過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2009年11月17日(火) ［新型インフル］新型ワクチンの第4回出荷予定日は11月24日

新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第4回出荷等のお知らせについて（11／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は11月17日に、新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第4回出荷時における配分量について、事務連絡を行った。事務連絡では、新型ワクチンの第4回出荷予定日は11月24日としている。出荷量は、（1）10mLバイアル製剤：約161万回投与分（2）1mLバイアル製剤：約225万回投与分（3）0.5mLシリンジ製剤：約55万回投与分―の予定。資料では、各都道府県への供給見込量を掲載している(p5～p7参照)。

2009年11月17日(火) ［新型インフル］ワクチン接種の新たな目安、小学校高学年や中学生前倒し

現時点での標準的接種スケジュール（目安）(11／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は11月17日に、新型インフルエンザワクチンの現時点における新たな接種スケジュール（目安）を公表した。これは、11月11日に公表された、「新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直し」により、従来2回接種だった「健康成人」「妊婦」「65歳以上の者」は、基本的に1回接種となったことによるもの。
　これまで1月に接種する予定であった、（1）1歳未満の小児の保護者ら（2）小学校高学年に相当する年齢の者―の接種・・・

2009年11月16日(月) ［介護］介護支援専門員資格向上事業、予算要求縮減　　行政刷新会議

行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」（11／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
　この日は、労災レセプト電算処理システム(p12～p15参照)や介護サービス適正実施指導事業(p16～p20参照)、介護支援専門員資格向上事業(p21～p25参照)などが仕分け対象として議論が行われた。介護サービス適正実施指導事業は自治体実施と結論。介護支援専門員資格向上事業は、国の予算補助事業としては、何に対する補助・・・

2009年11月16日(月) ［介護］地方自治体向けの介護雇用プログラムに関するQ＆Aを公表

「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」に関するQ＆Aについて（11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月16日に、介護保険最新情報Vol.123を公表した。今回は、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」に関するQ＆Aを掲載している。
　介護保険最新情報vol.122では、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」の積極的推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用を示している。今回は、同プログラムについてQ＆Aが作成されたことをうけ、最新情報を発出している。
　・・・

2009年11月16日(月) ［診療報酬］後期高齢者診療料は廃止の方針　　社保審・医療保険部会

社会保障審議会医療保険部会（第34回　11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月16日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定に向けた基本方針などについて議論を行った。
　改定の方向性としては、「後期高齢者診療料の廃止」方針を打ち出したことが注目される(p14参照)。
　また改定の基本的認識として、「医療機関経営の厳しさ」と「保険者財政の厳しさ」の相反事項があることに触れ、重点項目として（1）救急、産科、小児、外・・・

2009年11月16日(月) ［医療安全情報］抜歯時の情報確認が不十分なままの抜歯事例2件

医療事故情報収集等事業医療安全情報（11／16）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は11月16日に、医療安全情報No.36を公表した。今回は、抜歯時の不十分な情報確認についての情報。
　資料では、抜歯を行う前に必要な患者情報の確認がなされず抜歯が行われた事例が2件報告されている(p1参照)。その上で、事例の内容として（1）自己血輸血の採血の実施（2）ワーファリン内服中の患者の血液凝固機能―について情報を提示している(p2参照)。
　事例が発生した医療機関の取り組みと・・・

2009年11月16日(月) ［医療改革］事業仕分けの中止・見直しを要望　　京都府保険医協会

行政刷新会議ワーキンググループによる「事業仕分け」に抗議する（談話）（11／16）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 医療制度改革

　京都府保険医協会は11月16日に、内閣総理大臣に宛てて「行政刷新会議ワーキンググループによる『事業仕分け』に抗議する」談話を発出した。
　それによると、事業仕分けの議論と結論に対し、「医療分野の課題については、非常識極まりない内容である」と強く抗議し、事業仕分け作業そのものの中止・見直しを要求している(p1参照)。

2009年11月16日(月) ［意見募集］最新の医学薬学的知見を踏まえ、抗心不全薬のガイドライン改訂

「抗心不全薬の臨床評価方法に関するガイドラインの改訂」に関する意見の募集について（11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月16日に、「抗心不全薬の臨床評価方法に関するガイドラインの改訂」に関する意見募集を開始した。
　「抗心不全薬の臨床評価方法に関するガイドライン」はこれまで、昭和63年10月19日の通知（薬審1第84号）を適用してきた。しかし、心不全の概念や治療の目的は、昭和63年当時の「心機能の改善」から、現在の「患者の生活の質と生存率の向上」に変移してきている。そのため、最新の医学薬学的知見を踏まえて抗心不・・・

2009年11月13日(金) ［医師］　医師事務作業補助者、「診断書の下書き」「書類整理」が7割

医師の業務負担軽減に係る調査報告書（11／13）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本病院会はこのほど、「医師の業務負担軽減に係る調査報告書」を公表した。この調査は、日本病院会会員を対象に、「医師事務作業補助体制加算」の運用実態や専門看護師あるいはナースプラクティショナーに対する現場の受けとめ方を調べたもの。平成21年8月5日から21日までの間に行われ、会員2553病院のうち733病院（回収率28.7％）より回答を得ている。
　病院勤務医の負担については、自院の医師に関して業務軽減する必要があ・・・

2009年11月13日(金) ［訪問看護］人員確保に6ヵ月間の経過措置を要望　　日看協

訪問看護事業所における人員基準の弾力的な運用に関する要望書（11／13）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会ら3団体は11月13日に、厚生労働省の老健局老人保健課長に宛てて、訪問看護事業所における人員基準の弾力的な運用に関する要望書を提出した。
　日看協は、超高齢社会を支える在宅療養の基盤整備を進めていくためには、訪問看護事業所数の減少を防ぎ、安定的・継続的なサービス提供体制を整える必要がある、としている。そのためには、看護職員の急な退職等で指定訪問看護事業所の人員基準2.5人を満たせない場合には・・・

2009年11月13日(金) ［診療報酬］内用薬282品目、注射薬71品目、外用薬41品目を薬価収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について（11／13付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月13日に、薬価基準の一部改正に関する通知を出した。
　今回は薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があった内服薬282品目、注射薬71品目、外用薬41品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9986品目、注射薬5081品目、外用薬3460品目、歯科用薬剤50品目の計1万8577品目となった(p1参照)。
　また通知では、今回収載され・・・

2009年11月13日(金) ［介護保険］処遇改善交付金申請率、全国平均で介護が約72％障害が約60％

介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について（11／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保健計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月13日に、介護職員処遇改善交付金（介護保険制度）及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金（障害者福祉制度）の都道府県別の申請率を公表した。
　平成21年10月30日までに、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に、介護職員1人当たり平均月1.5万円を助成する交付金、及び福祉・介護人材の処遇改善助成金について申請を行った事業所の割合は、全国平均で介護保険制度が約72％、障害者福祉制度が約60％であった。・・・

2009年11月13日(金) ［介護］介護療養型医療施設の老健施設等への転換などを補助

平成21年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（11／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月13日に、平成21年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）について発表した。
　計画数は全国で74件、内示額合計は22億700万円あまりとなっている(p1参照)。
　計画の中で、介護療養型医療施設を老健施設等に転換する事業をみてみると、北海道1件、岩手1件、福島2件、群馬1件、埼玉2件、東京1件、石川1件、福井1件、愛知1件、三重1件、京都1件、大阪1件、和歌山1件、島根2件、山口1件・・・

2009年11月13日(金) ［診療報酬］コスト面など詳細を見極め、診療報酬改定の枠組みに臨む

長妻厚生労働大臣閣議後記者会見概要（11／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　長妻厚生労働大臣は11月13日の閣議後記者会見で、平成22年度の診療報酬改定について言及した。
　長妻厚労相は、保険者団体などが要望している診療報酬引上げについての慎重論や、行政刷新会議での薬価の指摘などについて、「効用を維持しながら価格を引き下げることがどこまで可能であるか」コスト面との調整が必要であるとしている。
　また、診療科間での報酬の差、勤務医、開業医との差などの課題について、「出来る限りネッ・・・

2009年11月13日(金) ［医療費］老人医療費の高さは主に受診率が原因　　厚労省

老人医療費の特性（11／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月13日に、平成19年度老人医療費の特性について発表した。平成19年度の老人医療費を若人と比較すると、1人当たり診療費は4.8倍となっており、そのうち（1）入院では7.4倍（2）外来では3.9倍―となっている(p1参照)。
　また、入院診療費と外来診療費を、3要素（1日当たり診療費、1件当たり受診日数、受診率）に分解してみると、入院の受診率が6.7倍、外来の受診率が2.5倍となっており、受診率の高さが診療費・・・

2009年11月13日(金) ［労働衛生］労働者に対する胸部エックス線検査のあり方を報告

「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」報告書について（11／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局安全対策課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は11月13日に、「労働者に対する胸部エックス線検査の対象のあり方等に関する懇談会」の報告書を公表した。
　報告書によると、労働安全衛生法に基づく定期健康診断における胸部エックス線検査を実施すべき者は、40歳以上の労働者と、40歳未満の労働者で（1）5歳毎の節目年齢（20歳、25歳、30歳及び35歳）の者（2）感染症法で結核に係る定期の健康診断の対象とされている学校、医療機関、社会福祉施設等の労働者（3）・・・

2009年11月13日(金) ［医療IT］総務省の遠隔医療推進事業などの来年度予算計上見送り

行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」（11／13）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣府が11月13日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
　この日は、総務省の安全・安心i-city推進事業などが仕分け対象として議論が行われた。安全・安心i-city推進事業では、遠隔医療や災害対策などを中心に、地域の安全・安心の早期実現、全国各地域へのICTの普及拡大を目的とする事業である(p13～p16参照)。議論の結果、本事業については来年度の予算計上は見送りとされている・・・

2009年11月13日(金) ［材料価格］平成22年度保険医療材料制度改革、各論点について掘り下げ

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第41回　11／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、前回会合で示された、平成22年度保険医療材料制度改革の論点（案）のうち、（1）内外価格差（2）イノベーション評価（3）医療材料の安定供給に係る方策（4）歯科用貴金属材料の随時改定―について具体的な議論を深めた(p3～p6参照)。
　内外格差の是正については、現行制度がより実効性を有するものとなるよう検討。また、外国価格・・・

2009年11月13日(金) ［診療報酬］脳卒中の診療計画共有、医療機関連携について議論　　基本小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第147回　11／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療機関連携や感染症対策などについて議論が行われた。
　医療機関連携では、（1）医療機関同士が大腿骨頸部骨折、脳卒中の診療計画を共有し、連携を図る取組みについて、退院後のリハビリテーションを担う医療機関や介護サービスも含めた診療計画に基づき連携を行った場合（2）急性期医療機関を中心に患者がスムーズに適切な療・・・

2009年11月13日(金) ［経営］医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（11／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が11月13日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％から1.7％へ、増改築資金（乙種）は年2.1％から 2.2％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
　福祉貸付利率表（固定金利）でも同じく、社会福祉・・・

2009年11月12日(木) ［税制］安心・安全の医療確保のため、看護師育成の拡充を　　日看協

平成22年度予算・税制に関する要望書(11／12)《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本看護協会と日本看護連盟は11月12日に、自由民主党政務調査会の厚生労働部会長などに宛てて、平成22年度予算・税制に関する要望書を提出した。
　日看協は、安心・安全の医療を確保するための医療従事者の資質向上と確保定着、国民の健やかな生活実現のための医療・介護ニーズに対応した在宅医療の推進が重要としている。さらに喫煙および受動喫煙の抑制による健康づくりの推進も必要としている(p1参照)。
　予算に関し・・・

2009年11月12日(木) ［労働衛生］看護職員、長時間の夜勤が増えている　　日本医労連

「2009年度夜勤実態調査」結果中間報告（11／12）《日本医労連》: 発信元：日本医療労働組合連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医療労働組合連合会は11月12日に、「2009年度夜勤実態調査」結果の中間報告を公表した。この調査は、病院等で働く看護職員の夜勤実態を全国的規模で把握するため毎年実施しているもの。今回は、2009年6月の勤務実績（245施設・1519病棟・看護職員数3万8137人分）をまとめている。
　夜勤形態別の病棟数では、「2交替」病棟のうち、73.2％は「16時間以上」の長時間夜勤となっていることを報告している(p3参照)。「3交替・・・

2009年11月12日(木) ［看護］臨床家の活用と臨地実習の指導体制について議論深める

今後の看護教員のあり方に関する検討会（第6回　11／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が11月12日に開催した、今後の看護教員のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、臨床家の活用と臨地実習の指導体制等について議論された。
　資料には、（1）これまでの委員の主な意見(p3～p10参照)（2）主な検討課題と論点(p11参照)（3）臨床家の活用と臨地実習の指導体制に関するこれまでの議論の整理（案）(p12～p13参照)（4）看護実習教育における看護教員の学習支援(p14～p20参照)・・・

2009年11月12日(木) ［医薬品］新薬のGMP調査実施主体の拡大を前向きに検討

構造改革特区の第15次提案等に対する政府の対応方針（11／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は11月12日に、構造改革特別区の第15次提案等に対する対応方針を発表した。
　医療・介護関係を見てみると、「新医薬品の製造販売承認後に係るGMP調査（医薬品等の製造所における製造管理及び品質管理の方法に関する基準適合調査）の実施主体の拡大」について、今後前向きに検討を進める事項とされている(p9参照)。

2009年11月12日(木) ［医師確保］医師確保等の補助金、予算要求縮減　　行政刷新会議

行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」（11／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　内閣府が11月12日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
　この日は、厚生労働省所管事項のうち、医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）(p10～p17参照)や、健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）(p19～p22参照)、社会保障カード(p30～p40参照)などが仕分け対象として議論が行われた。その結果、医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル・・・

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