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2010年02月25日(木)
［保健師］ 全国の常勤保健師総数は、3万1699人 厚労省
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厚生労働省は2月25日に、平成21年度保健師活動領域調査（平成21年5月1日時点の保健師活動領域調査）の結果を公表した。
近年の少子高齢化、地域住民のニーズの多様化に対応するため、保健・医療・福祉の連携が図られている。それに伴い、保健師の活動領域も更に広がりをみせていることから、その実態を的確に把握する必要がある。本調査は、今後の保健師等活動に関する様々な施策を検討・実施するための基礎データとすることを・・・
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2010年02月25日(木)
［介護］ 地域密着型の介護老人福祉施設、対前年比94.7％増 厚労省
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厚生労働省が2月25日に、「平成20年介護サービス施設・事業所調査結果の概況」を公表した。
平成20年10月1日現在の事業所数は、介護予防サービスでは介護予防訪問介護が2万319事業所、介護予防通所介護が2万1710事業所となっており、介護サービスでは訪問介護が2万885事業所、通所介護が2万2366事業所となっている。また、介護保険施設では介護老人福祉施設が6015施設、介護老人保健施設が3500施設、介護療養型医療施設が2252・・・
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2010年02月25日(木)
［高度医療］ 胃癌での腹腔内抗がん剤反復投与を高度医療に 厚労省
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厚生労働省が2月25日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、条件付き適の評価を受けた技術と新規申請技術の評価結果が報告された。
今回報告されたのは、第7回会議で「条件付き適」の評価を受けた、「重症虚血性心疾患に対する低出力体外衝撃波治療法」の再評価の結果で、「条件付き適」とされた(p6～p9参照)。
また、新規申請技術では、「胃癌に対する胃切除術後の抗悪性腫瘍剤の腹腔内反復投与法」・・・
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2010年02月25日(木)
［へき地医療］ へき地診療所医師の住宅補助基準面積を拡大 厚労省
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厚生労働省が2月25日に開催した、へき地保健医療対策検討会で配付された資料。この日は、第11次へき地保健医療対策検討会の報告書（素案）について議論を行った。
資料には、前回会合で出された、報告書骨子案に対する意見が掲載されており、素案に個別に対応する意見等が示されている。それによると、地域医療を担う「総合医」について、国が推進することへの見解や、大学の医学教育のみで「地域医療修了医」のような肩書きを・・・
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2010年02月25日(木)
［特定健診］ 特定保健指導の途中で中止等をした場合も、終了者数にカウント
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厚生労働省が2月25日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、データに関する項目が更新されている。
Q&Aでは、特定保健指導の結果を国へ報告する際に、「保険者が社会保険診療報酬支払基金に提出する特定健診等の実施状況に関する記録」の中で、度重なる呼びかけ（確認作業）にもかかわらず、利用者からの返答がないために6ヶ月後の実績・・・
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2010年02月24日(水)
［医療政策］ 医療産業が今後の知識集約産業の基軸になる 日医
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日本医師会はこのほど開催した定例記者会見で、「経済成長と医療政策のあり方」に関する報告書を発表した。これは、表題についての会長からの諮問に答えたもの。
本報告書は（1）政治環境の変化（2）経済成長と医療財政（3）イノベーションと医療（4）自律的な専門職集団としての医師のあり方―の4部構成となっており、それぞれについて学識者が論文形式で執筆している。
このうち（2）の「経済成長と医療財政」においては、・・・
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2010年02月24日(水)
［看護］ 医師の指示なく看護職員が医行為を行うことに反対 日医
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日本医師会はこのほど開催した定例記者会見で、平成20・21年度医療関係者対策委員会の報告書について発表した。これは「将来を見据えた看護職種の制度・資格のあり方」について、会長からの諮問に答えたもの。
報告書では、とくにナースプラクティショナーなど新職種の創設や、他職種との業務分担について、「医行為は人体に危害を及ぼすおそれがあり、高度な医学的判断及び技術を担保する資格の保有者である医師によらなけれ・・・
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2010年02月24日(水)
［医療情報］ 電子カルテ等の導入知識がチェックできるしおりを公表 日医
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日本医師会は2月24日の定例記者会見で、「医療情報システムを安全に管理するためのしおり」を公表した。これは、院長や理事長などの管理者が、医療情報システムの導入を検討したり、導入を決定する際に、院内の情報技術管理者や取引先の業者に対し、適切に指示ができる知識を持っているかどうかチェックするもの。
このしおりを用いれば、Q&Aや事例をもって、（1）電子的な医療情報を取り扱う際の責任のあり方（2）電子的な医・・・
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2010年02月24日(水)
［新型インフル］ 終息に向かいつつも、死亡者は累計194名に
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厚生労働省は2月24日に、同日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、2月17日～2月23日に入院した新型インフルエンザ患者は73人、累計では1万7481人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が16人、5～9歳が21人、などとなっている(p2参照)。
2月23日時点の死亡者数は累計で194人で、この週の死亡者は1人であった。うち基礎疾患を有する患者は137人だった(p5参照)。
資料では（1）ク・・・
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2010年02月24日(水)
［インフル］ 全国の患者数や休校数、2月になってから4週連続で減少
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厚生労働省は2月24日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第17報）を公表した。この報告は2月14日から2月20日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は2973人で、累計が164万3166人となった。この1週間の休校は9校、学年閉鎖は102校、学級閉鎖は239校、インフルエンザによる措置をとった施設は合・・・
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2010年02月24日(水)
［診療報酬］ 平成22年度診療報酬改定に係る答申書の訂正箇所示す
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厚生労働省は2月24日に、平成22年度診療報酬改定に係る答申書の正誤表を公表した。資料では、医科の医学管理や歯科の注射などについて、訂正を行っている(p1～p8参照)。
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2010年02月24日(水)
［大学病院］ 医師数の増加、医学部新設による実現には反対 日医
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日本医師会は2月24日の定例記者会見で、医学部新設に関する反論を行った。これは、3つの私立大学が医学部新設の準備を進めているとの報道や、新政権の、「既存医学部の増員、看護学科等を持ち、かつ、病院を有する大学の医学部設置等を行います」という政策に対するもの(p1参照)。
日医は、「中長期的に医師数を1.1倍～1.2倍にすることが妥当と考えるが、医学部の新設をもってこれを実現することには反対」との意向を示・・・
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2010年02月23日(火)
［医薬品］ 平成22年度の審査体制などを説明 厚労省
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厚生労働省がこのほど開催した、薬務関係主管課長会議で配付された資料。この会議は、医薬食品局が所管する平成22年度の薬務関係事業について、都道府県の主管課長に説明するもの。
資料では、（1）平成22年度医薬関係予算案(p5～p11参照)(p121参照)（2）医薬品の承認審査関係(p37～p46参照)(p155～p164参照)―などが整理されている。
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2010年02月23日(火)
［介護保険］ 処遇改善交付金、22年2月サービス分の未申請事業者に特例措置
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厚生労働省が2月23日付で出した、介護職員処遇改善交付金に関する取扱いについての事務連絡。同交付金については、平成21年8月の「介護職員処遇改善交付金事業実施要領」により、事業年度ごとに申請することになっており、同年11月に平成22年度交付金の申請手続きについて事業者への情報提供を呼びかけていた。
しかし、平成22年度当初交付となる2月サービス提供分の申請期限が迫っているにもかかわらず、（1）平成21年度に交・・・
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2010年02月23日(火)
［社会保障］ 平成22年度の社会保障予算・法案の報告うける 社保審
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厚生労働省が2月23日に開催した、社会保障審議会で配付された資料。この日は、平成22年度の厚労省関係予算案や通常国会提出法案などについて報告を受けた。
資料には、（1）平成22年度厚労省関係予算案(p9～p70参照)（2）厚労省所管の第174回国会提出予定法案(p71～p86参照)（3）平成19年度社会保障給付費(p111～p149参照)―などがまとめられている。
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2010年02月23日(火)
［後期高齢者］ 平成21年11月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1368万人
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厚生労働省は2月23日に、平成21年11月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成21年11月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1368万6214人（対前年同月比3.1％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は46万7583人となっている。100歳以上の被保険者数は4万242人にのぼる。また被扶養者であった被保・・・
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2010年02月22日(月)
［規制改革］ ナースプラクティショナーの必要性を議論 特区推進本部
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- 構造改革特別区域推進本部 評価・調査委員会 医療・福祉・労働部会（第30回 2／22）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
ナースプラクティショナーとは、大学院において専門的な教育を受け、比較的安定した状態にある患者を主たる対象として、自律的に問診や検査の依頼、処方等を行うことが認められた看護師のこと。現行法では、看護師が医師の・・・
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2010年02月22日(月)
［社会保障］ 番号制度の活用範囲拡大で、プライバシー保護の必要性も高まる
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内閣府が2月22日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保障分野・税務分野での現状の取組みなどについて議論を行った。
厚生労働省から提出された資料では、番号の活用範囲をどう考えるかということについて図示され、「番号の活用範囲の拡大によりメリットは増大するが、プライバシー保護の必要性も相対的に高まる」と明記されている(p8参照)。
資料では、（1）社・・・
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2010年02月22日(月)
［大学病院］ 22年度診療報酬改定の歯科関連部分を説明 文科省
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文部科学省が2月22日に開催した、平成21年度国公私立大学歯学部長・歯学部附属病院長会議で配付された資料。この日は、歯学教育をめぐる諸課題について幅広く議論を行った。
資料には、平成22年度診療報酬改定における歯科関連部分(p38～p92参照)や平成22年度歯科保健医療対策関係予算（案）の概要(p35～p36参照)が示されている。
また、歯科医師の需給や歯学部における入学定員削減状況、歯科医師国家試験合格者の・・・
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2010年02月22日(月)
［薬価］ 諮問通りプラス0.19％での診療報酬改定を要請 保団連
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- 諮問改定率との間に0.16％もの差を確認。諮問通りプラス0.19％での診療報酬改定を要請します。（2／24）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
平成21年12月2日の中医協薬価専門部会で示された、平成22年度薬価改定の見込みでは、薬剤費全体で4800億円の削減が可能とされた。これは、薬価ベースで約6.2％の引下げだった(p2参照)。
しかし、保団連は、厚生労働省保険局医・・・
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2010年02月22日(月)
［新型インフル］ 輸入ワクチンの特例承認、意見募集の結果と対応とりまとめ
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厚生労働省は2月22日に、輸入新型インフルエンザワクチンの特例承認に関する意見募集の結果概要を公表した。これは、新型インフルエンザの輸入ワクチンである、「アレパンリックス（H1N1）筋注（グラクソ・スミスクライン株式会社）」と、「乳濁細胞培養A型インフルエンザHAワクチンH1N1（ノバルティスファーマ株式会社）」の医薬品製造販売承認に関する意見募集の結果。
グラクソ・スミスクライン社製ワクチンには33件が、ノ・・・
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2010年02月22日(月)
［新型インフル］ 1月12日現在のワクチン在庫量、中間報告より約37万回分増加
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- 新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチンの受託医療機関／卸売販売業者の在庫量（1月12日現在）について（2／22付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
在庫量は1月12日現在、投与回数換算で（1）医療機関在庫（医療機関において使用されていないワクチン）は、201万9062回分（2）流通在庫（都道府県が各医・・・
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2010年02月22日(月)
［社会保障］ 有識者意見交換会「社会保障と経済成長」を発表
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- 医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム（第3回 2／22）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、社会保障と経済的パフォーマンスや、生活保障、雇用保障について、アメリカ・ドイツ・スウェーデンの3国と日本を対比している(p6～p7参照)。
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2010年02月22日(月)
［大学病院］ 医師確保や養成について総括的な議論 文科省
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文部科学省が2月22日に開催した、平成21年度国公私立大学医学部長・医学部附属病院長会議で配付された資料。この日は、医学教育をめぐる諸課題について幅広く議論を行った。
資料では、（1）医師養成の取り組み(p1～p20参照)（2）大学附属病院の予算(p38～p54参照)（3）医師確保対策(p55～p59参照)―などが整理されている。
また、中医協委員でもある山形大医学部の嘉山医学部長から「大学病院の教育病院としての・・・
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2010年02月22日(月)
［介護］ 介護雇用プログラム事業の受託事業者、48事業者を選定 東京都
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東京都は2月22日に、「東京都介護雇用プログラム事業」の受託事業者を選定し、発表した。これは、緊急雇用創出事業として実施するもので、介護分野の人材確保及び育成を図ることを目的としたもの。
東京都は、介護雇用プログラム事業として、審査対象事業者77事業者中48事業者を選定。雇用予定人数は、介護福祉士50人、訪問介護員養成研修2級課程230人である。また、受託事業者の選定方法については、東京都介護雇用プログラム・・・
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