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2009年11月19日(木)
［医療保険］ 高齢者医療改革までの財政支援継続を要望 健保連
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健康保険組合連合会が11月19日に開催した「財政危機突破と健保組合を守る総決起大会」で採択された決議。過重な高齢者医療制度の納付金・支援負担金により健保組合は存亡の危機にあるとし、高齢者医療制度改革実施までの間の財政支援の継続・拡大を要望している(p1参照)。
なお資料として、健保組合財政の状況などを添付している(p1参照)。
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2009年11月19日(木)
［新型インフル］ 11月以降、新型インフル死者は5歳以下が急増 小児科学会
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日本小児科学会の新型インフルエンザ対策室は11月19日に、新型インフルエンザに関する小児急死例について最近の動向を明らかにした。
資料によると、10月下旬から11月にかけて、新型インフルエンザで亡くなる5歳以下の乳幼児が急増しているという。また、11月以降の死亡例のほとんどは5歳以下であり、新型インフルエンザの感染が乳幼児に拡大すると同時に重症例の発生を現している、と報告。その上で、突然死に近いかたちで亡・・・
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2009年11月19日(木)
［22年度予算］ 「事業仕分け」前半における議論を報告 行政刷新会議
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内閣府が11月19日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、ワーキンググループにおける「事業仕分け」の評価結果について報告が行われた。
行政刷新会議ワーキンググループは、11月11日に「事業仕分け」の初日を向かえ、これまで5回にわたり、公開の場において、外部の視点も入れながら、それぞれの事業ごとに要否等を議論し予算の見直しを行ってきた。資料では、事業仕分け（前半：11日、12日、13日、16日、17日・・・
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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 来年度はゼロ改定とすべき 野田財務副相
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野田財務副大臣が11月19日に行った記者会見の概要。
野田副大臣は、来年度診療報酬改定について「底上げではなくて大胆な配分の見直しを行うという姿勢で査定をしていきたい」との考えを表明。さらに、改定率について「薬価を削った分はネットも下がっていくというような、本体は最低限はゼロでおさまるというようなところまでやらないといけない」とコメントし、最大でも薬価引下げ分のみを診療報酬本体にあて、全体でゼロ改・・・
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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 新規・既存技術の保険導入可否を検討 医療技術評価部会
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厚生労働省が11月19日に開催した、診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配付された資料。分科会では、来年度の診療報酬改定にあわせ、各学会から申請された新規等の医療技術のうち、保険適用することが好ましいか否かを判定する。
これまでに申請された731件をふるいにかけ（1次評価）、344件を2次評価することが決まっており、1月中旬～下旬に2次評価結果を中医協に報告する予定である(p5～p6参照)。
資料には、・・・
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2009年11月19日(木)
［病院］ 21年7月の1日平均外来患者数は減少に転じる
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厚生労働省11月19日に、平成21年7月分の病院報告（概数）を公表した。
報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で2130人増加し、131万1855人となっている。一般病床の1日平均患者数は1122人増の68万6790人、外来患者数は8956人減の147万1397人だった(p1参照)。
一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.1％増の81.3％で、うち一般病床は0.2％減の74.9％、介護療養病床は0.4％増の94.4％だった。・・・
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2009年11月19日(木)
［診療報酬］ 医療保険部会と連名で改定基本方針を示す構え 医療部会
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厚生労働省が11月19日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回会合に引き続き、平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
資料には、11月16日に開かれた医療保険部会に提出されたものと同様のものが提示されている。来年度改定の重点課題として（1）救急、産科、小児、外科等の医療の再建（2）病院勤務医の負担軽減―の2点を掲げている(p49～p50参照)。そのうえで、改定の視点として4・・・
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2009年11月18日(水)
［薬事行政］ 薬事法上の許可施設等への立入検査、平成20年度は20万54件
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- 薬事行政関係資料の発表について（11／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 調査・統計
これは、厚労省が平成21年10月23日に発表した、「平成20年保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）結果の概要」のうち、薬事行政関係の詳細を取りまとめたもの。
平成20年度における薬事監視状況では、薬事法上の許可施設等への立入検査施設数は20万54件であり、前年度に比べて2.8％減少（医薬部外品、化粧品の販売業への立入が減少）したと報告。一方、違反発・・・
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2009年11月18日(水)
［医学教育］ 学位取得の魅力が薄れる中、いかに博士課程進学者を確保するか
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文部科学省が11月18日に開催した、中央教育審議会大学分科会大学院部会で配付した資料。この日は、大学院教育振興施策要綱について、分野別ワーキンググループの審議状況を報告した。
医療系ワーキンググループは、共通課題として、「大学院グループ等の財政支援により大学院教育改革に取り組む大学と改革が進んでいない大学との格差をどう考えるか」を論点にあげている。その上で、医学系では「学位取得の魅力が薄れる中で、・・・
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2009年11月18日(水)
［医療機器］ 医療機器の一般的名称の定義を変更する通知 厚労省
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厚生労働省が11月18日付で発出した、医療機器の一般的名称の定義の変更に関する通知。
通知では、平成16年7月20日付の医薬食品局長通知の別添CD-ROMの記録内容の一部を改正することを、関係業者等に周知するよう、都道府県知事に求めている(p1～p2参照)。
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 病院・診療所とも危機的、全体的な底上げを 日医
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日本医師会は11月18日の定例記者会見で、TKC医業経営指標に基づく動態分析の概要（2008年4月～2009年3月期決算）について発表した。
資料によると、損益分岐点比率は病院で94.9％、診療所で95.0％であり、5％程度の収入減少で赤字に転落してしまうほどの厳しい状況であるという(p13参照)。こうした状況を受け日医は、（1）患者の受療行動の変化（受診の減少）を踏まえた診療報酬の見直し（2）小児科の再生が重要課題（3・・・
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2009年11月18日(水)
［意見募集］ 親族への優先的な臓器提供に向け、ガイドラインを一部改正
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- 「臓器の移植に関する法律の運用に関する指針（ガイドライン）の一部改正（案）」に関する意見募集について（11／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局臓器移植対策室 カテゴリ： 医療制度改革
「臓器の移植に関する法律」は、第171回通常国会において、本人の意思が不明のときにも家族の承諾によって脳死判定および臓器摘出の判断ができること、書面によって親族へ優先的に臓器提供ができることなどを盛り込んだ一部改正法が可決・成立している。改正法の施行は通常、公布より1年・・・
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2009年11月18日(水)
［インフル］ 全国の患者数は再び増加、学年・学級閉鎖も増加続く
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厚生労働省は11月18日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第3報）を公表した。この報告は平成21年11月8日から11月14日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は24万7004人で、累計患者数は78万653人となっている。この1週間の休校は879校、学年閉鎖は3975校、学級閉鎖は1万2356校となっており、・・・
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2009年11月18日(水)
［新型インフル］ 11月17日現在、死亡者は65人に
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厚生労働省は11月18日に、平成21年11月18日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、11月11日～17日に入院した新型インフルエンザ患者は724人、累計では7708人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が143人、5～9歳が338人、10～14歳が106人などとなっている(p2参照)。
11月17日時点の死亡者数は累計で65人。うち基礎疾患を有する患者は43人だった(p5参照)。
資料では、（1）クラス・・・
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2009年11月18日(水)
［DPC］ 新たな機能評価係数、9つの具体的係数案を提示 DPC分科会
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厚生労働省が11月18日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、これまでの議論を踏まえ、当局が機能評価係数案を提示した。
新たな機能評価係数は、（1）DPC病院として正確なデータを提出していることの評価、医療の質に係るデータを公開していることの評価（2）効率化に対する評価（3）複雑性指数による評価（4）診断群分類のカバー率による評価（5）救急・小児救急医療の実施状況及び救・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 行政刷新会議の「事業仕分け」を分析、診療報酬の増額要望
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日本医師会は11月18日の定例記者会見で、行政刷新会議の「事業仕分け」について見解を示した。
行政刷新会議は11月11日より、ワーキンググループによる「事業仕分け」を行っており、医療に関する分野では、（1）レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助（2）診療報酬の配分（勤務医対策等）（3）後発品のある先発品などの薬価の見直し（4）医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）（5）社会保障カー・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 医療経済実態調査について、健保連等が意見陳述 中医協総会
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、前回会合で提示された、医療経済実態調査について議論された。
意見陳述では、（1）社団法人日本歯科医師会(p12～p15参照)（2）健康保険組合連合会(p16～p31参照)（3）日本薬剤師会(p32～p36参照)―が、医療経済実態調査について分析を行い、考察等を説明した。
健保連は、一般診療所、歯科診療所及び保険薬局は減益傾向にあるものの黒・・・
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2009年11月18日(水)
［診療報酬］ 回復リハ病棟や医療安全に関する体制の評価を議論 基本小委
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療技術の評価やリハビリテーション、医療安全体制などについて議論が行われた。
医療技術の評価及び既存医療技術の再評価については、平成21年2月から本委員会において、平成22年改定に向けた検討作業が開始されていた。今回、3月から6月にかけて、関係学会等から合計731件の提出があった医療技術の評価・再評価の要望書につ・・・
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2009年11月17日(火)
［精神医療］ 精神保健福祉士の養成、教育内容の見直し案を公表
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- 精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会（第7回 11／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 障害保健福祉部・障害保健課 カテゴリ： 医療提供体制
精神保健福祉士養成課程における教育内容等のカリキュラムについては、「精神保健福祉士が中核の業務として担うべき役割である、社会復帰の促進を図り、地域生活を支援していく上で必要となる知識・技術は重点的に、職域の拡大や求められる支援の拡大に伴い拡がった役割は、基礎的な知識を習得できるように、特・・・
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2009年11月17日(火)
［介護保険］ 平成22年度介護職員処遇改善交付金、今後のスケジュール示す
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厚生労働省は11月17日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の取扱いに関する事務連絡を行った。
介護職員処遇改善交付金は平成22年度実施分から、新たに平成21年度の当該交付金を踏まえた定量的要件を課すことや、キャリアパスに関する要件を追加することとなった。事務連絡では、厚労省が同日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合において、当該要件に係る今後の事務手続き及びスケジュールの概要が公表され・・・
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2009年11月17日(火)
［介護保険］ 地域包括ケアの普及推進を図るため、初会合を開催 厚労省
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厚生労働省が11月17日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合で配付された資料。この会議は、高齢化社会が進展する中で、保健、医療、介護、福祉、住まい及び地域生活支援サービス等を包括的に提供して、高齢者等を支援する、いわゆる地域包括ケアの普及推進を図るために設置されたもの。主な検討課題は、（1）雇用対策の施策の介護現場への広報、利用促進（2）介護職員処遇改善交付金の円滑な実施のための周知徹底（・・・
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2009年11月17日(火)
［協会けんぽ］ 国庫補助率を20％にしても、保険料率は9.4％に
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全国健康保険協会が11月17日に発表した、協会けんぽにおける平成22年度保険料率の見通しの修正及び国庫補助率引上げの要望に関する資料。
資料によると、現行制度のままでは協会けんぽの平成22年度保険料率は現在の8.2％から9.9％になるとし、また国庫補助率を20％に引上げても保険料率は9.4％に引上げざるを得なくなってしまうという。さらに、保険料率の法定上限は10.0％であることから、このままでは必要な保険料収入を確保・・・
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2009年11月17日(火)
［経営］ 福祉医療機構基金、全額を国庫に返納 行政刷新会議
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内閣府が11月17日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
この日は、独立行政法人福祉医療機構などが仕分け対象として議論が行われた。福祉医療機構基金の運用益で行っている仕組みは、近年、金利が低水準で推移している中、事業の運営として非効率な面があることから、基金相当額の全部を国に返納し、必要額を毎年度の予算措置に切り替えるべきではないかなどとされ(p6～p10参照)、見・・・
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2009年11月17日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額5700億円を超える
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厚労省は11月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年7月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年7月末現在、第1号被保険者数は2853万人で、このうち要介護（要支援）認定者は475万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は282万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万4000人、施設サービス受給者は83万1000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・
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2009年11月17日(火)
［新型インフル］ 接種回数の見直しに伴い、新型ワクチンQ＆Aを更新
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- 新型インフルエンザワクチンQ＆A（11／17）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
Q＆Aでは、（1）新型インフルエンザワクチンの接種は何回受ければよいか（2）新型インフルエンザワクチンを接種しても、おなかの子どもへの影響はないか（3）基礎疾患があるが、優先接種の対象になるかどうかは誰・・・
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