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2019年06月05日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 19年3月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成31年3月分概数）の結果を公表します（6／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は6月5日、2019年3月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：209万578人（前年同月比2万6,234人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,334世帯（3,446世帯減・0.2％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／89万3,560世帯（1万5,715世帯増・1.8％増）▽高齢者世帯を除く世帯／73万5,094・・・

2019年06月04日(火) ［医療安全］転倒などによる頭部打撲、異常なくともCT撮影を　医療安全機構

医療事故の再発防止に向けた提言第9号入院中に発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事例の分析（6／4）《日本医療安全調査機構》: 発信元：日本医療安全調査機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医療安全調査機構は6月4日、医療事故再発防止に向けた提言「入院中に発生した転倒・転落による頭部外傷に係る死亡事例の分析」（第9号）を公表した。転倒・転落直後に異常がみられなくても、その後死亡に至ったケースがあることなどから、頭部打撲の場合は異常の有無に関わらず頭部CTを撮影することを推奨するなど、8項目の提言を行っている。　医療事故調査・支援センターに報告された院内調査結果報告書（調査期間：2015年・・・

2019年05月29日(水) ［医療改革］健康寿命延伸とサービス改革を推進、40年見据え厚労省が改革案

2040年を展望した社会保障・働き方改革本部（第2回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付社会保障担当参事官室、労働政策担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省の「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」（本部長＝根本匠厚生労働大臣）は5月29日、現役世代の人口が急減する40年を見据えた社会保障制度の改革案をまとめた。「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」などで構成。40年までに健康寿命を3年以上延伸することや、医療・福祉分野の単位時間サービス提供量を全体で5％以上、医師については7％以上改善することを目標に掲げた(p5～p6参照)。・・・

2019年05月28日(火) ［看護］訪問看護の体制整備と人材確保で厚労省に要望書提出　日看協

厚労省老健局に要望書を提出人々の安心な暮らしと尊厳を守る訪問看護の体制整備と人材確保を（5／28）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 介護保険 高齢者

　日本看護協会（日看協）は5月27日、2020年度予算・政策に関する要望書を厚生労働省の大島一博老健局長に提出した。同省の「医療従事者の需給に関する検討会」で、25年に必要な訪問看護従事者数は約12万人と推計されたが、現状は約5万人にとどまっている。日看協は、地域で高齢者の安心と尊厳ある生活を支えていくには、訪問看護の体制整備と人材確保に対する支援が不可欠とし、訪問看護師確保の目標値や戦略を地域ごとに定めた「・・・

2019年05月27日(月) ［介護］一般介護予防事業の推進検討会が初会合、今冬に意見取りまとめ

一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会（第1回　5／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 保健・健康

　厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は5月27日、初会合を開いた。一般介護予防事業は、通いの場を拠点に高齢者の自立支援や高齢者を支える地域づくりなどを目指す、市町村主体の事業。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の2020年度からの導入に向け、その重要性が一層高まることから、検討会は効果的な推進方策や、専門職の関わり方などについて議論。冬頃に意見を取りまとめ、社会保障審議会・介・・・

2019年05月23日(木) ［介護］高齢化の地域差踏まえた医療・介護連携などが論点に　介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第77回　5／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護保険部会は5月23日開かれ、地域包括ケアシステムの推進に向けた介護サービスの提供や基盤整備について議論した。厚生労働省は、今後、医療・介護双方のサービスを必要とする85歳以上の高齢者が増加することや、高齢化の度合いに地域差があることなどを示し、医療・介護の役割分担と連携の一層の促進や、地域差を踏まえた基盤整備のあり方などを今後の課題に位置づけた。　厚労省が示したデータによると、要・・・

2019年05月22日(水) ［医療改革］改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ

介護保険最新情報 Vol.729（5／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は5月22日、オンラインによる医療保険の被保険者資格の確認や、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施などを内容とする、「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律」（改正健保法）を公布し、関係者や関係団体に対して内容の周知を図るよう依頼する通知を都道府県知事などに送付した(p2参照)。　改正法は、▽オンライン資格確認の導入▽オンライン資格確認や電子カ・・・

2019年05月22日(水) ［医療改革］地方財政健全化に向け、社会保障費の伸びの抑制を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／22）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月22日開かれ、地方財政をテーマに議論した。このなかで財務省は、地方財政健全化のためには社会保障費の伸びの抑制が不可欠と指摘。1人当たり医療費に地域差が見られることや、「地方財政計画」の計上額を上回る国民健康保険と公立病院への支出に強い問題意識を示した。　地方公共団体全体の歳出・歳入見込みを示す「地方財政計画」の内訳を2010年度と19年度で比較・・・

2019年05月21日(火) ［健康］熱中症予防の普及啓発と注意喚起で事務連絡　厚労省

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について（周知依頼）（5／21付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課、医政局総務課、老健局総務課など　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は5月21日、熱中症予防の普及啓発と注意喚起に関する事務連絡を都道府県などに送付した。同省作成のリーフレットを活用し、▽こまめな水分・塩分の補給▽扇風機・エアコンの活用▽日傘や帽子の着用―などの予防法の周知徹底を要請。管内の市町村や医療機関、介護サービス事業者、保健所などで行う健診など、あらゆる機会を利用して、地域住民に広く呼びかけるよう求めた(p1～p3参照)。　特に高齢者、障害児（者）、小・・・

2019年05月21日(火) MC plus Monthly 2019年 5月号

MC plus Monthly 2019年 5月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2020年度診療報酬改定に向けた、中央社会保険医療協議会の1ラウンド目の議論がいよいよスタート。一方、財務省は独自の改革案を財政制度等審議会に提示。薬剤自己負担の引き上げなどにより保険給付範囲を縮小し、医療費への国庫支出を抑制することを強く求めました。このほか、根本匠厚生労働大臣が提案した医療・介護分野の業務効率化策など、5月号も盛りだくさんの内容でお届けします。＜改定情報＞2020年度改定に向けた１巡目の・・・

2019年05月17日(金) ［健康］有毒植物の誤食による食中毒で注意喚起　厚労省が事務連絡

有毒植物による食中毒防止の徹底について（5／17付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は5月17日、有毒植物の誤食による食中毒について注意を喚起する事務連絡を都道府県などに送付した(p1参照)。　同省によると、イヌサフラン、スイセンなどの有毒植物を山菜などと間違って食べ、食中毒となるケースが2009年から18年の過去10年間で176件発生。患者数は780人、死亡者数は12人に上り、患者の多くを高齢者が占めるという(p5参照)。　予防策として同省は、食用と確実に判断できない植物は、「採・・・

2019年05月17日(金) ［家計調査］高齢者世帯の貯蓄現在高は2,284万円　18年家計調査貯蓄・負債編

家計調査報告（貯蓄・負債編）－2018年（平成30年）平均結果－（二人以上の世帯）（5／17）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部消費統計課審査発表係　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　総務省は5月17日、「家計調査報告（貯蓄・負債編）－2018年（平成30年）平均結果－」を公表した。それによると、2人以上世帯の世帯主の年齢階級別・純貯蓄額で、50歳以上の各年齢階級では貯蓄現在高が負債現在高を上回っていた。最も高い70歳以上の世帯の純貯蓄額は2,145万円(p4参照)。世帯主が60歳以上の高齢者世帯の1世帯当たり貯蓄現在高は2,284万円で、貯蓄現在高が2,500万円以上の世帯が32.3％を占める結果となった&l・・・

2019年05月15日(水) ［予算］ 20年度予算概算要求、タスク・シフティングへの支援など要望　日医

2020年度予算概算要求へ向けての要望書（5／15）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 予算・人事等 医療提供体制 医療制度改革

　日本医師会はこのほど、2020年度の予算概算要求に関する要望書をまとめ、公表した。24年から実施される医師の時間外労働の上限規制に向けて、地域の医療機関におけるタスク・シフティングや、管理者の労務管理に関するマネジメント能力向上を支援するための予算の確保などを盛り込んだ。地域医療介護総合確保基金の大幅な増額も要請した。　要望書は、▽予防・健康▽働き方改革▽ICT・AI・IoTの活用▽介護保険▽医療安全－など12分野・・・

2019年05月15日(水) ［医療改革］健保連と協会けんぽが保険給付範囲の見直しで意見

「保険給付範囲の見直し」に向けた意見（5／15）《健康保険組合連合会、全国健康保険協会》: 発信元：健康保険組合連合会、全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　健康保険組合連合会（健保連）と全国健康保険協会（協会けんぽ）は5月15日、「『保険給付範囲の見直し』に向けた意見」を発表した。団塊の世代が75歳以上に到達し始める2022年以降、医療保険財政は危機的な状況に直面すると憂慮。将来にわたって国民皆保険制度を維持していくためには、公的医療保険の給付対象を、個人では負担しきれないリスクに重点化する方向に舵を切るべきだとし、医療用医薬品の一般用医薬品への転用（スイ・・・

2019年05月08日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 2019年2月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成31年2月分概数）の結果を公表します（5／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は5月8日、2019年2月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：208万9,641人（前年同月比2万5,733人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万5,515世帯（2,877世帯減・0.2％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／88万946世帯（1万7,187世帯増・2.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／74万6,498・・・

2019年04月25日(木) ［健康］厚労省が「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定・公表

糖尿病性腎症重症化予防プログラムの改定について（4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課高齢者医療課　　カテゴリ： 保健・健康 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」を改定し、公表した。年々増加傾向にある人工透析の新規導入患者は医療費を押し上げる要因のひとつ。なかでも新規人工透析導入患者の原疾患の4割以上を占める糖尿病性腎症の重症化予防は大きな課題で、新プログラムは、▽重症化予防に取り組む際の留意点▽省内連携体制の整備、2次医療圏レベルでの連携体制づくり▽事業評価・改善の視点－などに関する記載を充実。医療費・・・

2019年04月23日(火) ［医療改革］保険外併用療養活用した薬剤自己負担引き上げを提案　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（4／23）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制

　財務省は4月23日の財政制度等審議会・財政制度分科会に社会保障制度改革に関する提言をまとめた資料を提出した。国の財政健全化の課題は、社会保障制度の持続可能性の問題と表裏一体の関係にあるとし、医療分野では高額医薬品を保険外併用療養費制度の対象に加えることや、かかりつけ医・かかりつけ薬局以外の受診に対して定額負担を課すことなどを提案。患者に新たな負担を求めることで、保険給付範囲を縮小し、財政の健全化を・・・

2019年04月22日(月) ［医療改革］「2022年危機」に向け、高齢者医療の負担構造改革を　健保連

2019年度健康保険組合予算早期集計結果と「2022年危機」に向けた見通し等について（4／22）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　健康保険組合連合会（健保連）は4月22日、2019年度予算の早期集計結果と、団塊の世代が75歳以上になり始める「2022年危機」に向けた見通しを発表した。健保組合全体の19年度の経常赤字は前年度比371億円減の986億円、高齢者医療への拠出金額も減少する見込みだが、健保連は後期高齢者の伸びの鈍化による一時的な改善と分析。団塊の世代が後期高齢者になり、現役世代が減少する22年以降は、拠出金負担が急増し、保険料率の大幅な・・・

2019年04月19日(金) ［看護］特定行為研修受講料の助成などで厚労省・文科省に要望書　日看協

厚生労働省と文部科学省へ要望書提出（4／19）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　日本看護協会（日看協）は4月15日、厚生労働省の人材開発統括官と文部科学省の初等中等教育局に、「2020年度予算・政策に関する要望書」を提出した(p1参照)。　厚労省には、看護師特定行為研修の受講料への助成を要請した。高齢者の増加を背景にした在宅医療の需要拡大を背景に、国は特定行為研修修了看護師を25年までに10万人以上養成する目標を掲げているが、18年度末の実績数は1,000人程度にとどまっているのが現状。受・・・

2019年04月19日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール 4月22日～27日

来週注目の審議会スケジュール（4月22日～4月27日）（4／19）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月22日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。4月23日（火）時間未定　閣議4月24日（水）9:30-12:00　中央社会保険医療協議会総会14:00-16:00　第4回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会17:00-19:00　第10回高齢者医薬品適正使用検討会4月25日（木）10:00-12:00　診療報酬調査専門組織（入院医療等の調査・評価分科会）10:00-12:00　第16回特定機能病院及び地域医療支援・・・

2019年04月12日(金) ［医療保険］市町村国保の17年度収支、450億円の赤字も赤字幅は縮小

平成29年度国民健康保険（市町村）の財政状況について（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局国民健康保険課　　カテゴリ： 医療保険 予算・人事等

　厚生労働省は4月19日までに、2017年度の国民健康保険（市町村）の財政状況を公表した。それによると決算補填目的の法定外の一般会計繰入金を除く、17年度の精算後単年度収支差引額は450億円の赤字となったものの、赤字幅は前年度から1,011億円の大幅減となった(p1参照)(p3参照)。　17年度の単年度収入額は15兆3,559億円となり、前年度に比べて3,467億円（2.2％）減少した。主な内訳は、保険料（税）収入2兆7,792億円・・・

2019年04月12日(金) ［医療保険］後期高齢者医療制度の17年度収支、保険給付費増で黒字縮小

平成29年度後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況等について（4／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 高齢者 予算・人事等

　厚生労働省が4月12日に公表した「平成29年度（2017年度）後期高齢者医療制度（後期高齢者医療広域連合）の財政状況」によると、17年度の単年度収支は180億円の黒字、前年度からの繰越金反映後の収支は4,350億円の黒字となり、前年度に比べるといずれも黒字幅が縮小した。被保険者数の増加などを背景に、保険給付費が前年度比4.1％増と高い伸びを示したことが影響したとみられる。　17年度の保険料収入は1兆1,917億円（前年度比5.・・・

2019年04月10日(水) ［医療改革］ 2040年までに医療全体で5％以上の業務効率化目指す　根本厚労相

経済財政諮問会議（平成31年第5回　4／10）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　根本匠厚生労働大臣は4月10日の経済財政諮問会議で、今夏に策定予定の「健康寿命延伸プラン」と「医療・福祉サービス改革プラン」について説明。2040年に向けた目標として、男女の健康寿命を現在よりも3歳以上延ばして75歳以上とすることや、医療全体で5％以上の業務効率化（医師は7％以上）を目指す考えを明らかにした(p15参照)(p16参照)。　日本の高齢者人口は40年ごろにピークを迎え、その後は労働市場や社会保障・・・

2019年04月03日(水) ［社会福祉］生活保護の被保護者調査 19年1月分概数　厚労省

生活保護の被保護者調査（平成31年1月分概数）の結果を公表します（4／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は4月3日、2019年1月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：209万3,324人（前年同月比2万5,533人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万7,611世帯（2,400世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）：▽高齢者世帯／88万2,134世帯（1万7,651世帯増・2.0％増）▽高齢者世帯を除く世帯／74万7,3・・・

2019年03月26日(火) ［医療提供体制］救急時の心肺蘇生拒否の意思表示で実態調査　総務省消防庁

平成30年度救急業務のあり方に関する検討会報告書（3／26）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者

　人口の高齢化で高齢者の救急需要が拡大する中、救急搬送時に家族から傷病者（患者）本人の心肺蘇生拒否の意思を伝えられた救急隊員が対応に苦慮する事態が発生し、問題となっている。消防庁の検討部会が行った実態調査によると、全国の消防本部の半数以上が2017年中にこうした事案に直面。17年以前にあったと答えた消防本部も3割近くに上ることがわかった。　救急業務のあり方に関する検討会の「傷病者の意思に沿った救急現場に・・・

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