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2009年11月30日(月) ［新型インフル］異常行動予防のため、医療機関に注意事項を依頼

「新型インフルエンザ治療開始後の注意事項についてのお願い」について（依頼）（11／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が11月30日に発出した事務連絡で、新型インフルエンザ治療開始後の注意事項について医療関係団体に協力依頼するもの。
　新型インフルエンザは従来の季節性インフルエンザ同様に、異常行動の報告があることから、診察に際し、従来の季節性インフルエンザと同様の配慮を要請している。具体的には、小児・未成年者については、インフルエンザ（新型インフルエンザを含む）と診断され治療が開始された後は、タミフルの処・・・

2009年11月30日(月) ［新型インフル］ワクチンの副作用について議論　　厚労省

薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（第5回）及び新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会（第2回）合同開催（第2回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が11月30日に開催した、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会および新型インフルエンザ予防接種後副反応検討会の合同会議で配付された資料。この日は、インフルエンザワクチンの安全性について議論を行った。
　資料には、（1）推定接種者数および副反応報告頻度(p5参照)（2）重篤症例一覧と概要(p8～p35参照)（3）死亡症例一覧と概要(p36～p68参照)（4）季節性インフルエンザワク・・・

2009年11月30日(月) ［新型インフル］新型ワクチンの第5回出荷予定日は12月7日

新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第5回出荷等のお知らせについて（11／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省新型インフルエンザ対策推進本部　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は11月30日に、新型インフルエンザA（H1N1）ワクチンの第5回出荷時における配分量について、事務連絡を行った。事務連絡では、新型ワクチンの第5回出荷予定日は12月7日としている。出荷量は、（1）10mLバイアル製剤：約248万回投与分（2）1mLバイアル製剤：約324万回投与分―の予定(p1参照)。今回は、0.5mLシリンジ製剤は出荷しないという(p2参照)。
　資料では、各都道府県への供給見込量を掲載している&l・・・

2009年11月30日(月) ［処方せん］「薬名」については製剤名を、「分量」は1回量を記載　　報告案

内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会（第5回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が11月30日に開催した、内服薬処方せんの記載方法の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。
　報告書案は、10月19日から11月19日までの間に行った、同検討会の報告書骨子案に対する意見募集の結果を踏まえたもので、（1）内服薬処方せんの記載に関する現状と課題（2）本検討会における主な議論（3）内服薬処方せん記載の在るべき姿（4）内服薬処方せん記載方法の標準化に・・・

2009年11月30日(月) ［22年度予算］今後も事務事業の横断的見直しを行っていく　　行政刷新会議

行政刷新会議（第4回　11／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等

　内閣府が11月30日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、ワーキンググループにおける「事業仕分け」の評価結果について報告が行われた。
　行政刷新会議ワーキンググループは、11月24日に「事業仕分け」の後半を開始し、平成22年度予算の概算要求の無駄を削る9日間の事業仕分けを終了した。資料では、事業仕分け（11日～13日、16日、17日、24日～27日実施）の評価結果を掲載している(p3～p70参照)。
　「事業・・・

2009年11月30日(月) ［後期高齢者］平成21年8月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1359万人

後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報）平成21年8月（11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計 高齢者

　厚生労働省は11月30日に、平成21年8月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
　事業月報によると、平成21年8月現在の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1359万1158人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は47万5880人で、加入者数に占める割合は3.5％となっている(p1参照)。資料では、都道府県・・・

2009年11月30日(月) ［DPC］基礎係数の唐突な提案に、委員も驚く　　DPC分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成21年度　第14回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月30日に開催した、診療報酬調査専門組織のDPC評価分科会で配付された資料。この日は、新たな機能評価係数案と、調整係数の段階的廃止について議論が行われた。
　新たな機能評価係数は、（1）データ提出指数（2）効率性指数（3）複雑性指数（4）カバー率指数（5）救急医療指数（6）地域医療指数（7）チーム医療指数―の7つ。前回会合の議論をうけ、修正が加えられている(p4参照)。
　また、調整係数の段階的・・・

2009年11月30日(月) ［後期高齢者］平成25年4月に新高齢者医療制度を創設　　厚労省

高齢者医療制度改革会議（第1回　11／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が11月30日に開催した、高齢者医療制度改革会議の初会合で配付した資料。この日は、新たな高齢者医療制度について総括的なフリーディスカッションが行われた。
　後期高齢者医療制度は、1990年代から長年にわたって議論され、平成20年度に75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療保険制度としてスタートした。しかし、先の衆院選で民主党が「廃止し、老人保健制度に戻す」ことをマニフェストとして掲げ政権交代が行・・・

2009年11月27日(金) ［国保］ 70歳以上の被保険者の所得額算定方法等に新たな規定

国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について（11／27付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、「国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行」に関する通知を出した。平成22年1月1日（一部は同年4月1日）に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令が施行されることから、その趣旨と内容について市町村、国保組合及び後期高齢者医療広域連合に周知徹底を依頼するもの。
　改正の趣旨は、地方税法の改正により市町村税に係る所得の算定に変更が生じたことに伴い、国民健康保険法施行令・・・

2009年11月27日(金) [病院］国立高度医療センターの法令遵守等を議論　　内閣府

独立行政法人ガバナンス検討チーム会議（第1回　11／27）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府がこのほど開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議の初会合で配付された資料。この会議は、独立行政法人のガバナンスのあり方（法令遵守など）を検討するために設置されたもので、まず（1）国立がんセンター（2）国立循環器病センター（3）国立精神・神経センター（4）国立国際医療センター（5）国立成育医療センター（6）国立長寿医療センター―の6つの国立高度医療センターについて集中的に検討を加えるとしている・・・

2009年11月27日(金) ［診療報酬］配分見直しだけでは医療再生への財源不足　　厚労省

「平成22年度予算編成上の主な個別論点（医療分野）」に対する見解について（11／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月27日に、「平成22年度予算編成上の主な個別論点（医療分野）」に対する見解を発表した。野田財務副相や藤井財相は、来年度改定に向けて「診療報酬の配分見直しで対応すべき」とゼロ改定の方向を示している。これに対して厚労省は、医療再生のためには配分見直しだけでは財源が足らないとする旨の見解を表明したものである(p1参照)。
　資料では、三党連立政権合意書(p2参照)や、平成20年度改定にお・・・

2009年11月27日(金) ［医療保険］協会けんぽの来年度保険料率などを議論

全国健康保険協会運営委員会（第14回　11／27）《協会けんぽ》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会が11月27日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、平成21年度、22年度における協会けんぽの収支や、平成22年度の保険料率などについて議論を行った。
　協会けんぽ財政は非常に厳しく、法定の保険料率上限である10.0％に限りなく近づきつつある。仮に10.0％を超える収入が必要との試算が出ても、法定上限以上の保険料徴収はできないため、保険財政に穴が開いてしまうことになる。・・・

2009年11月27日(金) ［新型インフル］基礎疾患をもつ高齢者の死亡、11月13日より26例に

新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数（11／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局新型インフルエンザ対策推進本部事務局　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は11月27日に、新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数を公表した。今回は、平成21年11月9日から11月24日までに入手した新型インフルエンザワクチン接種後の副反応の報告状況をまとめたもの。
　平成21年10月19日より接種が開始された新型インフルエンザワクチンの接種者数は、2万2112例（人）。現時点までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.02％、うち重篤症例は0.002％と計算・・・

2009年11月27日(金) ［診療報酬］レセコン購入助成、病院は250万円、医科診療所は50万円

平成21年度医療施設等設備整備費助成金実施要領（11／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月27日に、平成21年度医療施設等設備整備費助成金実施要領を公表した。本実施要領における医療施設等設備整備費助成事業とは、保険医療機関及び保険薬局が電子レセプトを作成するために準備する設備整備に係る費用の負担に対して、社会保険診療報酬支払基金が行う助成事業。
　本事業の対象は、（1）レセ電が未対応である保険医療機関及び保険薬局において、電子レセプトを作成するためのレセコンの購入、レセ電が・・・

2009年11月27日(金) ［診療報酬］ ICD改訂に関する動向、各部門別専門部会から報告

社会保障審議会統計分科会　疾病、傷害及び死因分類専門委員会（第8回　11／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が11月27日に開催した、社会保障審議会統計分科会の「疾病、傷害及び死因分類専門委員会」で配付された資料。この日は、平成21年10月10日から16日に開催された、WHO－FIC韓国会議について報告が行われた(p3～p7参照)。
　WHO－FIC年次総会URC投票結果では、抗菌薬、抗がん薬への耐性について必要に応じてコードを追加する、など61件が受理されたことを明らかにしている。日本の意見については、3件が受理された<・・・

2009年11月27日(金) ［インフル］患者数や休校など、全体としては減少傾向

インフルエンザ様疾患発生報告（第4報）（11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月26日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第4報）を公表した。この報告は平成21年11月15日から11月21日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
　全国の患者数は20万7884人で、累計患者数は98万8839人となっている。この1週間の休校は828校、学年閉鎖は3611校、学級閉鎖は1万1243校。インフルエ・・・

2009年11月27日(金) ［診療報酬］パクリタキセル腹腔内投与併用療法、高度医療に承認

中央社会保険医療協議会総会（第153回　11／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月27日に開催した、中医協総会で配布された資料。この日は、医療機器の保険適用や先進医療専門家会議の報告が行われました。
　資料には、平成21年11月1日に新たに保険適用となった医療機器や(p3～p4参照)、先進医療専門家会議のおける第3項先進医療（高度医療）の科学的評価結果(p5参照)が掲載されている。先進医療専門家会議の報告では、パクリタキセル腹腔内投与併用療法における科学的評価結果につ・・・

2009年11月27日(金) ［診療報酬］特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論　　基本小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第151回　11／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月27日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、特定機能病院や病院勤務医負担軽減策について議論された。
　特定機能病院は、一般の病院とは異なる機能を併せ持つことから、医療従事者の配置基準や集中治療室の設置基準等が規定されており、診療報酬上も一般の医療機関とは異なる。資料では、診療報酬上の評価をどう考えるか、参考資料を提示している(p6～p11参照)。また、・・・

2009年11月26日(木) ［診療報酬］民主党マニフェストに沿った、医療費総枠の増額を要望

診療報酬改定の基本方針に対する全国医学部長病院長会議からの提言（声明）（11／26）《全国医学部長病院長会議》: 発信元：全国医学部長病院長会議　　カテゴリ： 診療報酬

　全国医学部長病院長会議はこのほど、内閣総理大臣等に宛てて、診療報酬改定の基本方針に対する提言を行った。
　全国医学部長病院長会議は、民主党のマニフェストでは、「診療報酬マイナス改定が医療崩壊に拍車をかけた」との認識の下、「総医療費の国際レベルへの引き上げを行う」と明示されているにもかかわらず、医療費の総枠の増額を前提とせず、診療報酬の配分の見直しのみで事態を収束しようとすることは、マニフェストを・・・

2009年11月26日(木) ［請求事務］レセプトオンライン限定撤回は運動の成果　　京都府保険医協会

請求方法のオンライン限定撤回は大きな運動の成果情報の目的外使用など、さらなる問題解決を求める（談話）（11／26）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 医療制度改革

　京都府保険医協会は11月26日に、レセプトオンライン請求義務化を定めた請求省令が改定されたことについて、談話を公表した。談話では、レセプトオンライン請求義務化が事実上撤回になったことを受け、「2006年4月以来、全国の保険医が義務化撤回を求める運動を続けてきた成果だ」と評価。
　一方で、高齢者医療確保法第16条の存続により、レセプトのデータが厚労省に提供され、これを元にした医療費適正化計画の作成・実施・評価・・・

2009年11月26日(木) ［税制］診療報酬に係る消費税などの特例措置、認められず

税制調査会（平成21年度　第13回　11／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　政府が11月26日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、税制改正要望の集中審議が行われた。
　厚生労働省からは、26項目にわたる税制改正の要望が提出された(p3～p22参照)。中でも医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の特別措置の創設については、持分あり医療法人が出資持分に係る相続税により医業の継続が困難になることから、相続税納税の3年間の猶予および一定の条件を満たした場合の猶予税額の免除・・・

2009年11月26日(木) ［新型インフル］ 11月26日現在、入院患者累計は9000人を突破

新型インフルエンザ患者数（国内発生）について（11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局結核感染症課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は11月26日に、平成21年11月26日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
　資料によると、11月18日～24日に入院した新型インフルエンザ患者は856人、累計では9181人となった。入院患者の内訳は、1～4歳が194人、5～9歳が401人、10～14歳が116人などとなっている(p2参照)。
　11月25日時点の死亡者数は累計で73人。うち基礎疾患を有する患者は50人だった(p5参照)。
　資料では（1）クラスタ・・・

2009年11月26日(木) ［医療施策］医師不足解消や診療報酬改定など11項目の施策案　　全自病協等

自治体病院全国大会2009要望書（11／26）《全自病協》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国自治体病院協議会ら10団体は、11月26日に開催した「自治体病院全国大会2009」で、要望書を公表した。要望書ではまず、絶対的な医師数の不足、病院勤務医の過重労働および看護師不足の問題から地域医療が崩壊の危機に瀕しており、この問題が自治体病院の開設者である首長と病院だけでは解決困難、と述べている(p2参照)。その上で、（1）医師確保対策（2）新型インフルエンザ対策（3）社会保険診療報酬の改定（4）医師の・・・

2009年11月26日(木) ［診療報酬］医療崩壊阻止、診療報酬の総枠引き上げを　　京都府保険医協会

「医療崩壊」阻止のために診療報酬の総枠引き上げを求める緊急要請書～11月19日財務省発表「医療予算について」を踏まえて～（11／26）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬

　京都府保険医協会は11月26日に、内閣総理大臣や厚生労働大臣等に宛てて、診療報酬の総枠引き上げを求める緊急要請書を提出した。
　要望書では、民主党が「マニフェスト2009」で見せた、医療全体の水準を引き上げようとする姿勢であるにもかかわらず、（1）行政刷新会議の「事業仕分け」においては、診療報酬の配分（勤務医対策等）について見直しを行うと判断されこと（2）11月19日に財務省が発表した「医療予算について」では・・・

2009年11月26日(木) ［医療施設］新生児NICUは291施設2448床　　平成20年医療施設調査・病院報告

平成20年度　医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況（11／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は11月26日に平成20年度の「医療施設（静態・動態）調査・病院報告の概況」を公表した。
　平成20年10月1日現在、全国の医療施設は17万5656施設で、前年に比べ536施設減少している。病院は8794施設で前年に比べ68施設減少しており、一般診療所は9万9083施設で449施設減少、歯科診療所は6万7779施設で19施設減少している(p8参照)。
　一般病院において「小児科」を標ぼうする施設は2905施設（一般病院総数の37.7・・・

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