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2020年11月30日(月) ［医療費］ 18年度国民医療費43兆3,949億円、前年度比0.8％増　厚労省

平成30年度国民医療費の概況（11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付保健統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月30日、2018年度の国民医療費は43兆3,949億円で、前年度に比べ0.8％増加したと発表した。国内総生産（GDP）に対する国民医療費の比率は7.91％と2年連続で上昇した。18年度国民医療費の伸び率0.8％は、直近10年間では、16年度の▲0.5％に次いで低いものとなった(p5参照)。　18年度は、GDPの伸びが0.1％にとどまったため、国民医療費の対GDP比は7.91％となり、前年度に比べ0.04ポイント上昇した。17年度も0.02・・・

2020年11月26日(木) ［医療改革］高齢者1割維持なら5年後に現役世代の負担1.4兆円増　厚労省試算

社会保障審議会医療保険部会（第135回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　後期高齢者（75歳以上）の医療費の窓口負担を現在のまま原則1割とした場合、現役世代が拠出する後期高齢者支援金は2025年度に総額8.2兆円となり、20年度よりも1.4兆円増えるとの試算結果を厚生労働省が26日、社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした(p8参照)。75歳以上の窓口負担割合が引き上がると、この支援金の負担が減ることから、保険者側の複数の委員が、課税所得145万円未満の75歳以上を対象にした2割負担を導・・・

2020年11月26日(木) ［医療改革］後期高齢者医療費2割負担の対象などで引き続き議論　社保審部会

社会保障審議会医療保険部会（第135回　11／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は26日、社会保障審議会・医療保険部会に、後期高齢者の医療費2割負担の導入や、大病院を紹介状なしに受診した患者から定額負担を徴収する病院の拡大に対するこれまでの主な意見を整理して提示し、引き続き議論を求めた。後期高齢者の医療費2割負担については、負担増を求める対象者の所得基準を巡り、意見が大きく分かれている。　介護保険の2割負担の基準よりも限定的にすべきだとの意見を含め、所得の「上位20％ま・・・

2020年11月25日(水) ［介護］介護報酬のプラス改定の見送りを提言　財政審建議

令和3年度予算の編成等に関する建議（11／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 医療制度改革

　年末にかけて本格化する2021年度政府予算案の編成に向け、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は25日、介護報酬のプラス改定の見送りを求める提言（秋の建議）をまとめた。新型コロナウイルス感染症が国民生活にもたらしている影響を踏まえれば、同年4月から負担増を生じさせる環境にはないと指摘している(p190参照)。その上で、情報通信技術（ICT）の推進による運営の効率化や、根拠に基づく報酬のメリハリ付けなどを求・・・

2020年11月24日(火) ［医療改革］後期高齢者の医療費2割負担、一般区分とすべき　民間議員が提言

全世代型社会保障検討会議（第11回　11／24）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障検討会議の民間議員を務める中西宏明・日立製作所会長が24日の会合で、後期高齢者の医療費窓口負担を1割から2割に引き上げる対象者について、高額療養費制度での「低所得者」の区分を除いた「一般区分」に該当する75歳以上の人にすべきだと提言した(p25参照)。これに基づくと、後期高齢者の約52％に当たる約945万人が対象となる(p34参照)。一方、医療団体の関係者は、応能負担の対象は限定的・・・

2020年11月20日(金) ［感染症］コロナ感染疑い状況、保健所に報告できる仕組みを　厚労省

クラスターの早期探知・早期介入のための取組みについて（11／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は20日、高齢者施設などのクラスターの早期探知・早期介入の取り組みに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策においては「早期探知しにくいクラスター」を探知し、早期に介入することが重要などと説明。国際的に推奨されている「イベントベースドサーベイランス」（対応すべき健康危機を早い段階・・・

2020年11月20日(金) ［感染症］クラスターの複数発生地域、検査優先順位で方針　厚労省事務連絡

クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について（要請）（11／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は20日、クラスターに関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。クラスターが複数発生している地域における積極的な検査の実施について、方針や取り組みを示している(p1～p2参照)。　事務連絡によると「直近、1週間で中規模（5人以上を目安）以上のクラスターが複数発生している地域（保健所管内）」を基本として、「重症者リスク者が多数いる場所・集団」「・・・

2020年11月19日(木) ［健康］特定保健指導、コロナの影響を踏まえた「対応案」を提示　厚労省

保険者による健診・保健指導等に関する検討会（第40回　11/19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は19日に開かれた「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」の会合で、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特定保健指導の実施方法を見直す「対応案」を示した(p34参照)。　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の影響下において特定保健指導を適切に実施していくための方策に関しては「ビデオ通話が可能な情報通信機器を用いた特定保健指導の実施をさらに促進していくことが考えられる」と説明。現・・・

2020年11月19日(木) ［医療改革］後期高齢者の2割負担で5通りの考え方を提示　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第134回　11／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は19日の社会保障審議会・医療保険部会で、後期高齢者の窓口負担について、介護保険の2割負担対象者の割合（上位20％）と同等とした場合に約200万人が対象となることを含む5通りの考え方を提示した。また、大病院受診時定額負担の拡大では、一般病床数200床以上の病院（688施設）を定額負担徴収義務対象に加えることを提案した(p8参照)(p26参照)。　後期高齢者の窓口負担は現在、原則1割だが、課税所得が1・・・

2020年11月19日(木) ［感染症］高齢者施設の入所者などへの検査「一層の徹底」を要請　厚労省

高齢者施設等への重点的な検査の徹底について（要請）（11／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 高齢者

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は19日、医療施設、高齢者施設などでクラスターが多数発生しているとして、高齢者施設などの入所者、介護従事者に対する検査の徹底について「一層の取り組みを推進していただきたい」と都道府県などに要請した。さらに、対応を進めるための方針を取りまとめ公表した。公表された方針は、▽高齢者施設等での検査の徹底▽高齢者施設等団体での相談窓口の設置－の2点(p1参照)。・・・

2020年11月19日(木) ［医療提供体制］東京都、病院のコロナ入院患者の受け入れ体制が厳しい状況

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第20回　11／19）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第20回）が19日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、特に日祝祭日は、受け入れ可能な病床数が少ない状況が続き、住所地から離れた医療機関への受け入れを依頼した事例が発生したことを取り上げ「受け入れ先の調整が難航することは、病院の受け入れ体制が厳しい状況になっていることによるものと考える」としている(p9参照)。　・・・

2020年11月18日(水) ［健康］認知症未来社会創造センターを創設　東京都健康長寿医療センター

認知症研究の最先端を切り拓く研究組織を開設－ビッグデータとAIを活用し、認知症未来社会の創造を目指す－（11／18）《東京都健康長寿医療センター》: 発信元：東京都健康長寿医療センター認知症未来社会創造センター事務局　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　東京都健康長寿医療センターは18日、認知症研究を行う新たな組織「認知症未来社会創造センター」を創設したと発表した。都が策定した「『未来の東京』戦略ビジョン」の認知症との共生・予防推進プロジェクトの一環として、認知症に向き合い「共生」と「予防」両面の対策を進めるため、データベースの構築などに取り組む(p1参照)。　健康長寿医療センターによると、未来に向けた認知症研究の基盤を確立するため、同センター・・・

2020年11月16日(月) ［感染症］クラスター発生地域、医療機関勤務者の一斉検査を　厚労省

医療機関、高齢者施設等の検査について（再周知）（11／16付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 医療提供体制

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、医療機関や高齢者施設の勤務者などを対象にした検査に関する事務連絡（16日付）を都道府県、保健所設置市、特別区に出した(p1参照)。　事務連絡では、新型コロナウイルスの感染状況について、新規陽性者の増加傾向が顕著になっていることを取り上げ、「7、8月の感染拡大の際に近い伸び方になっており、強い危機感をもって対処していく必要」があるとしている・・・

2020年11月12日(木) ［医療改革］後期高齢者の「現役並み所得」基準、見直しは当面見送り

社会保障審議会医療保険部会（第133回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12日の社会保障審議会・医療保険部会で、75歳以上の後期高齢者で現役並みの所得があるとする判断基準について「引き続き検討」することを提案し、了承された。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基準の算定の基となる現役世代の2020年度の収入を現時点で把握できないため(p55参照)。　同部会後、厚労省の担当者は「年内には結論を出せない」とし、同部会が年末までに行う取りまとめに判断基準の見直しを・・・

2020年11月12日(木) ［医療改革］後期高齢者負担・大病院定額負担拡大などで議論　社保審・部会

社会保障審議会医療保険部会（第133回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12日、医療保険制度改革の課題とされている後期高齢者医療の窓口負担割合の引き上げ、大病院の受診時定額負担の200床以上の一般病院への拡大、薬剤自己負担の見直しなどについて、社会保障審議会・医療保険部会で議論を求めた。全世代型社会保障検討会議が年末にまとめる最終報告に向け、同審議会としての意見の取りまとめを行っていく。最大の焦点は、後期高齢者の窓口負担で、支払側の各団体は一致して引き上げる・・・

2020年11月12日(木) ［医療改革］現役並み所得者除く後期高齢者医療費、2割負担なら年3.4万円増

社会保障審議会医療保険部会（第133回　11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 高齢者

　厚生労働省は12日、後期高齢者（75歳以上）の医療費の自己負担の割合を現在の1割から2割へ引き上げた場合、課税所得が145万円未満の後期高齢者の一人当たりの自己負担額は平均で年間11.5万円となり、従来と比べて3.4万円増えるとの推計結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p52参照)。委員からは、負担割合の引き上げの議論は慎重にすべきだとの指摘があった一方、原則2割負担を求める意見があり、この日も決着しな・・・

2020年11月09日(月) ［医療提供体制］新型コロナ対策の各地域での取り組みを公表　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策に関する各地域の取組について（その1）（11／9付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は9日、新型コロナウイルス感染症対策に関する各地域の取り組み（その1）を公表した。次のインフルエンザの流行に備えた外来診療体制整備など、幾つかの場面ごとに事例を紹介。医療従事者など関係者に参考にしてもらいたい考えだ。　紹介した事例は、▽次のインフルエンザの流行に備えた外来診療体制整備▽クラスターの発生に対する取組▽広域的な連携に関する取組▽沖縄県の感染拡大時でのさまざまな取組－に関するもの&l・・・

2020年11月09日(月) ［介護］災害・感染症への対応、運営基準で義務化を検討　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第192回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は9日、2021年度介護報酬改定・介護保険制度改正に合わせて取り組む、介護事業者などの災害や感染症への対応力強化について検討した。介護報酬上の手当てや基金などを用いる予算事業の活用のほか、事業継続計画（BCP）や非常災害時における地域連携の在り方といった事業者が行うべき対応の運営基準への記載による義務付けなど、総合的な視点から手だてを探った。通所系サービスに対する基本報酬・・・

2020年11月05日(木) ［感染症］東京都のコロナ重症患者増、医療体制への影響に警戒必要

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第18回　11／5）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第18回）が5日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、「重症患者数が増加しており、今後の推移と通常の医療体制への影響に警戒が必要である」との見解を示している(p2参照)。　コメント・意見では、4日時点の入院患者数について、前回（10月28日時点）の951人から1,040人となったことなどに触れ「入院患者数は1,000人前後で推移・・・

2020年11月04日(水) ［社会福祉］被保護世帯総数は前年同月比0.1％減の163万5,356世帯　厚労省

生活保護の被保護者調査（令和2年8月分概数）の結果を公表します（11／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2020年8月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：205万43人（前年同月比2万5,006人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万5,356世帯（1,290世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万3,056世帯（6,434世帯増・0.7％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万4,586世・・・

2020年10月29日(木) ［医療提供体制］資格の養成課程教育内容にアルコール依存症問題を　厚労省

アルコール健康障害対策関係者会議（第26回　10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課アルコール健康障害対策推進室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日に開催された第26回アルコール健康障害対策関係者会議で、アルコール健康障害対策基本計画（第2期）の全体構成素案を提示した。医療・福祉などの関連分野の各種資格について「養成課程の教育内容にアルコール依存症の問題を位置づけること等を推進する」といった方向性が示されている(p3参照)(p26参照)。　アルコール依存症と自殺に関する項目についても、自殺総合対策大綱に基づく対応が新たに・・・

2020年10月28日(水) ［医療改革］医療保険の負担、金融資産を勘案は尚早と結論　社保審・部会

社会保障審議会医療保険部会（第132回　10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会の医療保険部会は28日、個人の金融資産などの保有状況を反映させて医療保険の負担の在り方を勘案することについて、「現時点で尚早」との認識で一致した。保険者などに相応の事務負担が発生するなど、幾つかの課題があることが理由。ただ、負担への反映方法の議論は引き続き進める。　厚生労働省はこの日の会合で、医療保険の負担の在り方に保有資産を勘案する仕組みの導入に当たっての課題を挙げた。　この仕組み・・・

2020年10月27日(火) ［救急医療］ 20年6－9月の熱中症による救急搬送者数は6万4,869人　消防庁

令和2年（6月から9月）の熱中症による救急搬送状況（10／27）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省消防庁は10月27日、2020年6月から9月までの「熱中症による救急搬送状況」を発表した。熱中症による救急搬送人員の累計は6万4,869人で、前年同期間の6万6,869人と比べ2,000人少ないことがわかった。詳細は以下の通り。●年齢区分別の救急搬送人員数(p3参照)：▽高齢者／3万7,528人（構成比57.9％）▽成人／2万1,756人（33.5％）▽少年／5,253人（8.1％）▽乳幼児／329人（0.5％）▽新生児／3人（0.0％）●初診時の傷病程度別・・・

2020年10月26日(月) ［医療改革］後期高齢者医療費の自己負担割合の見直し推進　首相が所信表明

第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説（10／26）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　菅義偉首相は26日に召集された臨時国会で、首相就任後初めての所信表明演説を行った。医療関連では、後期高齢者（75歳以上）医療費の自己負担割合の見直しを進めると明言。情報通信機器などを用いたオンライン診療の恒久化の推進や、不妊治療への保険適用の早期の実現も方針に掲げた。　首相は、団塊世代の人が後期高齢者入りする2022年に向け「これまでの方針に基づいて、（後期）高齢者医療（費）の見直しを進める」と表明。こ・・・

2020年10月23日(金) ［医療改革］オンライン資格確認の方向性、厚生労働白書に明記

令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－（10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が23日に公表した厚生労働白書（2020年版）の第2部の「医療関連イノベーションの推進」の章の「データヘルス改革の推進」では、前年の白書では取り上げていなかったオンライン資格確認の記載を新たに加えたほか、マイナポータル、ゲノム医療、AI活用などの記載を充実させた。◆マイナンバーカードによる資格確認でシステム改修支援　白書では、オンライン資格確認の導入を盛り込んだ健康保険法などの一部改正法が19年の・・・

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