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2010年04月27日(火)
［高齢者医療］ 高齢者医療制度への公費負担拡充など要望 健保連
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健康保険組合連合会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会、全国健康保険協会の四団体は4月27日に、厚生労働大臣に宛てて、高齢者医療制度の再構築に向けての要望書を提出した。
要望書では、高齢者医療制度の再構築に向けて議論を進めている「高齢者医療制度改革会議」において、次の2点を斟酌（しんしゃく）するよう求めている(p1参照)。
一点目は、「医療保険制度全体を持続可能なものにしていくために、公費・・・
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2010年04月27日(火)
［医薬品］ 重篤な疾患に対する有用薬が「医療上の必要性」のある未承認薬
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厚生労働省が4月27日に開催した、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議で配付された資料。この日は、専門作業班（WG）の検討状況について報告を受けたほか、医療上の必要性を評価する基準などについて議論を行った。
医療上の必要性を評価する基準は、（1）適応疾病の重篤性（2）医療上の有用性―の2軸で構成され、（1）で重篤かつ（2）で有用と評価された場合に、「医療上の必要性の基準に該当する」と判断される&l・・・
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2010年04月26日(月)
［医療機器］ 健康大国に向け、医療機器の銘柄別価格制度等を提言 医機連
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- 新成長戦略「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」策定に向けた医療機器産業界からの提言（4／26）《医機連》
- 発信元：日本医療機器産業連合会 カテゴリ： 医薬品・医療機器
政府は、2009年12月30日に新成長戦略を閣議決定し、「ライフイノベーションによる健康大国」を目指す戦略を打ち出している。医機連等は、この戦略を実行するための計画策定にあたり、・・・
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2010年04月26日(月)
［医療保険］ 勤務医負担軽減のため、患者も医療機関の適正受診を 厚労省
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厚生労働省は4月26日に、医療機関における適正受診に係る普及啓発についての通知を発出した。昨今の病院勤務医の疲弊状況を解決するためには、医療を受ける患者側にも「適切な受診を行うなどの協力」が必要であるとし、保険者に対して、「医療機関の適正受診を図るための周知啓発」を加入者に行うよう求めている(p1参照)。
資料には、（1）救急医療機関は緊急性の高い患者を受入れるためのものであり、平日、受診できな・・・
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2010年04月26日(月)
［医療費］ 国際比較可能な医療支出と財源の統計指標構築へ 厚労省
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厚生労働省が4月26日に開催した、医療費統計の整備に関する検討会の初会合で配付された資料。平成21年3月13日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」を受け、「医療費に関する統計の体系的整備、国際比較可能性の向上の観点から、保健医療等の分野全体の医療費をマクロでとらえる統計（OECDのSHA手法に基づく保健医療支出推計）を公的統計として位置づけることについて検討する」ために本検討会が設置された。
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2010年04月26日(月)
［医療安全］ 処方表記の解釈違いがないよう、院内マニュアルを明確化
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- 医療事故情報収集等事業 医療安全情報（4／26）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
資料では、院内マニュアルに記載された処方内容の「3×」や「分3」の表記を、3倍と解釈したことによる薬剤量の間違い事例を紹介。事例が発生した医療機関では、院内マニュアルに記載されている・・・
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2010年04月26日(月)
［審査支払］ 「適正な審査」と「迅速な支払」を基本理念に 支払基金
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- 支払基金の「基本理念」と「職員行動指針」を策定（4／26）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金には、これまで民間企業の経営理念に相当するものが策定されていなかった。そこで、本部および47支部で構成される全国組織としての機能を更に強化するため、各支部に対するアンケートを実施したうえで、本部における経営企画会議、月例支部長会議、理事会等の議論を経て、「基本理念」および「職員行動指針」を策・・・
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2010年04月26日(月)
［行政改革］ 全国健康保険協会の保険者機能は十分か 厚労省
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厚生労働省が4月26日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）全国健康保険協会（2）独立行政法人労働安全衛生総合研究所―が対象となった。
全国健康保険協会は、旧政管健保を引き継ぐ形で平成20年に設立された。現在は、協会けんぽとして運営されている。
同協会の事業見直しに係る論点としては、（1）保険者機能の強化が図られているのか（2）旧社会保険庁時代よりも企画部門の職員がなぜ増・・・
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2010年04月26日(月)
［介護］ 介護福祉士の新養成課程、43％が6ヵ月以上は長すぎると回答
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厚生労働省が4月26日に開催した、今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護福祉士の資格取得方法の見直しに関する意見募集の結果報告が行われた。
介護福祉士の資格取得方法の見直しに関する意見募集は、平成22年3月5日からの1ヵ月間で2423件の有効回答を得た。介護福祉士の資格取得等において、新たに義務付けることとされている6ヵ月以上の養成課程について、「良くないと思う」が37.3％、・・・
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2010年04月26日(月)
［行政改革］ 人口減少社会における成長戦略を打ち出す 厚労省
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内閣府が4月26日に開催した、厚生労働省の政務ヒアリングで配付された資料。 ヒアリング事項は（1）ライフイノベーションによる健康大国戦略（2）アジア経済戦略（3）科学・技術立国戦略（4）雇用・人材戦略―の4項目であった(p2参照)。
この項目に沿い、足立厚生労働大臣政務官が「厚生労働省分野における成長戦略」について説明した。
「人口減少社会における成長戦略」として、目標を1人当たりGDPを上昇させることに・・・
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2010年04月26日(月)
［社会保障］ 医療・介護サービス等を公費で充実させれば、家計消費は増加
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財務省が4月26日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、部会の設置や部会長の指名が行われたほか、今後の運営方針等について議論が行われた。
意見陳述では、中里委員（上智大学経済学部）が「社会保障支出のマクロ経済効果に関する論点整理」を報告した。マクロ政策の視点から「社会保障支出」をとらえる際のポイントとして、年金・医療・介護・少子化対策等の社会保障関連の歳出問題と、・・・
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2010年04月23日(金)
［医薬品］ 51の医療用医薬品、再評価結果を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、平成22年度の医療用医薬品再評価結果 （その1）に関する通知を発出した。これは、薬事法第14条の6第2項の規定に基づき、既に承認されている医薬品について、現在の医学や薬学の水準に照らして有効性・安全性の見直しを行うもの。今回は51品目の再評価結果を通知している。
資料では、販売名や一般名（有効成分）、再評価指定年月日等が記載された一覧表が示されている(p2～p3参照)。
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2010年04月23日(金)
［行政改革］ WAMの貸付事業は存続、年金担保貸付等は廃止 刷新会議
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内閣府が4月23日に開催した、行政刷新会議ワーキングループ「事業仕分け第2弾」で配付された資料。この日、仕分け対象となったのは、独立行政法人福祉医療機構（WAM）や独立行政法人国立病院機構など。
福祉医療機構では、（1）福祉貸付（2）医療貸付（3）年金担保貸付等―が見直し対象となっている。福祉貸付事業については、「他機関での実施が適切」などの意見が出されたが、効率的かつスピーディーな貸付事業を勘案すること・・・
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2010年04月23日(金)
［後期高齢者］ 平成22年1月現在の後期高齢者医療制度加入者数は1376万人
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厚生労働省は4月23日に、平成22年1月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成22年1月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1376万9752人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は45万9505人となっている。100歳以上の被保険者数は4万1246人にのぼる。また被扶養者であった被保険・・・
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2010年04月23日(金)
［診療報酬］ オルメテック錠40mgなど25医薬品を薬価収載 厚労省
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厚生労働省は4月23日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正に関する通知を発出した。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったオルメテック錠40mgなど医薬品25品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8689品目、注射薬4030品目、外用薬2738品目、歯科用薬剤36品目の計1万5493品目となった(p1参照)。
参考として、新たに収載・・・
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2010年04月23日(金)
［診療報酬］ エポチレン カッパ（注射薬）を診療報酬上の後発品に 厚労省
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厚生労働省は4月23日に、診療報酬において加算等の算定対象となる後発医薬品（新規収載分）について公表した。
平成22年度の薬価改正により、先発品よりも高額な後発医薬品が存在することが明らかとなった。国が加算等を設けて後発医薬品使用を進めているのは、高騰する医療費を負担可能な水準に抑えるためであり、高額な後発医薬品使用に加算を適用するのは本末転倒である。こうした経緯から、先の中医協で「診療報酬において・・・
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2010年04月23日(金)
［介護保険］ 認知症高齢者グループホームのスプリンクラー設置率は40％
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厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報vol.148を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制に関する緊急調査の暫定集計値を掲載している。
これは、第1回「グループホーム火災を踏まえた対応策についての3省庁緊急プロジェクト」の協議を踏まえ、グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況等を調査したもの。
回答のあった9950事業所のうち、スプリンクラーが設置されていたのは約40％だっ・・・
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2010年04月23日(金)
［介護保険］ グループホームのスプリンクラー設置、補助拡大検討 厚労相
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長妻厚生労働大臣が4月23日に行った、閣議後記者会見の概要。同日に厚労省から公表された、認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況等についてコメントしている。
長妻厚労相は、「スプリンクラーの設置が半分以下という結果が出まして、我々としてはこれを受けて、今後275平方メートル未満のグループホームにも補助を拡大することを検討していきたい」と述べたうえで、「周知をしていくということと、補・・・
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2010年04月22日(木)
［医療改革］ 医療崩壊の危機乗り越え、世界に誇れる制度に 経済同友会
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経済同友会の医療制度改革委員会は4月22日に、「抜本的な医療制度改革への提言」を公表した。医療費増加への対応、公的医療保険制度の持続性の確保、医療の提供における効率性と医療の質の向上など多岐にわたる課題に対し、抜本的な構造改革に向けた提言を行っている(p6～p7参照)。
本提言では、（1）社会保障としての医療費の管理・抑制と公的保険の適用のあり方（2）医療財政における税と保険の役割分担（3）公的保険制・・・
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2010年04月22日(木)
［行政改革］ 医薬品機構の人員増はドラッグラグ解消に役立つか 厚労省
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厚生労働省が4月22日に開催した、厚生労働省省内事業仕分けで配付された資料。この日は、（1）医薬品医療機器総合機構（2）医薬基盤研究所（3）国立健康・栄養研究所―の3独立行政法人が対象となった。
医薬品医療機器総合機構では、大きく副作用被害救済事業や審査承認業務などを行っている。同機構の事業仕分けでは、「人員増強がドラッグ・ラグやデバイス・ラグの短縮に結びついているか」「厚労省からの現役出向職員が約2割・・・
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2010年04月22日(木)
［アレルギー］ 何らかのアレルギーもつ3歳児は56.8％ 東京都
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東京都は4月22日に、アレルギー疾患に関する児童施設調査と3歳児全都調査の報告書を公表した。
児童施設調査結果の中から、アレルギー疾患を持つ子供を把握している児童施設の割合を見てみると、食物アレルギー97.8％、アトピー性皮膚炎93.6％、ぜん息93.5％などという具合だ(p11参照)。また、アレルギー疾患に対する施設側の配慮や指導を見ると、食物アレルギー・アナフィラキシーに対しては、（1）誤食防止のために職・・・
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2010年04月22日(木)
［審査支払］ 支払基金と国保連が、事業内容や効率化への取組み状況を説明
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厚生労働省が4月22日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）と国民健康保険団体連合会（国保連）から説明を受けた。
支払基金が提出した資料では、（1）レセプト電算処理システムの開発は支払基金が主導してきた（2）支払基金と保険者で毎年度手数料を設定しておりサービス向上・コスト削減の動機が働く（3）診療行為がルールに適合するか否かは人・・・
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2010年04月22日(木)
［DPC］ 様式1に患者住所地や喫煙状況など追加か DPC分科会
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厚生労働省が4月22日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、様式1の見直しや、高額医薬品の取扱い、DPC準備病院の募集などについて議論を行った。
様式1には、医療機関の負担を軽減するために「（記載が）必須ではない」という事項が多々あり、これをどう扱うかなどが懸案事項となっていた。また、平成22年度診療報酬改定に対応するため、MDC作業班や松田研究班（診断群分類研究班）で・・・
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2010年04月21日(水)
［予防接種］ 定期接種となっていない疾病についての予防接種を議論
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厚生労働省が4月21日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、有識者からヒアリングをするとともに、予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの検討の進め方について議論を行った。
検討の進め方としては、まず幅広い情報収集と整理を行うべきとの提案がなされた。具体的には、平成22年5月末を目途に、疾患別の（1）特性・疫学的状況（2）予防接種導入の効果（3）ワクチン製剤の現状と・・・
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2010年04月21日(水)
［社会保障］ 格差社会に対応するため、所得税の改革が不可欠
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内閣府が4月21日に開催した、社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会で配付された資料。この日は、有識者との意見交換を行った。
資料には、一橋大学の田近教授による「所得税改革と納税者番号制度」と、川口市長の岡村氏による「川口市からみた社会保障・税に関わる番号制度について」が提示されている。
田近教授は、賃金の伸びが鈍化するとともに、所得格差が広がる現状に対応するために、（1）所得控除を大幅にカッ・・・
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