過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2021年01月15日(金) ［看護］訪問看護師にも新型コロナワクチンの優先接種を　日看協などが要望

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの訪問看護師等への早期接種に関する要望書（1／15）《日本看護協会・日本訪問看護財団・全国訪間看護事業協会》: 発信元：日本看護協会日本訪問看護財団全国訪間看護事業協会　　カテゴリ：看護 新型コロナウイルス

　日本看護協会などは、新型コロナウイルスワクチンの早期接種の対象に訪問看護ステーションの訪問看護師なども含めるよう、厚生労働省に要望した。在宅医療を担う訪問看護従事者への感染を予防し、症状の悪化を防ぐことは、地域の医療崩壊を招かないための最重要事項の1つだと強調している(p1参照)。　日看協と日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が連名で、田村憲久厚労相と厚労省の正林督章健康局長宛てに要望書を提・・・

2021年01月14日(木) ［介護］高齢者施設でコロナ感染、入所継続の際の留意点を事務連絡　厚労省

病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について（1／14付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 保健・健康 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症による入院患者の増加を踏まえ、厚生労働省は14日、都道府県などに対して、高齢者施設の入所者が感染し、施設での入所継続を指示する場合の留意点について事務連絡した。入院が原則であることを改めて整理し、調整した上でも病床がひっ迫してやむを得ない場合は、各施設の構造設備を考慮したり、医療・ケアに係る人員体制を確保できるよう支援したりするなどの留意点を踏まえた上で、指示を行うよう求め・・・

2021年01月13日(水) ［医療提供体制］患者数増の自治体で入院調整困難・施設内待機例も　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第21回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省は13日、第21回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。急速に感染者数が増加している自治体では、入院調整が困難となったり、高齢者施設などの中で入院を待機せざるを得ない例も増えていることを指摘。「新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難な状況が拡大しつつあり、新規感染者数の増加に伴い、通常であれば受診できる医療を受けることができない事態も生じ始めて・・・

2021年01月07日(木) ［感染症］緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応で事務連絡

緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応について（1／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課は、緊急事態宣言後の障害福祉サービス等事業所の対応に関する事務連絡（7日付）を、都道府県、指定都市、中核市の障害保健福祉主管部（局）に出した(p1参照)。　事務連絡では「高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）」については、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針で事業の継続を要請するものと・・・

2021年01月07日(木) ［介護］緊急事態宣言下の介護事業継続へ支援を　厚労省が事務連絡

介護サービス事業所によるサービス継続について（その2）（1／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　政府による緊急事態宣言の発出を受け、厚生労働省の健康局結核感染症課、老健局高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課、老人保健課は7日、都道府県などに対して介護サービスの継続に関する事務連絡を発出した。これまでに示した感染拡大下における介護報酬の算定や人員基準に関する特例などを整理し、介護事業所がサービスの提供を継続できるよう支援を求めている(p1～p8参照)。　事務連絡は、厚労省が介護事業所などに・・・

2021年01月06日(水) ［社会福祉］被保護世帯総数は163万6,723世帯　生活保護の被保護者調査

生活保護の被保護者調査（令和2年10月分概数）の結果を公表します（1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省は6日、2020年10月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万9,746人（前年同月比2万4,403人減・1.2％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万6,723世帯（914世帯減・0.1％減）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万2,899世帯（5,635世帯増・0.6％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万6,340世帯（5・・・

2021年01月06日(水) ［感染症］新型コロナ、高齢者施設内で入院の待機を余儀なくされるケースも

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第20回　1／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は6日、第20回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。首都圏、中部圏、関西圏では多数の新規感染者が発生しており、入院者数、重症者数、死亡者数の増加傾向が続いていることを説明。「入院調整が難しい中で、高齢者施設等でのクラスターの発生に伴い、施設内で入院の待機を余儀なくされるケースも生じている」と指摘している(p144参照)。　厚労省によると、2020年1・・・

2021年01月04日(月) ［医療提供体制］看護師などの確保、財政支援を徹底　年頭会見で菅首相

菅内閣総理大臣記者会見（1／4）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　菅義偉首相は4日の年頭の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大によって東京をはじめとする幾つかの都市で医療体制が逼迫している現状に触れ、看護師などスタッフの確保や財政支援を徹底して行う考えを示した。また、新型コロナワクチンの2月下旬の接種開始を目指していることも明らかにした。　会見で菅首相は、新型コロナの感染が拡大している現状を踏まえ、「感染対策」「水際対策」「医療体制」「ワクチンの早期接種」と・・・

2020年12月24日(木) ［感染症］医療従事者への新型コロナワクチン接種体制、都道府県が調整

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（案）（12／24）《内閣官房・厚生労働省》: 発信元：内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室厚生労働省健康局健康課予防接種室　　カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス

　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室と厚生労働省健康局健康課予防接種室は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種案を公表した。都道府県の主な役割として、医療従事者への接種体制の調整などを挙げている(p4参照)。　ワクチン接種案では「接種目的」として、新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として新型コロナウイルス感染症のまん延の防止を図ることを明記・・・

2020年12月23日(水) ［医療改革］受診時定額負担の見直しなどの議論取りまとめ　社保審・部会

社会保障審議会医療保険部会（第138回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療保険部会は23日、医療保険制度改革の在り方に関する「議論の整理」案を、おおむね了承した。紹介状を持たずに大病院の外来を受診する患者の初・再診について一定額を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する仕組みに見直すが、あくまでも例外的・限定的な取り扱いとすることを明記した(p26参照)。厚生労働省は案に微修正を加えた上で、最終的に遠藤久夫部会長（学習院大学教授）・・・

2020年12月22日(火) ［介護］「高齢期における社会保障に関する意識調査」報告書を公表　厚労省

平成30年高齢期における社会保障に関する意識調査結果について（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　厚生労働省がこのほど公表した「高齢期における社会保障に関する意識調査」の報告書によると、今後10年間で家の周りに増えてほしいと思う介護関係の事業所・施設は「自宅にヘルパーや看護師、理学療法士等が訪れ、訪問介護・看護サービスやリハビリテーションを提供する事業所」と回答した人の割合が最も高かった(p24参照)。　調査は、老後の生活についての考えや社会保障に関する負担の在り方などについての意識を広く調・・・

2020年12月20日(日) オンライン初診は1年以内の受診歴が必要ほか 『MC plus Monthly』12月号

MC plus Monthly 12月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

初診も含めたオンライン診療を原則解禁する流れの中で新たなルールの具体化が始まっています。今号では、オンライン診療において政府が前提とする「安全性と信頼性」を初診時においても担保するための考え方をまとめました。また、「データヘルス集中改革プラン」における患者の保健医療情報の確認の仕組みやレセプト上の傷病名の提供をめぐる議論を詳説しています。トピックスでは、医師の働き方改革の中間取りまとめ案、後期高齢・・・

2020年12月18日(金) ［介護］ 2021年度介護報酬改定第2ラウンドへ、注目ポイントの行方

社会保障審議会介護給付費分科会（第190回　10／30）（第191回　11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 特集 Scope

　2021年度介護報酬改定に向け、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は9月から第2ラウンドに入り、サービスごとの検討が進んでいる。CHASEデータベースを活用したデータ提出加算の新設や、アウトカム評価であるADL維持加算の拡大などの具体的な方向性が明らかになりつつある。◆CHASEデータ提出、加算で評価　改定率をめぐっては、財務省が早くも「引き上げる状況にはない」などとけん制する動きもあるが、分科会では12月の基本・・・

2020年12月17日(木) ［医薬品］ポリファーマシー対策、始め方から予算確保まで手順書で後押し

高齢者医薬品適正使用検討会（第12回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課　　カテゴリ： 高齢者 医療提供体制 医薬品・医療機器

　医薬品の相互作用などで有害事象を引き起こす高齢者のポリファーマシーの解消を後押しするため、厚生労働省は、病院の薬剤師や勤務医向けの手順書を作る。ポリファーマシー対策の始め方や体制整備、入院・外来ごとの対策の進め方のほか、それらのための予算確保のポイントなどを盛り込む(p10～p11参照)。2020年度中の取りまとめを目指す。　20年度の委託事業の一環で、薬剤師や医師などによる委員会が検討している業務手順書・・・

2020年12月17日(木) ［医療改革］社会保障制度改革の「議論の整理」を取りまとめへ　社保審部会

社会保障審議会医療保険部会（第137回　12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　社会保障審議会・医療保険部会は17日、政府の改革工程表と全世代型社会保障検討会議で検討が求められていた、後期高齢者の窓口負担引き上げや大病院の受診時定額負担拡大などの社会保障制度改革に関する「議論の整理」（案）についての議論を進めた。残されていた国民健康保険制度改革の議論も行い、次回に全体の「議論の整理」をまとめる(p19～p42参照)。　後期高齢者の窓口負担の引き上げは、全世代型社会保障検討会議のま・・・

2020年12月16日(水) ［医療提供体制］対応を続ける医療機関の職員、すでに相当に疲弊　厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード（第18回　12／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は16日、第18回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の評価などを公表した。死亡者数が増加傾向となっていることや、対応を続けている医療機関や保健所の職員が「すでに相当に疲弊」していることなどを指摘。「各地で迅速な発生時対応や新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難な状況が懸念される」との見解を示している(p130参照)。　厚労省によると、9日時点の全国の入院者数は9,2・・・

2020年12月14日(月) ［医療改革］ 75歳以上の医療費2割負担、22年度後半から施行　政府方針

全世代型社会保障検討会議（第12回　12／14）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障検討会議は14日、後期高齢者の医療費の窓口負担について年収200万円以上の75歳以上を対象に現在の1割から2割に引き上げることなどを盛り込んだ最終報告をまとめた。その施行は、2022年度後半からとするほか、不妊治療の保険適用は同年度の初めから実施する方針を示した(p7参照)(p5参照)。　政府がこの日の会議でまとめたのは、最終報告に当たる「全世代型社会保障改革の方針」。それによると・・・

2020年12月11日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　12月14日－12月19日

来週注目の審議会スケジュール（12月14日－12月19日）（12／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）12月14日（月）15:00-17:00　第25回医療計画の見直し等に関する検討会（オンライン会議）18:00-20:00　第11回医師の働き方改革の推進に関する検討会（オンライン開催）12月15日（火）未定　閣議12月17日（木）17:00-19:00　第12回高齢者医薬品適正使用・・・

2020年12月08日(火) ［診療報酬］総合経済対策、小児科などに診療報酬上の特例措置　政府

臨時閣議（12／8）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 診療報酬

　政府が8日の臨時閣議で決定した新たな経済対策には、新型コロナウイルスの感染拡大により診療件数の落ち込みが続く小児科などの医療機関や、新型コロナ回復患者の転院を支援するための診療報酬上の特例措置などが盛り込まれた(p14～p15参照)。こうした対策の実施に向け、政府は具体的な事業費などを決め、2020年度第3次補正予算を編成する。　同日に閣議決定されたのは「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対・・・

2020年12月08日(火) ［感染症］コロナ重症化リスクの高い集団に接する医療者検査は積極的に

医療機関、高齢者施設等の検査について（12／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は8日、医療機関や高齢者施設などの検査に関する事務連絡を都道府県、保健所設置市、特別区に出した。医療機関などで新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認された場合の取り扱いをまとめている(p1～p2参照)。　事務連絡では、重症化リスクの高い集団に接する医療・介護従事者の取り扱いについて「発熱、呼吸器症状、頭痛、全身倦怠感などの症状を呈している方々については・・・

2020年12月08日(火) ［医療改革］ 75歳以上の医療費2割負担、15日に閣議決定へ　厚労相が表明

臨時閣議（12／8）《首相官邸》ほか: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は、75歳以上の医療費の窓口負担を2割に引き上げる対象者の所得基準などを15日の閣議で決定する方針だ。田村憲久厚生労働相が、8日の閣議後の記者会見で明らかにした。　田村厚労相は会見で、下村博文・自民党政調会長が15日の合意を目指すとの考えを明らかにしたことに触れ「物理的に15日の閣議決定ということになる」と説明。また「政府としては、若い人の負担の上昇を抑えるという意味で、高齢者で負担能力のある人には2・・・

2020年12月08日(火) ［医療改革］医療分野、２大政策課題「オンライン診療」と「2割負担」

規制改革推進会議・医療・介護ワーキング・グループ（第2回　10／21）、オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（第11回　11／2）、財政制度等審議会・財政制度分科会（10／8）《内閣府・厚生労働省・財務省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療制度改革 特集 Scope

　ウィズコロナへの対応が続くなか、菅政権の発足後、医療分野では2つの大きな政策課題「オンライン診療の恒久化」「75歳以上の2割負担」の動きが増している。それぞれ「安全性と信頼性の担保」「負担増への理解」が焦点となるが、医療現場、与党内や世論との調整は難題ともいえる。◆映像に限定し初診も含め原則解禁へ　菅首相は就任早々から、旗印とする規制改革の一つとしてオンライン診療恒久化への意欲を示していた。新内閣の・・・

2020年12月03日(木) ［感染症］中等症以上の患者増に対応できる病床確保急務　東京都

東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議資料（第22回　12／3）《東京都》: 発信元：東京都総務局総合防災部　　カテゴリ： 新型コロナウイルス 保健・健康

　東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議（第22回）が3日、都庁で開かれた。公表された「専門家によるモニタリングコメント・意見」では、新規陽性者の増加に伴い、新型コロナウイルス感染症患者のための医療と通常医療との両立が困難な状況が生じ始めていることを指摘。「入院が必要な中等症以上の患者のさらなる増加にも対応できる病床の確保が急務である」との見解を示している(p9参照)。　コメント・意見では・・・

2020年12月02日(水) ［社会福祉］被保護世帯総数は163万5,754世帯　生活保護の被保護者調査

生活保護の被保護者調査（令和2年9月分概数）の結果を公表します（12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局保護課　　カテゴリ： 社会福祉 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2020年9月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(p1～p6参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：204万9,409人（前年同月比2万3,520人減・1.1％減）●被保護世帯総数（保護停止中を含む）：163万5,754世帯（36世帯増・0.0％増）●世帯類型別世帯数（保護停止中を含まない）▽高齢者世帯／90万3,012世帯（6,558世帯増・0.7％増）▽高齢者世帯を除く世帯／72万5,003世・・・

2020年12月02日(水) ［医療改革］医療費の財源構造など定期的に公表を　厚労省が議論の整理案

社会保障審議会医療保険部会（第136回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は2日、社会保障の給付と負担の見直しなどに関する議論の整理案を社会保障審議会・医療保険部会に示した。今後は医療費の財源構造や生涯にかかる医療費の分析内容を定期的に公表すべきだと明記(p56参照)。一方、後期高齢者（75歳以上）の医療費窓口負担割合の在り方や、不妊治療の保険適用、紹介状を持たずに大病院を受診した患者から窓口負担とは別に徴収する定額負担額の拡大に関しては「調整中」として記載し・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!