キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全31,369件中25,176 ~25,200件 表示 最初 | | 1,006 - 1,007 - 1008 - 1,009 - 1,010 | | 最後

2009年10月30日(金)

注目の記事 [診療報酬] 小児医療、病院勤務医負担軽減を議論  中医協・基本小委

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(第143回 10/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が10月30日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、小児医療等や病院勤務医の負担軽減について議論が行われた。
 基本小委では、社保審の改定基本方針が出るまえに、重大な事項を前倒しで議論することを決めている。この日は、遠藤委員長が前倒しで議論する項目例を提示している(p3参照)
 資料では、(1)小児医療等の評価(p4~p12参照)(2)病院勤務医負担軽減策<・・・

続きを読む

2009年10月29日(木)

[医薬品] 医療関係データベースを安全対策に有効活用する具体的議論

医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会(第2回 10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が10月29日に開催した、「医薬品の安全対策等における医療関係データベースの活用方策に関する懇談会」で配付された資料。この日は、医療分野における電子化された情報管理の在り方などについて議論された。
 資料には、有識者からのヒアリングとして、(1)韓国におけるレセプト情報の活用(薬剤を中心に)(p5~p16参照)(2)市販後安全対策における電子診療情報の活用(PMDAの取り組み)(p17~p19参照)(3・・・

続きを読む

2009年10月29日(木)

[臓器移植] 法改正に伴い親族への優先提供、各基準と検討  厚労省

肝臓移植の基準等に関する作業班(第1回 10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 臓器移植対策室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月29日に開催した、「肝臓移植の基準等に関する作業班」の初会合で配付された資料。改正臓器移植法では、親族への優先提供等が認められるようになる。そのため、年内にも親族優先提供の実施に必要な事項について、ガイドライン等の改正が必要となっている。この作業班では、ドナー適応基準やレシピエント選択基準等の課題について、専門的な検討を行う(p5~p6参照)
 親族優先提供と移植希望者(レシピエン・・・

続きを読む

2009年10月29日(木)

注目の記事 [臨床研修] 医師臨床研修マッチング、全体のマッチ率は96.0%

研修医マッチングの結果について(10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月29日に、医師臨床研修マッチング協議会がまとめた「医師臨床研修マッチングの結果」を公表した。研修医マッチングは、研修希望者と研修プログラム(研修病院)とを効率的に組み合わせるためのシステムで、今回の参加者数は8406名、参加病院数は1052病院である(p5参照)
 全体のマッチ率は96.0%で、第1希望でマッチした登録者の割合は全体の81.0%、第3希望までにマッチした登録者の割合は全体の97.4%・・・

続きを読む

2009年10月29日(木)

[介護保険] 保険料の特別徴収開始通知に関するQ&Aを公開  厚労省

介護保険料特別徴収開始通知に関するQ&Aについて(10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月29日に、介護保険最新情報Vol.120を公表した。今回は、介護保険料特別徴収開始通知に関するQ&Aを掲載している。
 「介護保険料特別徴収開始通知を賦課期日前に行ってよいか」との問いに対しては、「一般に賦課期日以降を想定している」としたうえで、「早期に被保険者へ周知することは重要」とし「お知らせ」として期日前に送付することは差し支えないと答えている(p2参照)

続きを読む

2009年10月29日(木)

注目の記事 [新型インフル] ワクチンの優先接種対象とする基礎疾患基準、手引きを公表

「新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準」手引き(10/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月29日に、「新型インフルエンザワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患の基準」手引きを公表した。厚労省はこれまで「新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会」を開催し、ワクチンの優先接種の対象とする基礎疾患等について議論を重ねてきた。
 ワクチンの優先接種対象とする基礎疾患には、(1)慢性呼吸器疾患(2)慢性心疾患(3)慢性腎疾患(4)慢性肝疾患(5)神経疾患・神経筋疾患(6)血液疾患(7・・・

続きを読む

2009年10月28日(水)

[医薬品] 希少疾病用医薬品「ベンダムスチン塩酸塩」について通知

希少疾病用医薬品の指定について(10/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省はこのほど、希少疾病用医薬品の指定について通知を出した。今回指定されたのは、ベンダムスチン塩酸塩で、予定される効能、効果又は対象疾病は、再発又は難治性の(1)低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫(2)マントル細胞リンパ腫―となっている。

続きを読む

2009年10月28日(水)

[レセプト] 所得区分変更時等の取扱い、記載方法を公表

診療報酬明細書等の記載方法について(10/28付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は10月28日に、診療報酬明細書等の記載方法に関する事務連絡を行った。
 平成21年5月1日より、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業の対象に係る自己負担限度額について、患者の所得に応じた額として取り扱う等の見直しが行われ、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(平成21年4月30日付け保医発第0430001号)により、周知されている。事務連絡では、この改正通知に係る・・・

続きを読む

2009年10月28日(水)

注目の記事 [新型インフル] 接種開始第1週の副反応、重篤症例は0.0007%

新型インフルエンザワクチンの医療機関納入数量及び接種後副反応報告について(10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月28日に、新型インフルエンザワクチンの医療機関納入数量及び接種後副反応報告に関する資料を公表した。
 資料では、(1)接種開始第1週(10月19日~23日)の医療機関納入数量は85万人分であり、推定接種者は最大85万人と考えられる(国立病院機構の安全性調査を除く)(2)接種開始第1週に接種を受けた者における、現時点までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.009%、うち重篤症例は0.0007%と・・・

続きを読む

2009年10月28日(水)

[インフル] 全国患者数21万人超、学級閉鎖は前回調査から倍増し1万校に

インフルエンザ様疾患発生報告(最終報)(10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月28日に、インフルエンザ様疾患発生報告(最終報)を公表した。この報告は平成21年10月18日から10月24日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
 全国の患者数は21万3826人で、累計患者数は113万2823人となり、ついに100万人を超えた。この1週間の休校は784校、学年閉鎖は3104校、学級閉鎖は1・・・

続きを読む

2009年10月28日(水)

[医薬品] 治験活性化のため、中核病院・拠点医療機関に求める機能を議論

新たな治験活性化5ヵ年計画の中間見直しに関する検討会(第5回 10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が10月28日に開催した、新たな治験活性化5ヵ年計画の中間見直しに関する検討会で配付された資料。この日は、中核病院・拠点医療機関に求める機能などについて議論が行われた。
 中核病院・拠点医療機関へ求める機能(案)では、(1)治験・臨床研究を適切に実施する上で必要な人材を安定的に確保すること(2)治験依頼者と医療機関の適正な役割分担の観点から、医療機関における業務範囲を明確にし、公開すること(3・・・

続きを読む

2009年10月28日(水)

[新型インフル] 入院患者数は1週間で1600人増、死亡者数は30人台に

新型インフルエンザ患者数(国内発生)について(10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月28日に、平成21年10月28日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
 資料によると、10月21日~27日に入院した新型インフルエンザ患者は570人、累計では前週よりも1600人も増加し3746人となった。10月21日~27日までの1週間では 1~5歳未満が93人、5~9歳が277人、10~14歳が119人となっており、依然と中学生以下の患者数が多い結果だが、累計に着目すると、5~9歳の患者1580人は全体の約4割を占・・・

続きを読む

2009年10月28日(水)

注目の記事 [中医協] 委員選定プロセスを「誠に遺憾」と批判  日医

中央社会保険医療協議会委員の内定について(10/28)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 診療報酬
 日本医師会は10月28日に、中医協委員の内定に関する談話を発表した。日医は、中医協委員選任にあたって「特段の相談もなく内定されたことは、誠に遺憾」と厚労省を批判している(p1参照)
 一方で、長妻厚労相が診療報酬全体の引上げ方針を述べたことについて期待を寄せるとともに、中医協に対し「適時適切に意見を申し述べていきたい」と述べている(p2参照)

続きを読む

2009年10月27日(火)

[医薬品] 安全性踏まえインドメタシン等の「使用上の注意」改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について(10/27付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が10月27日に日本製薬団体連合会の安全性委員会に宛てて出した、「使用上の注意」の改訂に関する通知。通知では、医薬品の品質、有効性、安全性を総合的に検討し、サラゾスルファピリジン(サルファ剤)やインドメタシン(解熱鎮痛消炎剤)、リシノプリル水和物(血圧降下剤)などについて「使用上の注意」の改訂を求め、さらに「使用上の注意」の変更届を医薬品医療機器総合機構に提出するよう要請している・・・

続きを読む

2009年10月27日(火)

注目の記事 [救急医療] 傷病者の搬送・受入れ実施基準を通知  消防庁・厚労省

傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定について(10/27付 通知)《消防庁》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 消防庁と厚生労働省は10月27日に、傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準の策定に関する通知を連名で発出した。この基準は、厚労省の検討会で議論し、まとめたもの。
 通知では、(1)実施基準策定の趣旨(p2参照)(2)実施基準の内容(p2~p6参照)(3)協議会(p6~p7参照)―について示し、都道府県に対して速やかな実施基準策定を求めている。
 資料として、検討会報告書が添付されている(p8~p76参照)

続きを読む

2009年10月27日(火)

[臓器移植] 臓器の親族への優先提供、論点整理  厚労省

臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班(第3回 10/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 臓器移植対策室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省が10月27日に開催した、臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班で配付された資料。この日は、前回に引き続き、臓器の親族への優先提供について議論が行われた。
 資料では、親族優先提供に係る論点整理が行われており、(1)親族の範囲等(2)意思表示内容(3)意思表示方法(4)親族の確認方法―がまとめられている(p2~p7参照)。また、民法における親族の範囲(第725条)(p8参照)や・・・

続きを読む

2009年10月27日(火)

[大学・大学院] 平成22年度開設予定の大学の設置等に係る答申

平成22年度開設予定の大学の設置等に係る答申について(10/27)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局   カテゴリ: 教育機関
 文部科学省は10月27日に、平成22年度開設予定の大学の設置等に係る答申を発表した。これは、平成21年4月及び6月に大学設置・学校法人審議会に諮問した案件。答申では、平成22年度開設予定の大学24件、平成22年度開設予定の大学院等30件が「可」と判定されている(p1参照)
 資料には、(1)大学を設置するもの(p3参照)(2)学部を設置するもの(p4~p7参照)(3)大学院を設置するもの(p11~p12参照)(4)大・・・

続きを読む

2009年10月27日(火)

注目の記事 [介護サービス] 事業者の業務管理体制整備に関する届出は10月31日までに

介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出について(10/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険指導室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は10月27日に、介護サービス事業者の業務管理体制整備に関する届出を示した資料を公表した。これは、平成20年の介護保険法の改正に伴い、すべての介護サービス事業者に、法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられたことによるもの。事業者が整備すべき、「業務管理体制の整備に係る届出」の提出期限は、平成21年10月31日までとなっている。
 資料では、(1)事業者が整備する業務管理体制(p1参照)(2)届・・・

続きを読む

2009年10月27日(火)

[新型インフル] 予防接種による健康被害救済、特別措置法を国会に提示

新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法(10/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局法制班   カテゴリ: 新型インフル
 厚生労働省は10月27日に、新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法についての資料を公表した。これは、厚労省が第173回臨時国会に提出した法律案のひとつ。
 厚生労働大臣が行う新型インフルエンザ予防接種による健康被害の迅速な救済を図るとともに、必要な海外生産分の輸入を行うため副作用被害等に関する企業への国の損失補償を行うとし、新たな立法措置を講ずるもの(p1参照)。健康被害の・・・

続きを読む

2009年10月27日(火)

[社会保険病院] 独立行政法人地域医療機能推進機構法案を国会に提示

独立行政法人地域医療機能推進機構法案の概要(10/27)《社会保険庁》
発信元:社会保険庁 運営部 企画課対策室   カテゴリ: 医療提供体制
 社会保険庁は10月27日に、独立行政法人地域医療機能推進機構法案を示した資料を公表した。これは、厚生労働省が第173回臨時国会に提出した法律案のひとつ。
 社会保険病院・厚生年金病院は、社会保険庁から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)に出資されて運営されている。この法案は、RFOの存続期限(平成22年9月30日)後においても、社会保険病院等を存続させるためのもので、地域医療に貢献しつつ安定的な運・・・

続きを読む

2009年10月27日(火)

注目の記事 [医師確保] 医師養成数の増加でなく、診療報酬引上げが重要  日医総研

医師不足問題をどう捉えるべきか?―医師数の問題ではなく、診療報酬が低いことが問題―(10/27)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医師会は10月27日に、日医総研リサーチエッセイとして、「医師不足問題をどう捉えるべきか?―医師数の問題ではなく、診療報酬が低いことが問題―」を公表した。分析結果のポイントは、(1)医師不足の解消には、診療報酬引上げが第一(2)医師数増加政策の実施は慎重にすべき(3)特定領域においては診療報酬引上げのみならず、労働条件改善、具体的な医師育成・確保策が必要―の3点。
 資料では、医師不足の問題点を探るとと・・・

続きを読む

2009年10月26日(月)

[協会けんぽ] 各支部からの活動報告や取組事例について意見交換

全国健康保険協会運営委員会(第12回 10/26)《協会けんぽ》
発信元:全国健康保険協会   カテゴリ: 医療保険
 全国健康保険協会がこのほど開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、各支部との意見交換が行われた。
 資料には、(1)北海道支部(2)青森支部(3)山梨支部(4)長野支部(5)愛知支部(6)奈良支部(7)愛媛支部(8)熊本支部―からの活動報告や取組事例などがまとめられている(p2~p83参照)
 また、平成22年度の保険料率に関する支部・評議会の意見として、引上げ幅や変更時期、制度の見直・・・

続きを読む

2009年10月26日(月)

[高齢者医療] 健康診査受診率向上計画の策定を要請  厚労省

健康診査受診率向上計画の策定について(10/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 高齢者
 厚生労働省が10月26日付で出した、健康診査受診率向上計画の策定についての通知。後期高齢者医療制度における健康診査は、開始初年度の平成20年度では健診実施機関との契約締結の遅れにより実際の健診開始時期がずれ、平成19年度の受診率を下回ったとして、平成21年度には健診実施体制の更なる充実を求めた。それを踏まえ、管内の市町村等と協議の上、健診受診率向上計画の策定の提出と、計画に基づく取組みの着実な推進を要請し・・・

続きを読む

2009年10月26日(月)

注目の記事 [後期高齢者] 人間ドック費用助成について周知を要請  厚労省

長寿・健康増進事業における人間ドックの費用助成について(10/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 高齢者医療課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が10月26日付で出した、長寿・健康増進事業における人間ドッグの費用助成についての通知。
 厚労省は、各市町村が実施する人間ドックの費用助成事業について、平成20年7月より、後期高齢者医療制度の被保険者を対象に、自己負担分を除く費用の全額を長寿・健康増進事業の交付対象としたが、市町村への周知が十分行われておらず、人間ドック助成事業を再開する市町村が少ない状況という。これを踏まえ、広域連合事務局・・・

続きを読む

2009年10月26日(月)

[労働] 医療・福祉分野では最大13万人の求職不足  内閣府

医療・福祉の労働需給状況(10/26)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 調査・統計
 内閣府は10月26日に、医療・福祉の労働需給状況についての分析結果を公表した。
 厚生労働省発行の「一般職業紹介状況」によれば、8月の有効求人倍率は0.42倍と依然として過去最低である(p1参照)。新規求人数について産業別に見ると、軒並み求人数が下がるなか、医療・福祉の新規求人は増加基調で推移しており、専門性の高い職種において1倍を上回り、恒常的に人手不足であるとしている(p1~p2参照)。有効求人数と有・・・

続きを読む

全31,369件中25,176 ~25,200件 表示 最初 | | 1,006 - 1,007 - 1008 - 1,009 - 1,010 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ