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2009年12月09日(水)
［診療報酬］ 来年度改定に向けた意見具申断念 中医協総会
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厚生労働省が12月9日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、昨日開催した、社会保障審議会の医療保険部会で示された、最終的な「平成22年度診療報酬改定の基本方針」について議論が行われた。
基本方針については、診療・支払双方からさまざまな意見が出され、議論が紛糾した。中医協の意見として、長妻厚労相に提出される見込みであったが、両側の意見はまとまらず、具申は断念された。
資料には、平成22年度・・・
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2009年12月09日(水)
［薬価］ 薬価制度改革に関して、関係業界からのヒアリング 薬価専門部会
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厚生労働省が12月9日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価制度改革に関して、関係業界からのヒアリングが行われた。
日本製薬団体連合会が提示した資料では、最近の新薬の開発状況や未承認薬・未承認適応及びドラッグ・ラグの問題などを分析した上で(p12～p16参照)、薬価制度に関する意見をまとめている(p4～p11参照)。それによると、12月2日に提示された、平成22年度薬価制度改革に向け・・・
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2009年12月09日(水)
［診療報酬］ 薬価改定等の財源約5000億円で、10年ぶりのネットプラス改定へ
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厚生労働省は12月9日に、「平成22年度診療報酬改定について」を公表した。
それによると、平成22年度診療報酬改定は、三党連立政権合意における「医療費（GDP比）の先進国（OECD）並みの確保を目指す」ことや、民主党マニフェストの「医療従事者の増員に努める医療機関の診療報酬（入院）を増額する」ことを踏まえ、「国民の安全・安心を支える医療の再構築」に取り組んでいく必要がある、としている。
具体的には、薬価改定・・・
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2009年12月09日(水)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.2％の引下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付） 貸付利率表（12／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％から1.5％へ、増改築資金（乙種）は年2.2％から2.0％へ、それぞれ0.2ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.2％ずつ引き下げられている(p1参照)。
福祉貸付利率表（固定金利）でも同じく、社会福祉事・・・
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2009年12月08日(火)
［介護］ 過疎地等で、郵便局員による訪問介護を実施 国民新党
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国民新党が12月8日に公表した、郵政事業における新たなる事業展開に関する国民新党の提言（案）。同党では、小泉内閣において民営化された郵政事業の見直しを党是としている。今回の提言においては、郵政見直しの一環として、郵便局等を拠点とした介護サービスの提供を行うことを提案している。
具体的には、（1）過疎地等、他の介護事業者と競合しない地域において、郵便局員や郵便配達人の介護資格取得を奨励し、訪問介護事・・・
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2009年12月08日(火)
［病院］ 国立高度専門医療センターの財務状況等を厚労省よりヒアリング
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政府が12月8日に開催した、独立行政法人ガバナンス検討チーム会議で配付された資料。この日は、財務関係について、厚生労働省からヒアリングを行った。
資料には、独法化後の国立高度専門医療センターの財務状況(p3～p48参照)が提示されている。また、聖路加国際病院の歴史や経営戦略、事業・資金・採算計画などを紹介している(p75～p94参照)。
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2009年12月08日(火)
［新型インフル］ グラクソ・スミスクラインのワクチン、カナダ調査結果公表
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- カナダ調査結果（平成21年11月30日から12月3日）について（12／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
調査結果のポイントでは、（1）カナダ政府としては、一部のロット（ロット7A）の使用を中止したのは予防的な措置であり、また、ロ・・・
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2009年12月08日(火)
［診療報酬］ 最終的な来年度改定の基本方針を提示 社保審・医療保険部会
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厚生労働省が12月8日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、最終的な平成22年度診療報酬改定の基本方針が提示された。
社保審の医療部会と医療保険部会は、先に示されていた基本方針（案）について意見を出し合っており、この日示された基本方針は、両部会の意見結果を盛り込み、とりまとめたもの。
基本的考え方には、新たに、「前回改定の改定率が必ずしも十分でなかったために、医療現場・・・
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2009年12月08日(火)
［インフル］ インフルエンザ罹患者数累計で1200万人突破
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厚生労働省は12月8日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第48週は総数で39.63（患者報告数19万801人）で、3週連続で増加した。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は約189万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約1264万人としている。第28週以降、依然として検出されているインフルエンザウイルスの殆どが新型インフルエ・・・
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2009年12月07日(月)
［チーム医療］ 医療クラーク導入により、医師負担も時間外手当も減少
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厚生労働省が12月7日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日も、前回に引き続き、チーム医療の推進に関するヒアリングを行った。
済生会栗橋病院から提出された資料では、医療クラーク（医師事務作業補助者）導入の効果についてのデータなどが示されている。それによると、医療クラーク導入により医師の時間外労働は激減し、時間外手当も約100万円削減できている(p9参照)。また、医師への・・・
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2009年12月07日(月)
［臓器移植］ 親族優先提供の意思表示方法などを議論 厚労省
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厚生労働省が12月7日に開催した、臓器移植に係る普及啓発に関する作業班で配付された資料。この日は、親族優先提供に関して、意思表示方法や周知方策などの具体的な議論を行った。
資料には、（1）親族優先提供に関する議論の状況(p3参照)（2）親族優先提供の意思表示(p8参照)（3）親族優先提供に関して伝える内容(p9～p10参照)（4）親族優先提供に関する周知(p16～p17参照)―などが整理されている。
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2009年12月07日(月)
［インフル］ 抗インフルエンザウイルス薬、4900万人分備蓄を確保
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厚生労働省は12月7日に、通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
資料によると、12月7日集計分では、（1）11月2日～11月29日分の卸売業者から医療機関への供給量は、タミフルが約290万人分、リレンザが約172万人分（2）11月30日時点のメーカー・卸の在庫量は、タミフル約622万人分、リレンザ約87万人分―となっている(p1参照)。なお、行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）に・・・
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2009年12月07日(月)
［医師養成］ 平成22年度の医学部入学定員、360人増員し合計8846人に
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文部科学省は12月7日に、平成22年度医学部入学定員の増員計画を明らかにした。
医学部入学定員については、政府「緊急医師確保対策」により、増員が図られており、平成22年度については、7月17日に、「地域枠」（各都道府県につき県内大学5人以内、県外大学2人以内を上限）、「研究医枠」（全国で10人を上限）、「歯学部定員振替枠」（全国で30人を上限）の3つの枠組みで、最大369人の増員を認めることが示されていた。
今回・・・
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2009年12月07日(月)
［新型インフル］ 平成21年12月時点の国産新型ワクチンQ&Aを公表
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- 新型インフルエンザワクチンQ＆A（12／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
Q＆Aでは、（1） 新型インフルエンザワクチンについての一般的な情報（2）季節性インフルエンザワクチンとの関係（3）新型インフルエンザワクチンの有効性・安全性（4）妊婦の接種（5）優先接種対象者（6）流通、購入、値段、接種場所等（7）海外産ワクチン―についての質疑を取りまとめてい・・・
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2009年12月07日(月)
［看護］ 「新人看護職員研修ガイドライン」を提示 厚労省
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厚生労働省が12月7日に開催した、新人看護職員研修に関する検討会で配付された資料。この日は、中間まとめ（案）として、これまでの検討の成果である「新人看護職員研修ガイドライン」が提示された。
ガイドラインは、同検討会の7回にわたる議論を踏まえたもので、新人看護職員が基本的な実践能力を獲得するための研修として、医療機関の機能や規模に関わらず研修を実施することができる体制を整備することを目指して作成され・・・
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2009年12月04日(金)
［介護保険］ 処遇改善交付金12月中に申請すれば10月分から交付
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厚生労働省は12月4日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の遡及適用期限に関する事務連絡を行った。
同交付金は、10月16日の事務連絡によって、平成21年度分は、12月中の申請に対して10月サービス提供分に遡って交付されるとしている。申請期限が迫ったため、再度、各都道府県の介護保険担当課に向け、事業者や市町村への周知を要請したもの(p1参照)。
資料には10月16日に出された広報資料の、キャリアパス要件に・・・
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2009年12月04日(金)
［規制改革］ 医師不足問題、診療看護師資格の創設を提案
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- 規制改革会議（第5回 12／4）《内閣府》
- 発信元：内閣府 規制改革・民間開放推進会議 カテゴリ： 医療制度改革
資料には、今後、更なる規制改革の推進に向けて、取り組むべく20分野の重要課題をまとめている(p2～p61参照)。医療分野については、（1）保険外併用療養（いわゆる「混合診療」）の在り方の見直し（2）医療情報に係る改革（レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化）（3）診療看護師資・・・
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2009年12月04日(金)
［診療報酬］ 入院基本料の算定方式創設と増額などを要望 日病協
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日本病院団体協議会は12月4日に、厚生労働省保険局長に宛てて、「平成22年度診療報酬改定に係る要望書（第3報）」を提出した。日病協は第1報を平成21年3月に、第2報を7月に提出しており、今回は、それに新たな要望を加えたもの(p1参照)。
要望書では、近年の病院経営における人件費率の高騰などによる赤字基調からの悪循環を断ち切るため、（1）入院基本料の根拠に基づく算定方式の創設と増額(p2参照)（2）7：1、1・・・
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2009年12月04日(金)
［健保］ 厚労省提案の協会けんぽ財政対策に遺憾の意を表明
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健康保険組合連合会は12月4日に、厚生労働省が提案した協会けんぽの財政対策について、大きな問題があるとする見解を公表した。
厚労省は社会保障審議会医療保険部会で、被用者保険制度における後期高齢者制度への支援金の負担方法を総報酬に応じた方法に変更すると提案した。健保連はこの提案を、高齢者医療制度改革会議にて議論すべき問題であり、また、協会けんぽに対する国庫補助率の引上げのための財源確保を名目に、国が・・・
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2009年12月04日(金)
［地域医療］ 地域医療にとって、診療報酬改定は重大な関心事 全国知事会
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全国知事会が12月4日に開催した、厚生労働大臣との意見交換会で配付された資料。地域医療再生基金事業の一部執行停止については、診療報酬改定により対応という方針が示されている。この日は、診療報酬改定のあり方や医師確保対策等については、地域医療を守る観点から地方は重大な関心を持っているとして、意見を交わした。
意見交換のポイントとしては、診療報酬改定のあり方は、（1）医師不足の影響が大きい診療科や病院の・・・
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2009年12月04日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種後死亡例53例に、因果関係は依然として不明
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（12／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 新型インフル
平成21年10月19日の接種開始より現時点までの報告に基づく副反応報告頻度は、推定接種者数の0.02％、うち重篤症例は0.003％で、報告の内容は概ね前回と同様であった。また、11月13日より基礎疾患をもつ・・・
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2009年12月04日(金)
［新型インフル］ ワクチン接種による健康被害の救済制度スタート
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厚生労働省は12月4日に、新型インフルエンザ予防接種による健康被害救済制度に関する通知を発出した。
この制度は、新型インフルエンザの予防接種を、優先接種対象者又は優先接種対象者以外で接種することを国が定めた者で、国と契約した受託医療機関において予防接種を受け、健康被害が生じた場合に救済給付するもの。具体的には、入院を必要とする程度の医療を受けた場合や一定程度の障害が残った場合、亡くなられた場合など・・・
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2009年12月04日(金)
［診療報酬］ 後期高齢者医療廃止を見据え、診療報酬を先行して議論
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厚生労働省が12月4日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後期高齢者に係る診療報酬や介護保険との連携、専門的入院治療などについて議論された。
高齢化に伴う医療費の増大や、75歳以上の後期高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえ、後期高齢者医療制度が平成20年4月に創設され、平成20年度診療報酬改定では、後期高齢者に係る診療報酬点数として17項目が設けられた・・・
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2009年12月04日(金)
［診療報酬］ 公益が改定に向けた意見案を示すも診療側猛反発 中医協総会
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厚生労働省が12月4日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、公益代表から、「平成22年度診療報酬改定（案）」が提示された。これは、11月25日の中医協総会に提示された支払側及び診療側が基本的な考え方を踏まえ、改定率について中医協の意見をとりまとめたもの(p18～p19参照)。しかし、診療側・支払側双方の意見が併記されていることについて、診療側が「医療費全体の底上げをなぜ強調しないか」と猛反発。こ・・・
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2009年12月04日(金)
［医療保険］ 総報酬制導入で協会けんぽへの国庫負担を拡充する案 厚労省
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厚生労働省が12月4日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、協会けんぽの財政問題への対応策（案）が提示された。
協会けんぽの保険給付に対する国庫補助は、健保法の本則上、「16.4％から20％までの範囲内で政令で定める割合」とされているが、平成4年以降、「当分の間13％」となっている暫定補助率から引き上げ、財政の立て直しを図る方針(p10参照)。具体的には、被用者保険内での後期・・・
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