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2010年04月05日(月)
［周産期医療］ 施設整備のための減税措置、段階別に6年延長 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、周産期医療施設の早期の施設整備に関連した不動産取得税の軽減についての資料を公表した。
これは、平成22年度税制改正において、周産期医療の連携体制を担う医療機関が、周産期医療のための不動産（分べん室、陣痛室、新生児室等）を取得した場合に、当該不動産の価格の2分の1を課税標準から控除する不動産取得税の特例措置について、適用期限が6年延長されたもの。特例措置の対象者は、医療法第30条の・・・
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2010年04月05日(月)
［医療費］ 外来医療費の伸びが鈍化、診療所医療費は横ばいに 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、最近の医療費の動向（概算医療費）の平成21年12月号を発表した。
平成21年12月の医療費は、前年同月に比べて2.4％増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では1.2％増（本人1.2％増、家族1.1％増）、国保では1.0％増、公費負担分は8.2％増となっている(p3～p5参照)。
種類別に見ると、診療費は1.7％増（入院2.9％増、入院外1.2％増、歯科1.6％減）、調剤5.6％増、入院時食事0.1％増、訪問・・・
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2010年04月05日(月)
［調剤医療費］ 処方せん1枚当たりの調剤医療費は8273円 厚労省
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厚生労働省は4月5日に、最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成21年12月号）を公表した。
資料によると、平成21年12月の処方せん1枚当たりの調剤医療費（電算処理分に限る、以下同様）は8272円、伸び率は対前年同期比6.4％の増となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2034円で24.6％、薬剤料が6225円で75.3％を占めていた(p3参照)。
処方せん1枚当たりの調剤医・・・
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2010年04月02日(金)
［高齢者］ 72％の高齢者が将来の日常生活に不安感 内閣府
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内閣府は4月2日に、高齢者の日常生活に関する意識調査結果を発表した。高齢社会対策を的確に推進し、高齢者が健やかで充実した生活を営める社会を構築するために、高齢者の視点で日常生活全般にわたる調査を行ったものである。
調査は、平成21年10月～11月にかけて60歳以上の男女5000人を対象に行われた。有効回答率は70.0％。
調査結果からは、（1）71.9％が将来の日常生活全般に不安を感じる(p14参照)（2）最も不安・・・
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2010年04月02日(金)
［高齢者］ 43％の高齢者が「孤独死は身近」 内閣府調査
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内閣府は4月2日に、高齢者の地域におけるライフスタイルに関する調査の結果を公表した。この調査は、高齢者と地域社会・近隣とのつながりの現状や、「支え合い」のニーズを把握するために行われたもの。平成21年10月から11月にかけて、全国60歳以上の男女5000人を対象に行われ、有効回答率は69.7％だった。
調査結果から、60歳以上の高齢者の42.9％が、「孤独死を身近に感じる」と回答している(p2参照)。また、地域の困・・・
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2010年04月02日(金)
［がん対策］ 検診受診率向上に向け、かかりつけ医が検診推奨を 厚労省
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厚生労働省は4月2日に、かかりつけ医のためのがん検診ハンドブックを公表した。かかりつけ医によるがん検診の推奨が、検診受診に大きな影響を与えることが知られている(p62～p63参照)。個別検診が、がん検診の要となる中で、かかりつけ医が正しい知識と配慮をもってがん検診を勧められるように本ハンドブックが作成されたものである。
ハンドブックでは、検診勧奨の基本的考え方(p16～p17参照)や、勧奨の進め方・・・
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2010年04月02日(金)
［審査支払］ レセプト電子データ、CSV情報のみの提供を開始 支払基金
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- レセプト電子データの提供方法を22年4月から改善（4／2）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金はこれまで、電子レセプトはレセプト原本であるCSV情報に合わせ、有償の電子データ（画像データ、テキストデータ）をセットで提供していたが、平成22年4月からは、CSV情報のみの提供も開始する。これにより、電子レセプト分の電子データを必要としない保険者では、データ提供料が不要となり・・・
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2010年04月01日(木)
［老人保健］ 22年度老人保健健康増進等事業、国庫補助協議書は5月7日までに
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厚生労働省は4月1日に、平成22年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）の国庫補助協議に関する通知を発出した。
この事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。資料には、「老人保健健康増進等事業実施要綱」が掲載されて・・・
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2010年04月01日(木)
［看護］ 保健師等の人材確保促進法の改正に伴い、関係法規の文言を整理
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厚生労働省は4月1日に、保健師助産師看護師法施行令及び防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令の一部を改正する政令等に関する通知を発出した。
同日から保健師等の人材確保促進法の文言を整理した改正法が施行されることに伴い、関係政省令も改正される。
資料として、改正される関係法規と新旧対照表が示されている(p1～p42参照)。
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2010年04月01日(木)
［医療サービス］ 医療事務や患者給食、滅菌消毒などの人材確保が困難
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- 医療関連サービス実態調査概要（4／1）《医療関連サービス振興会》
- 発信元：医療関連サービス振興会 カテゴリ： 調査・統計
平成21年度の病院調査結果では、医療関連サービス委託率がもっとも高いのは、「寝具類洗濯」97.4％、次いで「医療廃棄物処理」96.9％、「検体検査」95.5％、「医療用ガス供給設備保守点検」85.1％となっている(p1参照)。
一方、事業者についてサービスの問題点・課題を調査したところ、「医療事務」や「患者給食」「滅菌消毒」など・・・
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2010年04月01日(木)
［健康］ 40歳以上では、男性の脳卒中割合は女性の倍 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、平成19年の国民健康・栄養調査報告を公表した。概要版については、すでに平成20年12月25日に発表されており、詳細な本報告をまとめたものである。
本報告は、（1）栄養素等摂取状況(p84～p165参照)（2）欠食・外食等の食事状況(p166～p180参照)（3）身体状況(p181～p294参照)（4）生活習慣(p295～p369参照)（5）栄養素等摂取量の分布(p370～p406参照)（6）年次別結果・・・
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2010年04月01日(木)
［へき地医療］ へき地保健医療対策検討会の報告書を公表 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、へき地保健医療対策検討会の報告書を公表した。
報告書では、へき地医療の現状と課題を検証したうえで、（1）国、都道府県、へき地医療を担う医療関係者等が果たすべき役割（2）へき地医療支援機構の強化と新たな役割（3）安心して勤務・生活できるキャリアパスの構築（4）へき地における医療提供体制に対する支援―などをとりまとめている(p4～p25参照)。
具体的には、国主体の「全国へき地医療支・・・
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2010年04月01日(木)
［介護］ 一定の条件下で介護職によるたん吸引実施を容認 厚労省
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厚生労働省は4月1日に、特別養護老人ホームにおけるたんの吸引等の取扱いに関する通知を発出した。近年、特別養護老人ホームにおいて医療的ケアを必要とする入所者が増加しているが、医療提供体制が不十分で、たんの吸引や経管栄養の必要な入所者を十分に受け入れられていない。
この問題を受け、本通知では、「介護職員によるたん吸引等を特別養護老人ホーム全体に許容することは一定の条件下ではやむを得ない」とし、都道府・・・
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2010年04月01日(木)
［人事］ 日医会長選、茨城県医師会長の原中勝征氏が会長に
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日本医師会は4月1日に、会長選挙等を行った。今回は政権交代後初の選挙で、会長には、茨城県医師会長の原中勝征氏が選ばれた。任期は、平成22年度と23年度の2年間。
副会長は、横倉義武氏（福岡県医師会）、羽生田俊氏（群馬県医師会）、中川俊男氏（北海道医師会）の3名が選出された。
資料では、その他の役員が紹介されている(p1参照)。
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2010年03月31日(水)
［縦断調査］ 調査対象に新集団を追加し、比較検討を行う
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厚生労働省はこのほど、「縦断調査の充実に関する検討会の最終とりまとめ」を公表した。この検討会は、平成21年3月より、「世代による違い」を検証するために、21世紀出生児縦断調査および21世紀成年者縦断調査に追加すべき標本や調査項目を検討してきた。
最終とりまとめでは、（1）21世紀出生児縦断調査において、現在の縦断調査（コーホートA）に新たな対象児（コーホートB）を追加し比較する（2）21世紀成年縦断調査におい・・・
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2010年03月31日(水)
［医療情報］ 厚労省内の保健医療情報の標準規格を通知
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厚生労働省はこのほど、保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格に関する通知を発出した。本通知は、保健医療情報標準化会議の提言を受けて、厚労省における標準規格を定めたもの。別紙として、HS005ICD10対応標準病名マスターを使用することなど、標準規格を整理している(p2参照)。
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2010年03月31日(水)
［介護保険］ 旧措置入所者の特養ホーム利用負担軽減を延長
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厚生労働省はこのほど、介護保険法施行法の一部を改正する法律の施行に関する通知を発出した。
介護保険法の施行の日より前に市町村の措置により、特別養護老人ホームに入所した要介護被保険者に対して講じられている利用料や居住費、食費の負担軽減措置は、平成22年3月31日で失効の予定であった。しかし、対象者が依然多数いることから、軽減措置の有効期限を延長するもの。この改正で、対象者の施設利用の継続が困難となるこ・・・
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2010年03月31日(水)
［介護保険］ 旧措置入所者に係る認定証の有効期限を6月30日までに延長
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厚生労働省はこのほど、旧措置入所者に係る利用者負担の減免を証する書面の有効期限に関する通知を発出した。これは、介護保険法施行法の一部を改正する法律（平成22年法律第16号）が、平成22年3月31日に公布、施行されたことをうけて、平成22年度における取扱いの特例を示したもの。
通知では、平成21年度に市町村が交付した旧措置入所者に係る、介護保険特定負担限度額認定証等について、有効期限が平成22年3月31日となって・・・
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2010年03月31日(水)
［雇用保険］ 雇用保険法施行規則等の一部を改正
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厚生労働省がこのほど開催した、労働政策審議会職業安定分科会で配付された資料。この日は、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱などについて議論した。
当該省令については、（1）労働移動支援助成金（2）定年引上げ等奨励金（3）育児・介護雇用安定等助成金（4）障害者雇用促進助成金―などの制度改正が行われ、平成22年4月1日より施行されている(p16～p17参照)。
資料では、雇用保険二事業助成について、・・・
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2010年03月31日(水)
［規制改革］ 先端医療を開発するスーパー特区シンポを開催 内閣府
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内閣府がこのほど開催した、スーパー特区シンポジウムで配付された資料。先端医療を開発するためのスーパー特区の進捗状況などが報告された。
資料では、（1）スーパー特区採択課題一覧と概要(p9～p11参照)（2）iPS細胞の創薬研究(p24～p31参照)（3）軟骨、骨、皮膚などの再生医療製品の開発(p32～p46参照)（4）がんに有効な免疫療法の開発(p47～p57参照)―などを整理している。
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2010年03月31日(水)
［看護］ 看護職のワーク・ライフ・バランス、具体的な取組指針示す
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日本看護協会はこのほど、「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ガイドブック～多様な勤務形態による働き方の変革を目指して～」を発行し、全国の約9000の病院・施設に配布したと発表した。
日看協は平成19年度より、看護職のよりよいワーク・ライフ・バランス（WLB）の実現に向けて、多様な勤務形態の導入促進に取組んできた。その成果を活かし、具体的に行動してもらうためのガイドブックとして本書を発行したもの。
資・・・
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2010年03月31日(水)
［医療安全］ 全脊髄照射の際の過誤照射防止を通知 厚労省
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厚生労働省はこのほど、放射線治療における全脊髄照射等の安全な実施について、注意喚起を促す通知を出した。
平成21年5月に京都府内の病院で、全脊髄照射の際の過誤照射により、晩発性放射線脊髄炎を発症した事例が報告されている。そのため通知では、安全な放射線治療が行われるよう、管下の放射線治療を行う医療機関に対し、「全脊髄照射による晩発性脊髄炎発症に関するアンケート調査結果と医療安全委員会からの注意喚起」・・・
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2010年03月31日(水)
［調査］ 21世紀成年者縦断調査に若年者層集団を追加する提案 厚労省
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厚生労働省がこのほど開催した、縦断調査の充実に関する検討会で配付された資料。本検討会は、「世代による差異」を検証するために、21世紀出生児縦断調査および21世紀成年者縦断調査に追加すべき標本や調査項目を検討してきた。この日は、最終とりまとめ案が当局から提示されている。
とりまとめ案では、調査客体から20歳代の若年層が減少していることから、それを補うために新コーホート（若年層の集団）を平成23年の調査で・・・
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2010年03月31日(水)
［介護］ 介護事業者指導等の標準化めざし、指導マニュアルを改訂 厚労省
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厚生労働省は3月31日に、介護保険最新情報Vol.145を公表した。今回は、介護保険施設等実地指導マニュアル（改訂版）に関する通知を掲載している。
介護サービス事業者等に対する指導監督の標準化を進めるため、（1）全体構成の見直し（2）認知症対応型共同生活介護や、小規模多機能型居宅介護の指導に関して必要な認知症ケアにかかる共同生活の意味・重要性や、地域との連携の視点を加える―などの改訂が行われたもの・・・
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2010年03月31日(水)
［介護保険］ 介護老人保健施設におけるサービス費の算定基準を一部改正
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- 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について（3／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
通知では、指定居宅サービスや指定施設サービス、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定基準について、改正点の新旧対照表が掲載されてい・・・
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