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2010年03月08日(月) ［臓器移植］改正法の趣旨を踏まえて、新しいドナーカードのイメージを提示

厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会（第31回　3／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が3月8日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日は、臓器提供意思表示カードの様式変更等について議論した。
　新しい意思表示カードのイメージでは、改正法の趣旨を踏まえて、臓器提供の意思表示の文言が見直され、また、特記欄を設け、親族優先提供の意思や組織（皮膚、心臓弁、血管、骨など）提供の意思が記入できるようになっている(p5参照)。
　またこの日は、臓・・・

2010年03月08日(月) ［介護保険］新たに3市区について市町村独自報酬基準を認定

地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定について（平成22年4月施行）（3／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月8日に、介護保険最新情報Vol.135を公表した。今回は、平成22年4月より施行される地域密着型サービスに係る市町村独自報酬基準の認定について掲載している。
　地域密着型サービスのサービス類型である夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護については、「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準」第4号の規定に基づき、厚生労働大臣の認定を受けた場合、市町村は通常より高い報酬の算・・・

2010年03月08日(月) ［介護保険］平成21年度の介護報酬改定を踏まえた介護職員基礎研修のQ&A

介護職員基礎研修について（第2版）（3／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月8日に、介護職員基礎研修についてのパンフレット（第2版）を公表した。
　資料では、介護職員基礎研修に関して、その成立経緯や目的、どこで受けられるかなどの質問事項をQ&A形式で示している(p3～p8参照)。第1版と比べ、平成21年度の介護報酬改定などによって変化した点や、介護雇用プログラム、職業訓練としての介護職員基礎研修などについてのQ&Aが付されている(p7～p8参照)。
　なお、資料には、基礎・・・

2010年03月08日(月) ［介護保険］平成21年11月末の保険給付総額は5743億円

介護保険事業状況報告の概要（平成21年11月暫定版）（3／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は3月8日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年11月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年11月末現在、第1号被保険者数は2874万人で、このうち要介護（要支援）認定者は479万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は288万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万2000人、施設サービス受給者は83万5000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・

2010年03月08日(月) ［高齢者医療］ 65歳以上への公費5割投入で、公費負担1.2兆円増加　　厚労省

高齢者医療制度改革会議（第4回　3／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が3月8日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな制度導入の際の費用負担のあり方について議論した。
　費用負担に関連し、65歳以上の高齢者が全員市町村国保に加入した場合の財政試算が2パターン示されている。まず、75歳以上に対し公費を5割投入（医療給付費ベース）した場合には、65歳以上の医療給付費の財源は、公費32％（5.5兆円）、高齢者の保険料17％（2.8兆円）、若人負担51％・・・

2010年03月06日(土) ［社会保障］医療費のOECD平均並みへの引上げなどを決議　　札幌市医師会

決議（3／6）《札幌市医師会》: 発信元：札幌市医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

　札幌市医師会は3月6日に開催した定時代議員会で、我が国の医療を守るための決議を行った。
　札幌市医師会は、「政権交代により与党となった民主党の公約は、財務省主導となった事業仕分けや診療報酬改定をみると、今後4年間で果されるのか疑問」との見解を示し、早急に社会保障財源を安定的に確保すべきとしている。
　具体的には、（1）我が国の医療費の、速やかなOECD平均並みまでの引き上げ、維持（2）受診抑制につながる患・・・

2010年03月05日(金) ［病院］開放型病床、地域の医師会や医療機関が垣根を越えた取組を　　日医

地域における病院・診療所のあり方に関する考察（1）開放型病床（3／5）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「地域における病院・診療所のあり方に関する考察（1）開放型病床」を公表した。
　開放型病院共同診療が始まって30年以上経過し、開放型病院の施設数は692施設で全体の7.9％である。しかし、医療を取り巻く環境の変化の中、実際には運用されていないケースが多くみられ、病院、診療所ともに、開放型病床への関心は薄い。この要因として、（1）時間的制約（2）経済的（・・・

2010年03月05日(金) ［後期高齢者］新制度への移行についても明示　　厚労省パンフ

後期高齢者医療制度について（3／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は3月5日に、後期高齢者医療制度についての新しいパンフレットを公表した。75歳以上の方を対象に平成20年4月から施行された後期高齢者医療制度について、対象となる被保険者、保険料の納め方、保険料額、医療費の負担などについてわかりやすく解説したもの(p2～p4参照)。
　今回は、平成21年10月以降に行われている後期高齢者医療制度の見直しについて触れ、新たな制度への移行が検討されていることや、平成22年夏・・・

2010年03月05日(金) ［認知症］認知症の人と家族を支える手引書、議論大詰め　　東京都

東京都認知症対策推進会議仕組み部会（第11回　3／5）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 医療提供体制

　東京都が3月5日に開催した、東京都認知症対策推進会議の仕組み部会で配付された資料。この日は、「認知症の人と家族を支える地域づくりの手引書（仮称）」最終稿案について議論を行った。
　最終稿案によると、手引書は「都の認知症高齢者を取り巻く状況」と「認知症の人と家族が地域で安心して暮らせるまちづくりの進め方」の2部構成となっている(p4参照)。
　また、参考資料では、高齢者が安心して暮らせるまちづくりの・・・

2010年03月05日(金) ［一時金］出産育児一時金、資金の貸し渋りを否定　　福祉医療機構

出産育児一時金等の制度見直しに伴う運転資金に関する報道についてのお知らせ（3／5）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　独立行政法人福祉医療機構は3月5日に、出産育児一時金等の制度見直しに伴う運転資金に関する報道について、お知らせを公表した。福祉医療機構では、平成21年10月からの出産育児一時金等の直接支払制度の実施に伴い、一部の医療機関において一時的に発生する資金不足に備え、同年6月5日から経営安定化資金の融資を実施している。この資金は一般の経営安定化資金に比べ、融資限度額や金利、償還期間、審査などにおいて、融資条件を・・・

2010年03月05日(金) ［看護］看護師として基本的な姿勢と態度にかかわる教育について意見提示

看護教育の内容と方法に関する検討会（第4回　3／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が3月5日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、これまでに各委員から出された主な意見が提示された。
　免許取得前に学ぶべき事項や教育内容では、国際化・裁量の拡大化など今後の動きを見越した基礎教育を考えるべきであり、他職種とオーバーラップする部分の知識をもつ看護師養成についても触れられた。また、基礎教育については、コミュニケーション能力や人に寄り添う姿勢・・・

2010年03月05日(金) ［介護保険］平成22年度における介護事業を説明　　厚労省老健局

全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（3／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が3月5日に開催した、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議で配付された資料。この会議は、老健局が所管する平成22年度事業などについて、都道府県の主管課長に説明するもの。
　資料では、（1）介護保険財政の動向(p5～p6参照)（2）介護保険における指導監督業務(p79～p85参照)（3）認知症施策(p148～p160参照)（4）認知症疾患医療センターの整備(p201～p204参照)（5）地域包括ケアの推進・・・

2010年03月05日(金) ［医学教育］旧態依然とした医局制が残っていることを指摘　　中教審

中央教育審議会大学分科会大学院部会医療系ワーキンググループ（第2回　3／5）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省が3月5日に開催した、中央教育審議会大学分科会大学院部会の医療系ワーキンググループで配付された資料。この日は、各大学における取組みについてヒアリングを行うとともに、平成17年に文科相に答申した「新時代の大学院教育」に掲げられた事項の検証について議論が行われた。
　検証資料では、「教育の実態が旧態依然たる講座・医局制を残している場合もある」とし、「組織・目標の見直しを個々の教育に生かすべくデ・・・

2010年03月05日(金) ［診療報酬］厚労省、22年度診療報酬改定の説明用資料をとりまとめ

平成22年度診療報酬改定の概要（3／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、平成22年度診療報酬改定に関する説明会を開催した。資料には、厚労省が説明会用にまとめた、平成22年度診療報酬改定の概要(p1～p7参照)に加え、（1）医科(p8～p162参照)（2）DPC(p163～p192参照)（3）調剤・薬価(p193～p229参照)（4）歯科(p230～p278参照)―関係の主要事項が整理されている。

2010年03月05日(金) ［診療報酬］厚労省と協力し、医科電子点数表の活用手引き作成　　支払基金

医科電子点数表の活用手引き（3／5）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は3月5日に、「医科電子点数表の活用手引き」を公表した。
　電子レセプト・オンライン請求の普及拡大は目覚しく、平成22年2月末現在、電子レセプトの比率は7割を超えている。電子レセプト・オンライン請求を実現したシステム基盤及び情報仕様は、「統一コード」や「記録条件仕様」「標準仕様」から成り立っている。しかし、「統一コード」のうち、保険請求点数（医科診療報酬点数表）をコード化した「・・・

2010年03月05日(金) ［医療施設］一般病床は315床減、療養病床は327床減　　医療施設動態調査

医療施設動態調査（平成21年12月末概数）（3／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月5日に、平成21年12月末の「医療施設動態調査（概数）」を公表した。
　資料によると、病院の施設数は前月に比べて5施設減って8728施設、病床数は649床減って、160万387床となっている。このうち、一般病床は315床減の90万6101床だった。療養病床は327床減少し、33万5589床になっている。
　一般診療所の施設数は91施設減って9万9643施設で、増減の内訳をみると、有床診療所が39施設減少、無床診療所も52施設減少・・・

2010年03月05日(金) ［診療報酬］ 22年度診療報酬改定を受け、関係省令の改正と関係告示を公布

保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令（3／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、平成22年度の診療報酬改定を受け、関係省令の改正と関係告示を公布した。
　公布された省令は「保険医療機関及び保険医療養担当規則及び保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令」(p1～p5参照)。資料では、保険医療機関及び保険医療養担当規則の新旧対照表を掲載した。
　また資料2には、平成22年厚生労働省告示第68号「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取・・・

2010年03月05日(金) ［診療報酬］診療報酬の算定方法の一部を改正、留意事項示す

平成22年度診療報酬改定について（3／5付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、平成22年度診療報酬改定に関する通知を出した。通知では、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第69号）等の関係告示等が公布され、平成22年4月1日から適用されることとなったため、管内の関係団体への周知徹底を要請している。
　資料では、平成22年度診療報酬改定の関係省令・告示一覧表が掲載されている(p1～p2参照)。
　資料2には、通知「診療報酬の算定方法の一部・・・

2010年03月05日(金) ［薬価基準］薬価基準の一部を改正、1万5455品目を収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について（3／5付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が3月5日に出した通知で、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に関するもの。通知では、使用薬剤の薬価（薬価基準）（平成20年厚生労働省告示第60号）の一部が、平成22年厚生労働省告示第70号をもって改正され、平成22年4月1日から適用される、としている(p1参照)。通知では、今回の収載医薬品の告示数は、内用薬8676品目、注射薬4010品目、外用薬2733品目、歯科用薬剤36品目の計1万5455品目と報告している。・・・

2010年03月05日(金) ［材料価格］特定保険医療材料の価格算定、留意事項示す

特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項について（3／5付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が3月5日に出した通知で、特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項に関するもの。通知では、「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）」（平成20年厚生労働省告示第61号）が改正され、平成22年4月1日から新告示が適用される、としている(p1～p28参照)。
　資料2には、通知「特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の一部改正に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定につ・・・

2010年03月05日(金) ［診療報酬］基本診療料の施設基準等の一部を改正

基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3／5付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が3月5日に出した通知で、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いに関するもの。通知では、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第69号）の公布に伴い、「基本診療料の施設基準等の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第72号）が公布され、平成22年4月1日より適用される、としている(p1参照)。
　資料2には、平成22年厚生労働省告示第72号「基本診療料・・・

2010年03月05日(金) ［診療報酬］特掲診療料の施設基準等の一部を改正

特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3／5付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が3月5日に出した通知で、特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いに関するもの。通知では、「診療報酬の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第69号）の公布に伴い、「特掲診療料の施設基準等の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第73号）が公布され、平成22年4月1日より適用される、としている(p1参照)。
　資料2には、平成22年厚生労働省告示第73号「特掲診療料・・・

2010年03月05日(金) ［診療報酬］訪問看護療養費に係る指定訪問看護、算定方法を一部改正

訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／5付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が3月5日に出した通知で、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項に関するもの。通知では、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第74号）(p14～p18参照)及び「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第75号）が公布され、平成22年4月1日・・・

2010年03月05日(金) ［診療報酬］訪問看護ステーションの基準に係る届出、手続を一部改正

「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について（3／5付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が3月5日に出した通知で、「訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正に関するもの。通知では、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部を改正する件」（平成22年厚生労働省告示第74号）等が公布され、平成22年4月1日より適用される、としている(p1参照)。
　資料2には、平成22年厚生労働省告示第75号「訪問看護療養費に係る訪問看護ステーション・・・

2010年03月05日(金) ［診療報酬］保険医や保険薬剤師の使用医薬品、留意事項示す

保険医の使用医薬品（掲示事項等告示第6関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14関係）に係る留意事項について（3／5付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が3月5日に出した通知で、保険医の使用医薬品（掲示事項等告示第6関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14関係）に係る留意事項に関するもの。通知では、保険医及び保険薬剤師の使用医薬品については、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等」（平成18年厚生労働省告示第107号）の第6及び第14に定められているところであるが、当該告示については、平成22年厚生・・・

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