過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年05月06日(木) ［医療保険］　医療保険の財源不足、消費税の充当について議論が必要　　日医

公的医療保険の財源について（5／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「公的医療保険の財源について」を公表した。
　国民医療費の財源は公費・保険料・患者負担の3つであるが、公費のうち、後期高齢者医療に充当されるべき消費税が不足しており、医療費の財源として期待できない。また、保険料は国民医療費における相対的な構成比が低下し、患者負担についてもその高さが原因で受診抑制を招いている、との見解を示している(p4参照)・・・

2010年05月06日(木) ［定期健診］有所見となった労働者に対する、具体的な取組事項示す

労働安全衛生法に基づく定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組の推進について（5／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労働衛生課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は5月6日に、「労働安全衛生法に基づく定期健康診断における有所見率の改善に向けた取組の推進について」と題したリーフレットを公表した。
　資料によれば、働く人の定期健康診断における有所見率はここ10年で増加し、平成11年の43％から、平成20年には51％と5割を超えているという。また、過重労働による脳・心臓疾患による労災支給決定件数も年間300件台後半となっている。
　これを踏まえ、事業者に対し（1）定期・・・

2010年04月30日(金) ［労働］医療機関では、院内感染対策マニュアル等参考にHIV対策を　　厚労省

「職場におけるエイズ問題に関するガイドラインについて」の一部改正について（4／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省はこのほど、「職場におけるエイズ問題に関するガイドラインについて」の一部改正に関する通知を発出した。
　本ガイドラインは、HIVが日常の職場生活では感染しないことを周知徹底し、職場において同僚の労働者等の科学的に根拠のない恐怖や誤解、偏見による差別や混乱が生じることを防止するとともに、感染者やエイズ患者が、仕事への適性に応じて働き続けることができるようにするために設けられたもの。エイズ教育・・・

2010年04月30日(金) ［医学研究］脳メカニズムのICT技術への適用で懇談会開催　総務省

脳とICTに関する懇談会（第1回　4／30）《総務省》: 発信元：総務省情報通信国際戦略局　　カテゴリ： 医学・薬学

　総務省がこのほど開催した、脳とICTに関する懇談会の初会合で配付された資料。この懇談会は、脳情報通信技術を高齢者等の支援へ適用することを期待し、短・中期的および長期的に取り組むべき課題についての検討を目的としたもの。
　具体的な検討事項は、（1）短・中期的課題として、脳活動を介して意図や動作を機械に伝える技術の高齢者等への適用方策（2）長期的課題として、脳に学ぶ効率的な情報ネットワーク技術の実現に必要・・・

2010年04月30日(金) ［規制改革］医療・介護分野の規制・制度改革、3つの方向性を示す

行政刷新会議規制・制度改革に関する分科会（第2回　4／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が4月30日に開催した、規制・制度改革に関する分科会で配付された資料。この日は、各ワーキンググループからの報告および、今後の対処方針が発表された。
　ライフイノベーションWGでは、今後の医療・介護分野における規制・制度改革については、（1）大胆なパラダイムシフトの促進（2）開かれた医療の実現（3）産業としての競争力の強化と付加価値の向上―の3つの方向性を目指して判断する、としている(p2参照)。（2・・・

2010年04月30日(金) ［チーム医療］医師以外の医療スタッフが実施できる業務内容を整理

医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について（4／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4月30日に、医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進に関する通知を発出した。平成22年度診療報酬改定でも、「栄養サポートチーム加算」や「呼吸ケアチーム加算」が新設されるなど、多種多様な医療スタッフが、各々の高い専門性を前提とし、患者の状況に的確に対応した医療を提供する「チーム医療」に注目が集まっている。厚労省は、「チーム医療」を推進する観点から、日本の実情に即した医療スタッフの協・・・

2010年04月30日(金) ［診療報酬］疑義解釈第3弾、地域医療貢献加算で例外的に病院との連携も可

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は4月30日に、疑義解釈資料の送付について（その3）事務連絡を行った。平成22年度診療報酬改定に関するQ&Aの第3弾である(p1～p21参照)。主な内容を紹介しよう。
　地域医療貢献加算については、やむを得ない事情がある場合は、例外的に病院または休日・夜間診療所との連携が可能としている。また、小児科外来診療料など再診料が包括されている点数を算定した場合には、同加算の算定ができないことを改めて明確にし・・・

2010年04月30日(金) ［介護保険］末期がんでは、認定前でも暫定プランでサービス開始　　厚労省

末期がん等の方への要介護認定等における留意事項について（4／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月30日に、介護保険最新情報vol.150を公表した。今回は、末期がん等の方への要介護認定等における留意事項に関する事務連絡を掲載している。
　介護保険制度では、原則として要介護認定を受けてからケアプランが作成され、それに沿ってサービスを受給することとなる。しかし、申請からプラン作成までには数ヵ月かかることもあり、「末期がん患者は実質的に介護保険サービスを利用できない」との指摘がなされていた・・・

2010年04月30日(金) ［じん肺］肺機能障害の判定基準見直し案で「著しい機能障害」の割合増加

じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会（第2回　4／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省労働基準局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省が4月30日に開催した、じん肺法におけるじん肺健康診断等に関する検討会で配付された資料。この日は、「著しい肺機能障害の新たな判定基準案」を含めた報告書案に基づいた議論を行った(p3～p17参照)。
　じん肺等の患者では肺機能に障害が生じる。その際、肺機能障害が「著しい」か、あるいは「正常または軽度障害」かを一定の基準で判断することとなるが、報告書案では最新の医学的知見を踏まえた基準案を提示し・・・

2010年04月30日(金) ［医療機器］歯科医療機器について、適合性チェックリストを作成

指定管理医療機器の適合性チェックリストについて（その10）（4／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月30日に、指定管理医療機器の適合性チェックリスト（その10）を通知した。これは「薬事法第23条の2第1項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器の一部を改正する件」により指定管理医療機器が追加され、また、「ストレート・ギアードアングルハンドピース」の使用目的および効能又は効果に、回転以外に「振動等の動き」が加えられたことに伴うもの。
　今回は、「ストレート・ギアードアングルハ・・・

2010年04月30日(金) ［診療報酬］心臓由来脂肪酸結合蛋白測定にラテックス法等を追加　　厚労省

検査料の点数の取り扱いについて（4/30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が4月30日に発出した、検査料の点数の取扱いに関する通知。
　これは、3月5日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」を一部改正するもので、平成22年5月1日から適用される(p1～p3参照)。
　改正点は、次の2点。まず、医科点数表D007血液化学検査の30『ヒト心臓由来脂肪酸結合蛋白（H-FABP）』の算定について、従来のELISA法と免疫クロマト法に加えて、「ラテックス免疫比濁法又は・・・

2010年04月30日(金) ［意見募集］医療ニーズの高い未承認や適応外の医療機器、要望を募集

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入要望に関する意見募集について（4／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は4月30日に、医療ニーズの高い医療機器等の早期導入要望に関する意見募集を開始した。
　要望の対象となる医療機器等の範囲は、未承認医療機器、適応外医療機器等で、欧米にて承認されているもの、または、国内において開発中の範囲であって、医療上特に必要性が高いと認められるもの。「医療上の必要性が高いと認められる」か否かは、適応疾患の重要性と医療上の有用性の観点から総合的に評価される。
　資料では、・・・

2010年04月28日(水) ［明細書］医療観察レセプト記載要領を4月診療分から改正　　厚労省

医療観察診療報酬明細書等の記載要領について（4／28付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省はこのほど、医療観察診療報酬明細書等の記載要領に係る通知を発出した。本通知は、平成20年9月5日付の医療観察法レセプト記載要領通知を改正するもの。平成22年5月1日（4月診療分）から適用される。
　通知には、（1）病院・診療所・薬局記載用(p2～p10参照)（2）訪問看護ステーション記載用(p10～p13参照)―などの記載要領が整理されている。

2010年04月28日(水) ［医学］疾病治癒率向上に向け、早期診断・治療に資する技術等開発を推進

アクション・プラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォース（第3回　4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医学・薬学

　内閣府がこのほど開催した、アクションプラン策定に係るライフ・イノベーションタスクフォースで配付された資料。この日は、主要推進項目や主要政策項目の案、工程表案などが当局から示され、それに基づいた議論を行った。
　ライフ・イノベーションに係る大目標は、「心身健康活力社会の実現（重要な疾病への対応）」と「生活の質の向上、障がい克服活力社会の実現」の2つ。前者を推進するための主要推進項目（領域）案と主要政・・・

2010年04月28日(水) ［行政改革］「国立大学財務・経営センター」廃止の結論を懸念する声明

緊急声明「国立大学病院の教育・研究・診療機能を危うくする財政的仕組みの廃止を憂慮」（4／28）《国立大学附属病院長会議》: 発信元：国立大学附属病院長会議　　カテゴリ： 医療制度改革

　国立大学附属病院長会議は4月28日に、「国立大学病院の教育・研究・診療機能を危うくする財政的仕組みの廃止を憂慮」と題する緊急声明を発表した。これは、同日実施された事業仕分け第2弾において、国立大学病院の施設整備と大型機器の資金調達を代行してきた「国立大学財務・経営センター」の主要業務をすべて廃止とする結論を受けたもの。
　声明では、国立大学病院の教育・研究機関としての存在意義と、診療報酬では賄いきれ・・・

2010年04月28日(水) ［介護保険］院内介助を介護報酬へ算定するかの判断、事例を取りまとめ

訪問介護における院内介助の取扱いについて（4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月28日に、介護保険最新情報vol.149を公表した。今回は、同日に厚労省から発出された訪問介護における院内介助の取扱いについての事務連絡を掲載している。
　通院などの際、院内での移動に介助が必要な場合、その介助を介護報酬上算定できる場合があるが、その判断は各保険者に委ねられている。しかし、一切の介護報酬の算定を否定しているという指摘もあり、厚労省では「院内介助であることをもって一概に算定し・・・

2010年04月28日(水) ［臓器移植］ 7月施行に向け、改正臓器移植法の議論深める

厚生科学審議会疾病対策部会臓器移植委員会（第34回　4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が4月28日に開催した、厚生科学審議会疾病対策部会の臓器移植委員会で配付された資料。この日も、省令およびガイドラインの改正（案）について議論を行った。
　この日に提示された、省令およびガイドラインの改正（案）は、前回会合の議論を踏まえ、一部が修文されている。ガイドラインの改正（案）では、（1）臓器提供に係る意思表示等（2）小児からの臓器提供施設（3）虐待を受けた児童への対応等（4）脳死した者の・・・

2010年04月28日(水) ［介護保険］保険給付費の月総額は5748億円に減少

介護保険事業状況報告の概要（平成22年1月暫定版）（4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年1月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成22年1月末現在、第1号被保険者数は2882万人で、このうち要介護（要支援）認定者は479万9000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は290万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万5000人、施設サービス受給者は83万4000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サ・・・

2010年04月28日(水) ［介護保険］院内での訪問介護、報酬算定できる事例を整理　　厚労省

訪問介護における院内介助の取扱いについて（4／28付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月28日に、訪問介護における院内介助の取扱いについて事務連絡を行った。院内での介助については、基本的に当該病院スタッフが行うべきであるが、訪問介護事業者が介助した場合でも、「場合により介護報酬を算定できる」とされている（平成15年5月8日付通知）。
　しかし、一部の保険者においては、院内介助について一切介護報酬を算定できないとしていることから、厚労省では、事例を示し「一概に算定しない取扱い・・・

2010年04月28日(水) ［意見募集］ヒト幹細胞を用いた研究、安全性に配慮した改正指針

「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」の改正案に対する意見募集について（4／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は4月28日に、「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針」の改正案に対する意見募集を開始した。
　通常のヒトの細胞は、別の細胞に分化することはできない。たとえば、皮膚の細胞が心臓を形成することはできないのである。しかし、ヒト幹細胞は異なる系列の細胞になることができ、再生医療などの分野で極めて重要な役割を果たすと期待されている。
　ヒト幹細胞には、現在のところ、ヒト体性幹細胞やヒトES細胞、ヒ・・・

2010年04月28日(水) ［行政改革］国立大学財務・経営センター、国立大学病院への貸付事業は廃止

行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第2弾」（4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が4月28日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第2弾」で配付された資料。この日、事業仕分けの対象となったのは、独立行政法人国立大学財務・経営センターなど。
　同センターでは、国立大学附属病院の整備や移転整備にかかる資金の貸付などを行っている。これについて、「国立大学附属病院では貸し倒れの可能性が極めて低い。民間からの借り入れで対応すべきではないか」などの批判が出されていた。
・・・

2010年04月28日(水) ［看護］特定看護師（仮称）の早期制度化・法制化を要望　　日看協

職場環境改善、特定看護師（仮称）早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討求める要望書（4／28）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は4月28日に、職場環境改善や特定看護師（仮称）早期制度化・法制化、医療版ショートステイの検討を求める要望書を、厚生労働省の医政局および老健局へ提出した。これは、厚労省の平成23年度予算編成時期に合わせて行ったものだ。
　医政局に対しては、看護職が超過勤務や不規則な勤務形態で疲労が蓄積し、医療事故の不安を抱えていることや、仕事を続けられず辞めていく過酷な労働実態、低い給与の実態を説明。その・・・

2010年04月27日(火) ［医薬品］インフリキシマブ等9種の医薬品の「使用上の注意」改訂を指示

「使用上の注意」の改訂について(4／27付　通知)《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省がこのほど、日本製薬団体連合会に宛てて出した、「使用上の注意」の改訂に関する通知。通知では、医薬品の品質、有効性、安全性に関する調査等を踏まえ、インフリキシマブほか9種の医薬品について「使用上の注意」の改訂など、必要な処置を速やかに進めるよう要請している(p1参照)。
　具体的には、遺伝子組換えのインフリキシマブ、アダリムマブ、エタネルセプトでは、「重要な基本的注意」の項に「小児や若年・・・

2010年04月27日(火) ［看護］「また働きたい」という看護職に無料相談会を開催　　東京都

ふれあいナースバンク再就職相談会開催のご案内（4／27）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ：看護

　東京都はこのほど、求職中の看護師を対象に、再就職相談会「ふれあいナースバンク」を開催することを明らかにした。これは、都内施設の看護管理者や採用担当者と直接面談し、自分に合った職場を探すことができるもの。
　相談会の参加費は無料。2010年5月28日から2011年2月4日までの期間に、都ナースプラザなどで合計9回の開催を予定している。また、事前申込や履歴書は不要とし、子供連れでも参加可能。資料では開催日時・場所・・・

2010年04月27日(火) ［介護保険］介護サービス関係Q&A集の修正版　　厚労省

介護サービス関係Q&A集正誤表（4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月27日に、介護サービス関係Q&A集の正誤表を明らかにした。介護サービス関係Q&A集は、介護保険最新情報のQ&Aを体系的に整理し4月7日に発表されたもの。用語の誤りや余字脱字があったため、今回正誤表を出している(p1～p13参照)。
　なお、資料2としてQ&A集の修正版を付した(p14～p183参照)。

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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