過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2009年10月20日(火) ［IT戦略］「処方箋の電子化」等、パブコメに対する厚労省回答を報告

デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第2回　10／20）《内閣府》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府がこのほど開催した、デジタル利活用のための重点点検専門調査会で配付された資料。この日は、パブリックコメント及び委員意見に対する各府省回答が報告された。
　パブリックコメントでは、（1）特定健診の保健指導におけるICTを活用した遠隔面談の実現（2）処方箋の電子化（3）一般用医薬品のインターネットを含む通信販売規制の見直し（4）レセプト情報の2次利用（分析等）を考慮した電子フォーマットの変更に関する要望―・・・

2009年10月20日(火) ［厚生労働統計］メンタルが理由の休業又は退職者がいる事業所7.6％

平成21年厚生労働統計のあらまし（10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「平成21年度厚生労働統計のあらまし」を公表した。これは、厚生労働行政が、人の誕生から雇用、老後の保障まで、日々の国民生活全般にわたる幅広いフィールドに関わっていることから、人々のライフサイクルの各段階に対応して、様々な統計調査を実施しているもの。
　資料では、（1）出生（2）児童（3）就職（4）結婚（5）出産・育児（6）人々のくらし（7）病気になったら（8）退職（9）老後（10）死亡―・・・

2009年10月20日(火) ［医療改革］持続的な社会保障制度の構築は経済的成長に寄与　　経団連

安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて－概要版－(10／20)《経団連》: 発信元：日本経済団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本経済団体連合会は10月20日、「安心で信頼できる社会保障制度の確立に向けて」を公表した。経団連では持続的な社会保障制度の構築が経済的成長に寄与するとし、税・財政・社会保障の一体改革の必要性を訴える。社会保障制度の持続可能性確保のため、政府に具体的な改革への取り組みを求め、提言をまとめている。
　特に医療・介護制度では（1）医療・介護サービスの提供体制の整備（2）公的医療・介護保険制度の見直し―を提言・・・

2009年10月20日(火) ［地域医療］地域医療基盤開発推進研究事業、研究成果報告会を開催

平成20年度厚生労働省地域医療基盤開発推進研究事業研究成果報告会（10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月20日に開催した、平成20年度地域医療基盤開発推進研究事業の研究成果報告会で配付された資料。この日は、東京大学や九州大学など8施設より発表が行われた。
　資料には、（1）精神疾患を有する人の地域生活を支えるエビデンスに基づいた看護ガイドラインの開発（聖路加看護大学）(p11～p21参照)（2）皮膚・排泄ケア認定看護師による高度創傷管理技術を用いた重症褥瘡発生の防止に関する研究（東京大学）・・・

2009年10月20日(火) ［社保庁］平成20年度の政管健保保険料収納率は97.2％

社会保険事業運営評議会（第22回　10／20）《社保庁》: 発信元：社会保険庁　　カテゴリ： 医療保険

　社会保険庁が10月20日に開催した、社会保険事業運営評議会で配付された資料。この日は、社保庁の平成20年度事業実績や平成22年度予算などについて議論が行われた。
　平成20年度事業実績を見ると、政管健保の保険料収納率が97.2％、医療給付費は1兆9415億円であることなどが示されている(p3～p75参照)。
　このほか資料では、（1）厚生年金・健康保険の適用対策(p76～p80参照)（2）RFOから社会保険病院等の運営を引き継・・・

2009年10月20日(火) ［新型インフル］新型ワクチンの第3回出荷予定日は11月6日

新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第3回出荷時における各都道府県への配分量について（10／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は10月20日に、新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第3回出荷時における各都道府県への配分量について、事務連絡を行った。事務連絡では、新型ワクチンの第3回出荷予定日は11月6日としている。出荷量は、（1）0.5mLシリンジ製剤：約25万本（2）1mLバイアル製剤：約83万本（3）10mLバイアル製剤：約9.6万本―の予定。資料では、各都道府県への供給見込量を掲載している(p2～p3参照)。

2009年10月20日(火) ［新型インフル］季節性インフルワクチンと異なる仕様のため注意喚起

新型インフルエンザワクチン接種における10mLバイアル使用に係る留意事項について（10／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が10月20日付で都道府県等の衛生主管部（局）宛てに出した、新型インフルエンザワクチン接種における10mLバイアル使用に係る留意事項に関する事務連絡。新型インフルエンザワクチンでは、季節性インフルエンザワクチンと異なり、10mLバイアルを用いることから、特に留意する事項についてまとめ、医療機関等への周知を求めている(p2～p3参照)。

2009年10月20日(火) ［新型インフル］予防接種は、医療従事者1回、13歳未満は2回　　厚労省

新型インフルエンザワクチンの接種回数について（10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は10月20日に、新型インフルエンザワクチンの接種回数について発表した。新型インフルエンザワクチンの予防接種回数は従来2回接種とされてきたが、健康成人に対する臨床試験の中間報告等を踏まえ、（1）医療従事者は1回接種（2）13歳未満の者は2回接種―とする方針をとることが明らかにされた(p1～p2参照)。
　また、妊婦や基礎疾患を有する者などについては、「今後の臨床試験等を踏まえて判断する」としている<・・・

2009年10月20日(火) ［貧困率］日本の貧困率は15.7％、過去10年間で最高に

相対的貧困率の年次推移（10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月20日に、相対的貧困率の年次推移を公表した。これは、厚生労働大臣の指示により、OECDが発表しているものと同様の計算方法で、我が国の相対的貧困率及び子どもの相対的貧困率を算出したもの。日本政府が貧困率を発表するのははじめて。
　相対的貧困率とは、所得中央値の一定割合（50％が一般的）以下の所得しか得ていない者の割合である(p2参照)。資料によると、最新（2007年調査）の相対的貧困率は15.7・・・

2009年10月20日(火) ［意見募集］海外からワクチンを緊急輸入するため、特例承認を検討

薬事法第14条の3第1項の政令で定める医薬品等を定める政令案に関する意見募集について（10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は10月20日に、薬事法第14条の3第1項の政令で定める医薬品等を定める政令案に関する意見募集を開始した。
　厚労省は、新型インフルエンザの流行に備え、緊急に海外からワクチンを輸入するために、薬事法第14条の3の規定に基づく特例承認（通常承認の要件を緩和したもの）を検討している。今回の意見募集は、特例承認を行う政令を定める際の参考とするために行われる(p1～p2参照)。
　資料では、（1）規制影響分析・・・

2009年10月20日(火) ［新型インフル］　妊婦をワクチン優先接種対象者に追加

新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの妊婦への接種について（10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は10月20日に、日本産婦人科医会に宛てて出した事務連絡「新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの妊婦への接種について」を公表した。この事務連絡は、先般、新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの優先接種対象者に妊婦が加えられたことによるもの。
　資料では、（1）妊婦に対するワクチン接種の考え方（2）保存剤として使用されるチメロサール―について整理されている(p1参照)。また、別添資料として、受・・・

2009年10月20日(火) ［先進医療］網膜芽細胞腫の遺伝子診断が適　　8月受付分

先進医療専門家会議（第42回　10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が10月20日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年8月受付分の先進医療の科学的評価および9月受付分の先進医療の届出状況が公表された。
　資料によると、8月受付分の先進医療の新規届出は4件で、このうち網膜芽細胞腫の遺伝子診断が、事前評価の総評で「適」とされた(p4～p5参照)。別紙として評価用紙を添付している(p6～p8参照)。
　9月受付分の新規技術は、網羅的迅速解析法・・・

2009年10月20日(火) ［税制］新型インフル予防接種の被害救済金等への非課税を要望　　厚労省

税制調査会（平成21年度第2回目 10／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　政府が10月20日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、税財政の現状等について確認した後、租税特別措置や納税環境の整備、厚生労働省要望などについて議論を行った。
　厚労省の要望は、（1）「新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（仮称）」に伴う非課税措置（2）生活保護制度において復活する母子加算の非課税措置―の2点で、年内実施のために、通常の税制改正要望スケジュー・・・

2009年10月20日(火) ［インフル］第41週の定点報告数は12.92、北海道で患者数が倍増

インフルエンザ定点報告について（10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は10月20日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
　インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第41週は総数で12.92（患者報告数6万1583人）で、第40週の6.40よりも大きく増加した(p2参照)。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は、約64万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約234万人としている。
　都道府県別では北海道が38.96で1位、愛知県23.52、・・・

2009年10月19日(月) ［産科医療］仮想事例3の原因分析報告書案　　産科医療補償制度原因分析委

産科医療補償制度原因分析委員会（第8回　10／19）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　財団法人日本医療機能評価機構が10月19日に開催した、産科医療補償制度原因分析委員会で配付された資料。この日は、仮想事例の模擬部会が開催された他、部会委員との模擬部会に関する意見交換が行われた。
　模擬部会の資料としては、仮想事例3の原因分析報告書案(p2～p21参照)や医学用語の解説(p22～p34参照)、分娩経過一覧表(p35参照)が提示されている。
　また、仮想事例3の原因分析報告書案についての意見とし・・・

2009年10月19日(月) ［新型インフル］新型ワクチン（A／H1N1）の「使用上の注意」を改訂

「使用上の注意」の改訂について（10／19付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が10月19日に日本製薬団体連合会の安全性委員会に宛てて出した、「使用上の注意」の改訂に関する事務連絡。
　事務連絡では、10月18日に開催された、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の審議結果を踏まえ、インフルエンザHAワクチン及びA型インフルエンザHAワクチン（H1N1株）の、他のワクチンとの同時接種及び妊婦への接種に関し、「使用上の注意」の改訂を求めるとともに、関係業者に対し、添・・・

2009年10月19日(月) ［協会けんぽ］補助率据置きの場合、平成22年度の保険料率は9.5％

全国健康保険協会運営委員会（第11回　10／19）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が10月19日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、協会けんぽの収支見込み、保険料率などについて議論を行った。
　直近状況で見直した協会けんぽの収支イメージ（医療分）は、平成21年度には7兆300億円の収入に対して7兆5000億円の支出で4600億円の赤字、平成22年度には7兆8600億円の収入に対して7兆5500億円の支出で3100億円の黒字となる(p3参照)。
　また、粗い試算に基・・・

2009年10月19日(月) ［健保組合］全体で6100億円の赤字、高齢者医療制度の改正を強く求める

要望書（10／19）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は10月19日に政府に宛てて、高齢者医療制度の改正と、現行制度のなかで過重な負担を強いられている健保組合に対し財政支援措置を求める要望書を提出した。
　健保連は、高齢者医療制度については、年金および介護保険との整合性から65歳以上を一本化し、十分な公費を中心にした現役世代からの支援と高齢者自身の負担によって医療費が賄われるべきだとしている。また、平成21年度予算では健保組合は6100億円を・・・

2009年10月19日(月) ［新型インフル］妊婦への接種、他ワクチンとの同時接種に関し添付文書改訂

新型インフルエンザワクチンに関する使用上の注意等の改訂について（10／19付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が10月19日付で、都道府県等の衛生主管部（局）宛てに出した、新型インフルエンザワクチンに関する使用上の注意等の改訂に関する事務連絡。
　新型インフルエンザワクチンの使用上の注意等については、10月18日に開催された薬事・食品衛生審議会安全対策調査会において審議され、妊婦への接種及び他のワクチンとの同時接種に関し、改訂が行われることとなった。事務連絡では、その旨につき関係機関への周知を求めてい・・・

2009年10月19日(月) ［新型インフル］ワクチン接種に係る副反応報告を迅速に収集　　厚労省

新型インフルエンザワクチン接種に係る副反応報告について（10／19付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が10月19日に都道府県の衛生主管部（局）等に宛てて出した、新型インフルエンザワクチン接種に係る副反応報告に関する事務連絡。新型インフルエンザワクチンの接種が優先順位者から始まっているが、どのような副反応が起こるかは未知の領域にあるため、広く臨床現場で生じた事例を集積する必要がある。
　事務連絡では、新型インフルエンザワクチン接種を受託した医療機関以外の医療機関に対しても、副反応報告を速や・・・

2009年10月19日(月) ［新型インフル］治癒後の再登校、治癒証明書は不要　　文科省

新型インフルエンザに関する対応について（第17報）～外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保～（10／19）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 新型インフル

　文部科学省は10月19日に、新型インフルエンザに関する対応について（第17報）を公表した。これは、厚生労働省から「新型インフルエンザによる外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について（10月16日）」の事務連絡が発出されたことを受けたもの。外来患者の急速な増加に対する医療体制の確保について、留意点をまとめている。
　具体的には、新型インフルエンザに感染していないことを証明するために、医療機関を受診さ・・・

2009年10月19日(月) ［社保病院］社保病院等の運営を担う地域医療機能推進機構を設置　　厚労省

厚生労働省政策会議（第2回　10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が10月19日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、10月26日に召集が予定されている次期臨時国会への提出予定法案や、平成22年度税制改正要望などについて議論が行われた。
　次期臨時国会へ提出が予定されている厚労省所管の法案は、（1）新型インフルエンザ予防接種による健康被害の救済等に関する特別措置法案（2）独立行政法人地域医療機能推進機構法案―の2本。
　（1）は、新型インフルエン・・・

2009年10月19日(月) ［DPC］参加・退出ルール設定に伴い、DPC関連通知を改正　　厚労省

「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について（通知）」の一部改正について（10／19付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月19日付で地方厚生（支）局医療指導課長等に宛てて出した、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法等の施行に伴う実施上の留意事項について（通知）」の一部改正に関する通知。
　DPC対象病院への参加・退出ルールが中医協で了承されたことに伴い、DPC関連通知の一部改正を行ったことにつき医療機関・審査支払機関等に周知徹底を求めるもの。
　DPCから緊急に退出する必要が・・・

2009年10月19日(月) ［補正予算］平成21年度補正予算から6314億円について執行停止

平成21年度補正予算の執行停止について（10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は10月19日に、平成21年度厚生労働省関係補正予算総額3兆4171億円のうち、合計6314億円について執行を停止することを明らかにした。
　基金事業では、地域医療再生臨時特例交付金3100億円のうち750億円を含む（ただし、次期診療報酬改定において十分に地域医療に資する対応を行うことが前提）、合計4962億円を執行停止する。
　また、基金以外の事業では、合計1352億円を執行停止するが、レセプトオンライン化への対応・・・

2009年10月19日(月) ［臨床研究］グローバル臨床研究拠点整備事業の申請、受付開始

平成21 年度「グローバル臨床研究拠点整備事業」の申請受付について（10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は10月19日に、平成21年度「グローバル臨床研究拠点整備事業」の申請受付に関する資料を公表した。この事業は、革新的な医薬品等の国際共同開発を推進するため、外国の研究機関と国内の治験中核病院・拠点医療機関等の臨床研究実施機関との共同研究の実施及び連携を図るためのもの(p1参照)。
　資料には、（1）申請資格（2）本事業で実施すべき事業内容（3）補助期間等―がまとめられている(p1～p4参照)。審・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!