を提示した・・・

2020年03月26日(木) ［医療改革］金融資産の保有を反映させた負担に慎重論が続出　社保審部会

社会保障審議会医療保険部会（第127回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療保険部会は26日、社会保障の給付と負担の見直しの在り方を再び議論した。厚生労働省が、医療保険で金融資産などの保有状況を考慮した負担を被保険者に求める仕組みについて議論を促したが、委員からは慎重な意見が相次いだ(p46参照)。　給付と負担の見直しを巡っては、「新経済・財政再生計画改革工程表2019」で、マイナンバーの導入などの金融資産の把握に向けた取り組みを踏まえながら、医療保険制・・・

2020年03月26日(木) ［医療提供体制］薬剤情報や手術情報連携、救急現場で有用　厚労省検討会WG

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第1回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課医薬局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」が26日、初会合を開いた。保健医療情報を全国ベースで活用する仕組みの構築に向け、情報連携が有用なミニマムデータや仕組みの在り方について議論する(p6参照)(p14参照)。同省が実施した調査によると、救急現場からは多くの薬を服用している高齢者の薬剤情報や患者の過去の手術に関する情報などの連携を有用とする意見があっ・・・

2020年03月22日(日) ［感染症］倦怠感や呼吸困難は直ちに相談を　新型コロナで厚労省が事務連絡

新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について（3／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は22日、倦怠感や呼吸困難のある人について、直ちに帰国者・接触者相談センターに相談してもらい、帰国者・接触者外来への受診調整を行うよう求める事務連絡を、都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1～p2参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症の相談・受診の目安として、「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く方」「強いだるさ（倦怠感）や息苦しさ・・・

2020年03月18日(水) ［感染症］介護施設などへの布製マスク配布方法を事務連絡　厚労省

介護施設等に対する布製マスクの配布について（3／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課ほか　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は18日、都道府県の関係部局に対して介護施設や障害者施設や保育所、放課後児童クラブなどに対する布製マスクの配布について事務連絡で示した。介護施設などには「職員と利用者を対象とした枚数」が送付される(p1～p4参照)。　布製マスクの介護施設などへの配布は、政府の対策本部が10日にまとめた「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」（第2弾）で方針が示されていた。今回の事務連絡によると、国がメ・・・

2020年03月16日(月) ［介護］ 21年度介護報酬改定へ議論開始　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第176回　3／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス

　厚生労働省は16日、2021年度介護報酬改定に向けたスケジュールなどを社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。この日を改定に向けたキックオフに位置付け、秋ごろまでを第1ラウンドとし、共通事項・個別事項をそれぞれ議論して事業者ヒアリングを行い、秋以降の第2ラウンドでは具体的な方向性を議論して、年末に取りまとめを行う見通しだ(p303～p304参照)。　厚労省は、21年度介護報酬改定の横断的なテーマの案として、▽・・・

2020年03月10日(火) ［介護］要介護者等に対するリハビリ提供体制の検討会新設へ　厚労省

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（令和元年度　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省は、4月を目途に「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」（仮称）を設置する方針を明らかにした(p9～p10参照)。2021年度から始まる第8期介護保険事業（支援）計画における要介護者や要支援者に対するリハビリテーションの提供体制や整備目標などを検討する。　新設される検討会では、要介護者と要支援者に対するリハビリテーションサービスの提供体制の均てん化を目指して介護保・・・

2020年03月10日(火) ［医療提供体制］認知症疾患医療センター、32圏域で未設置　厚労省集計

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（令和元年度　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の二次医療圏の1割弱に当たる32圏域で、認知症疾患医療センターが整備されていないことが、厚生労働省の集計で分かった。2020年度末までに二次医療圏内に少なくとも1カ所以上設置することが目標となっているため、厚労省は都道府県・指定都市に対し、計画的に整備するよう求めている(p16参照)。　厚労省によると、認知症疾患医療センターの設置数は456カ所（20年2月現在）。1カ所以上設置されている二次医療圏は303圏・・・

2020年03月06日(金) ［感染症］特養の約3割でマスク・アルコールが3月中に不足　全国老施協調査

高齢者介護施設における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に係る現状と要望（3／6）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 保健・健康 介護保険 新型コロナウイルス

　全国老人福祉施設協議会（全国老施協）は新型コロナウイルス感染症への対策などに関する緊急調査の結果を6日、公表した。国や自治体への施策要望を把握するための調査で、回答した会員施設のうち、約3割の施設がマスクや消毒用アルコールについて「感染症が蔓延しない場合でも3月中に足りなくなる」と回答している(p4参照)(p6参照)。全国老施協は厚生労働省の老健局長に対してこうした高齢者介護施設の窮状を訴え、・・・

2020年03月05日(木) ［改定情報］ 20年度改定の留意事項通知などを発出　厚労省

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（通知）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬 特集

　厚生労働省は3月5日、2020年度診療報酬改定について官報告示し、関連通知を発出した。留意事項通知では、「データ提出加算」の算定時期について、既存の「加算1、2」はこれまで通り入院初日に、新設の「加算3、4」は入院期間が90日を超えるごとに1回算定すると説明。入院期間が長期にわたる「療養病棟入院基本料」の届出病棟などでは、入院初日に「加算1、2」を算定した後、入院日から起算して91日目、181日目などに「加算3、4」・・・

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