-
2020年03月04日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 19年12月分概数 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、2019年12月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：207万1,253人（前年同月比2万4,501人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万7,003世帯（1,863世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／89万6,335世帯（1万4,421世帯増・1.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73・・・
-
2020年03月01日(日)
［感染症］ 地域で新型コロナ患者増、PCR検査「入院優先」 厚労省事務連絡
-
- 地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について（3／1付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
-
2020年02月28日(金)
［感染症］ 新型コロナ感染防止、介護施設・事業所に周知を 厚労省事務連絡
-
- リーフレット「介護施設・事業所で新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために」について（2／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 老健局 総務課 高齢者支援課 振興課 老人保健課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
-
2020年02月28日(金)
［感染症］ 介護事業所の人員基準、休校受け柔軟な扱い可能 厚労省事務連絡
-
- 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第2報、第3報）（2／28付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 総務課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
-
2020年02月27日(木)
［医療改革］ 「後期高齢者の自己負担割合の在り方等」で資料を提出 厚労省
-
厚生労働省は2月27日の社会保障審議会・医療保険部会に、「後期高齢者の自己負担割合の在り方等について」と題する資料を提出した。新経済・財政再生計画の改革工程表でも、「現役並み所得」の判断基準の見直しについて、現役との均衡の観点から検討するとされている(p33参照)。 後期高齢者医療は現在、原則1割負担だが、現役並み所得者は、現役世代と同じ3割負担となっている。また、原則2割負担の70－74歳世代も現役並・・・
-
2020年02月27日(木)
［医療改革］ 薬剤自己負担の引き上げの議論も 社保審・医療保険部会
-
社会保障審議会・医療保険部会は2月27日、昨年12月19日の全世代型社会保障検討会議の中間報告を踏まえ、個別項目ごとの議論を開始した。議題は後期高齢者の自己負担割合の在り方だったが、経済団体や保険者団体からは、薬剤自己負担の在り方についての議論も避けて通れないとの意見があった。厚生労働省は、1月31日の部会に提示した資料で、「改革工程表」を踏まえ議論する項目として挙げている(p158参照)。 医療保険部会・・・
-
2020年02月27日(木)
［医療改革］ 75歳以上の2割負担、対象者の「線引き」に慎重論も 社保審部会
-
社会保障審議会・医療保険部会は27日、一定以上の所得がある後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担割合の在り方などを引き続き議論した。現在は1割の窓口負担を2割にすることについて、この日も保険者側の委員らが賛同したが、診療側や高齢者団体の委員が反対の姿勢を示した。一部からは、2割負担にする対象者の「線引き」を慎重に行うべきだとの意見も上がった。今夏までの取りまとめに向け、同部会ではこの議論を引き続き・・・
-
2020年02月25日(火)
［感染症］ 新型コロナ、入院医療提供体制の推計など連絡へ 厚労省事務連絡
-
- 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の策定について（周知）（2／25付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
-
2020年02月25日(火)
［感染症］ 新型肺炎患者、大幅に増えれば一般医療機関も受け入れ 政府方針
-
- 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針（2／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策本部 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
-
2020年02月24日(月)
［感染症］ 入所・居住系の社会福祉施設職員、出勤前に体温計測を 厚労省
-
- 社会福祉施設等 （入所施設・居住系サービスに限る。）における感染拡大防止のための留意点について（2／24付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 ほか カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
-
2020年02月21日(金)
［介護］ 介護保険事業の基本指針、見直しに向け議論 社保審・介護保険部会
-
厚生労働省は21日の社会保障審議会・介護保険部会に、第8期介護保険事業（支援）計画（2021－23年度）の基本指針において「記載を充実する事項（案）」を示した(p7参照)。19年末に取りまとめられた「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえたもので、地域共生社会の実現に向けた考え方や取り組みの記載など6つの項目を挙げた。委員から反対の意見はなかったが、拠点を増やしても介護人材の取り合いになるなどの意見が・・・
-
2020年02月18日(火)
［健康］ 国保、介護、後期高齢者医療の連携で予防推進を 厚労省
-
- 全国高齢者医療主管課（部）長及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議（2／18）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 国民健康保険課 高齢者医療課 カテゴリ： 保健・健康 高齢者
-
2020年02月07日(金)
［改定情報］ 20年度改定を答申、「地域医療体制確保加算」は520点に
-
中央社会保険医療協議会・総会は2月7日、2020年度診療報酬改定について、加藤勝信厚生労働大臣に答申した。これを受けて厚生労働省は、3月上旬に予定される関係告示や通知の発出に向けた準備に入る。今回、救急病院の勤務医の働き方改革を支援する目的で、消費税財源を充当して新設する「地域医療体制確保加算」の報酬額は（0.08％引き上げ分）、520点に決まった。「重症度、医療・看護必要度（以下、看護必要度）」では、該当患・・・
-
2020年02月05日(水)
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 19年11月分概数 厚労省
-
厚生労働省はこのほど、2019年11月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p5参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：207万1,747人（前年同月比2万5,208人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,952世帯（2,450世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／89万7,003世帯（1万4,745世帯増・1.7％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73・・・
-
2020年01月31日(金)
［感染症］ 新型コロナウイルス、社会福祉施設などでの対応方法を事務連絡
-
- 社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について（1／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 認知症施策推進室,高齢者支援課,振興課,老人保健課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
-
2020年01月31日(金)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議中間報告で議論 社保審医療保険部会
-
厚生労働省は1月31日、社会保障審議会・医療保険部会を開催し、医療保険制度改革に関して、全世代型社会保障検討会議中間報告で示された課題と改革工程表に盛り込まれている課題についての議論開始を求めた。後期高齢者負担の引き上げ、大病院の定額負担拡大、薬剤自己負担の引き上げなどで、課題ごとに議論を進め、今夏に意見を取りまとめる予定(p6参照)。 厚労省が今後の議論を求めたのは、全世代型社会保障検討会議中・・・
-
2020年01月29日(水)
［介護］ 「住生活基本計画」の高齢者向け住宅整備目標で議論 国交省懇談会
-
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などへの住み替えや住宅改修を通じて、早期に住環境を整えることで要介護状態になる時期を遅らせ、高齢者が主体的な生活を送る期間を延ばすことにつながる－。こうした期待から国土交通省では、改修や住み替えに関する情報発信を強化し、相談窓口を整備拡充する検討を進めている(p4参照)。このほど開催した「サービス付き高齢者向け住宅に関する懇談会」で、政府が定める「住生活基本・・・
-
2020年01月29日(水)
［改定情報］ 0.08％の特例的対応で「地域医療体制確保加算」を新設
-
中央社会保険医療協議会・総会は1月29日、主に医療従事者の働き方改革や、入院医療に関連した項目について審議した。今回の改定で消費税財源を充当して特例的に手当てすることになった救急病院の勤務医の働き方改革では（0.08％引き上げ分）、年間の救急搬送件数2,000件以上の医療機関を対象にした「地域医療体制確保加算」を新設することになった。外来医療や医薬品の適正使用などに関する残りの項目は、次回31日の総会で議論す・・・
-
2020年01月27日(月)
［医療改革］ 全世代型社会保障検討会議の中間報告で議論 財政審分科会
-
財政制度等審議会が27日に開いた財政制度分科会で、2019年12月にまとまった全世代型社会保障検討会議の中間報告の内容について議論した。所得が一定以上ある後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口2割負担に関して、多くの委員がその必要性を主張したほか、2割負担の対象範囲が小さくならないように検討すべきだとの意見も出た。分科会後の記者会見で、増田寛也分科会長代理（日本郵政社長）が明らかにした。 増田分科会長代理に・・・
-
2020年01月24日(金)
［介護］ 介護ロボット・ICT活用の先進的な取り組み、全国展開へ 厚労省
-
- 介護ロボット全国フォーラム（1／24）《公益財団法人テクノエイド協会》
- 発信元：公益財団法人テクノエイド協会 カテゴリ： 介護保険
-
2020年01月20日(月)
［介護］ 「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」が報告書
-
- ｢バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会｣2020報告書を公表します！－2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした共生社会の実現に向けて－（1／20）《国土交通省》
- 発信元：国土交通省 総合政策局 安心生活政策課 カテゴリ： 社会福祉
-
2020年01月17日(金)
［健康］ 高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議の報告書公表 厚労省
-
- 「人生100年時代に向けた高年齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」の報告書を公表します（1／17）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 安全課 カテゴリ： 高齢者 保健・健康
-
2020年01月17日(金)
［予算］ 地域医療介護総合確保基金の補助対象事業に特定施設の整備
-
2020年度の政府予算案では、地域医療介護総合確保基金（介護分）の補助対象となる事業が拡充され、新たに特定施設入居者生活介護（介護付きホーム）の整備が加わる(p24参照)(p26参照)。厚生労働省は、40年までの推計値で、介護サービス利用者の増加率が高い都市部の需要の受け皿として、民間事業者による入居系サービスの活用を促す。 基金の対象となる事業メニューの拡充内容については、厚労省老健局が17日に自治・・・
-
2020年01月17日(金)
［予算］ 自治体インセンティブ倍額で介護予防の推進を加速 厚労省
-
厚生労働省は、高齢者の自立支援・重度化防止に向けた積極的な取り組みを行う自治体を評価する財政的インセンティブについて、新たな枠組み（「介護保険保険者努力支援交付金」）を加える。2020年度は、19年度と比べて倍額の予算を組んで市町村などへの働き掛けを強める(p13～p14参照)。 高齢者の自立支援や重度化防止などを促す財政的インセンティブである「保険者機能強化推進交付金」は17年度に創設された。要介護状態の・・・
-
2020年01月17日(金)
［感染症］ 新型コロナウイルスに対する積極的疫学調査実施要領の暫定版公表
-
- 新型コロナウイルス（Novel Coronavirus：nCoV）に対する積極的疫学調査実施要領（暫定版）（1／17）《国立感染症研究所》
- 発信元：国立感染症研究所 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
