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2009年11月11日(水)
［インフル］ 定点当たり患者数は前週を割るも、慎重な判断が必要
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厚生労働省は11月11日に、インフルエンザ定点報告を公表した。
インフルエンザの定点医療機関当たりの患者数は、第45週は総数で32.76（患者報告数15万7626人）で、第44週の33.28よりもやや減少している(p2参照)。この報告数をもとに推計した、定点以外を含む全国の医療機関での1週間の受診者数は、約153万人となり、第28週以降の累積の推計患者数は約738万人としている。全国の状況をみると、ピークを迎えた、あるいは過・・・
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2009年11月11日(水)
［医療費］ 平成21年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況を報告
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- 「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療制度改革
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ 専門家の意見を踏まえ、ワクチン接種回数を見直し
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厚生労働省は11月11日に、新型インフルエンザワクチンの接種回数の見直しに関する資料を公表した。これは、健康成人に対する新型インフルエンザワクチンの2回接種後の臨床試験結果を得たことによるもの。
資料によると、新型インフルエンザワクチンは、基本的には、「健康成人」「妊婦」「65歳以上の者」は、1回接種となった。ただし、「基礎疾患を有する者」は1回接種とするが、著しく免疫反応が抑制されている者は2回接種と・・・
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2009年11月11日(水)
［インフル］ 懸念される学校現場、休校や学年・学級閉鎖が急増
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厚生労働省は11月11日に、インフルエンザ様疾患発生報告（第2報）を公表した。この報告は平成21年11月1日から11月7日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖があった施設数や患者数を都道府県別に計上したもの。
全国の患者数は23万7517人で、累計患者数は53万3798人となっている。この1週間の休校は977校、学年閉鎖は3406校、学級閉鎖は1万766校となっており、・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ ワクチン接種の副反応、前回報告と同様の結果
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- 新型インフルエンザワクチンの接種後副反応報告及び推定接種者数について（11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 新型インフルエンザ対策推進本部事務局 カテゴリ： 新型インフル
資料では、（1）初期2万例コホート調査（11月9日夜報告分までの速報）（2）「受託医療機関における新型インフルエンザ（A／H1N1）ワクチン接種実施要領」に基づき医療機関から報告されたもの（自発・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ ワクチン接種体制の整備、医療機関の負担軽減等を強く要望
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日本医師会は11月11日に、新型インフルエンザの大流行にともなうワクチン接種を含む医療体制の整備に関する要望書を公表した。
日医では、新型インフルエンザのワクチン接種開始にともない、費用負担や接種回数などの方針の変化によって現場は混乱を極めていること、また季節性インフルエンザワクチンの接種時期との重なりなどから各医療機関の負担が過重であることを訴え、国民が安心してワクチン接種を受けられる体制の確保・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ 1週間の入院者数は依然として750人に達する
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厚生労働省は11月11日に、平成21年11月11日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。
資料によると、11月4日～10日に入院した新型インフルエンザ患者は750人、累計では6300人となった。入院患者の内訳は、1～5歳未満が161人、5～9歳が370人、10～14歳が114人などとなっており、依然として中学生以下の患者数が他の年代に比べ非常に多い状態が続いている(p2参照)。
11月11日時点の死亡者数は累計で47人と・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ 臨床試験の結果、健康成人のワクチン接種は1回に
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- 新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会（11／11）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 新型インフルエンザ対策推進本部 カテゴリ： 医療制度改革
新型インフルエンザのワクチン接種回数については、国産ワクチン臨床試験の中間報告（第1報）で、「1回接種で効果的な免疫反応が期待できる」との見解が示されていた。また、専門家による評価においても、20代から50代にかけての健康成人に対しては、ワ・・・
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2009年11月11日(水)
［先進医療］ 外部医療機関への検体検査委託、保険請求の取扱いを示す
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厚生労働省が11月11日に開催した、先進医療専門家会議で配付された資料。この日は、平成21年9月受付分の先進医療の科学的評価および10月受付分の先進医療の届出状況が公表された。
資料によると、9月受付分の先進医療の新規届出は3件で、このうち肝硬変症に対する自己骨髄細胞投与療法が、事前評価の総評で「適」とされた(p4参照)。別紙として評価用紙を添付している(p5～p7参照)。
10月受付分の新規技術は、動脈・・・
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2009年11月11日(水)
［新型インフル］ 英国等からの輸入ワクチンを特例承認する政令を施行
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内閣は11月11日に、薬事法第14条の3第1項の政令で定める医薬品等を定める政令を公布した。この政令は、薬事法第14条の3第1項に定める「特例承認」の対象医薬品として、英国、カナダ、ドイツ、フランスから輸入した新型インフルエンザワクチンを指定するもの(p1参照)。
特例承認とは、医薬品の審査・承認において治験等を省き、薬事・食品衛生審議会の意見に基づいて承認するというものである(p6～p7参照)。
なお、・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 開業医と勤務医の平準化を提言 行政刷新会議
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内閣府が11月11日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。ワーキングチームでは、各省庁の事業を「社会から本当に求められているか？」「国が担わないといけないか？」といった観点から仕分けし、来年度予算から無駄を排除する方針である(p4参照)。
この日は、厚生労働省所管事項のうち、診療報酬の配分(p20～p25参照)や、後発品のある先発品などの薬価の見直し・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 地域医療を守る医療機関等の評価を充実 厚労相
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長妻厚生労働大臣は11月11日に、衆議院の厚生労働委員会で挨拶を行った。
長妻厚労相は冒頭で、政権交代の実現を踏まえ、国民の厚生労働行政への期待の高さに言及した。国家の礎を安全保障と社会保障の2点とし、憲法にうたわれた国民の最低限の生活の保障について、具体的なナショナルミニマムの基準作りを実現したいと語った。
後期高齢者医療制度については「廃止する」ことを明言(p8参照)。
また、国保や協会けん・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 医師への診療報酬直接支払いには反対 日医
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日本医師会は11月11日に、診療報酬改定にむけての見解を発表した。見解は、（1）初・再診料（2）入院料―の2つの基本診療料に対するもの。
日医は、診療所は外来、病院は入院という大きな機能分担を維持すべきとし、病院、診療所がともに健全化、再生できる診療報酬が大前提とする。そのうえで、（1）再診料の適切な評価(p12参照)（2）病院勤務医に手厚くするために、病院の引上げ幅をある程度多くする(p12参照)（3・・・
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2009年11月11日(水)
［診療報酬］ 入院料や在宅医療などについて議論 中医協・基本小委
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厚生労働省が11月11日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、入院料や在宅医療などについて議論された。
入院料では、（1）医療機能の分化の観点から、超急性期、急性期、亜急性期、慢性期を評価するための診療報酬上の設定（2）各病棟における患者像に合致しない患者の評価、特に医療の必要度の低い長期入院者への評価―をどう考えるかが論点となっている(p12参照)。また、在宅医療・・・
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2009年11月10日(火)
［有床診］ 経営調査もとに、「わかりやすい施設へ」と提言 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、「有床診療所の今後の展開にむけて―平成21年 有床診療所経営実態調査より―」を公表した。有床診療所は減少の一途をたどり、かつ経営的な悪化が続いている。しかし、従事者の6割が入院医療にあたっており、夜間休日の対応や軽症・中等症の救急入院医療も担うなど、地域医療で果たしている役割は大きい。こうした状況を踏まえ、経済的評価の必要性を訴えるとともに、有床・・・
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2009年11月10日(火)
［専門性資格］ 「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」広告可能
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厚生労働省は11月10日に、広告可能な医師等の専門性に関する資格名等の一部を改正する通知を出した。平成19年6月18日付けで通知された「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等について」を一部改正し、「心療内科専門医」「一般病院連携精神医学専門医」の2つの専門性資格を追加するというもの。また、「有限責任中間法人 日本周産期・新生児医学会」を「一般社団法人 日本周産期・新生児医学会」に改める、としている・・・
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2009年11月10日(火)
［協会けんぽ］ 平成22年度の保険料率引上げを議論 協会けんぽ
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全国健康保険協会が11月10日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、保険料率や平成22年度の予算・事業計画などについて議論が行われた。
協会けんぽの財政は厳しく、保険料率の引上げが検討されている。資料には、保険料率引上げに対する支部・評議会の意見が整理されている(p15～p27参照)。そこでは、料率引上げに加入事業所が耐えられない状況にあることや、国庫補助率の大幅引上げが必要・・・
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2009年11月10日(火)
［専門性資格］ 広告が可能な医師等の資格、合計85に 厚労省
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厚生労働省は11月10日に、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。資料によると、平成21年11月10日現在、専門性に関する資格名は、医師が55（団体数57）、歯科医師が4（団体数4）、看護師26（団体数1）で、合計85（団体数62）となっている(p1参照)。
認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p3参照)。
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2009年11月10日(火)
［診療報酬］ 初・再診料を議論するため、正確な資料提出を求める 保団連
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- 中医協資料に異議あり！20％減はあり得ない。エビデンスに基づいた正確な資料の提出を求める。（11／10）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、平成19年と20年の初・再診料の実施件数、算定回数の比較について、中医協資料は社会医療診療行為別調査の数値に不完全な補正式を機械的に当てはめたために生じる不正確なものであるとし、初・再診料を議論する上での基礎資料としては不適格との見解を示した。その上で、・・・
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2009年11月10日(火)
［診療報酬］ 後発品使用状況などを議論 中医協・検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第26回 11／10）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
平成21年度特別調査では、（1）明細書発行の一部義務化の実施状況(p4～p28参照)（2）回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された「質の評価」の効果の実・・・
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2009年11月09日(月)
［看護］ 看護行政や看護教育のあり方について報告 厚労省
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厚生労働省が11月9日に開催した、全国看護行政担当者会議で配付された資料。この日は、保助看法等の一部改正について報告をしたほか、看護教育に関する検討や看護教員養成のあり方、新人看護職員研修などについて議論した。
資料には、（1）平成22年4月1日より施行される、保助看法等の一部改正内容(p5～p21参照)（2）看護教育に関する検討(p22～p24参照)（3）看護教員養成のあり方(p25～p26参照)（4）新人看護職・・・
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2009年11月09日(月)
［インフル］ 抗インフルエンザウイルス薬、4700万人分備蓄を維持
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厚生労働省は11月9日に、通常流通用抗インフルエンザウイルス薬の供給状況を公表した。
資料によると、11月6日集計分では、（1）10月5日～11月1日分の卸売業者から医療機関への供給量は、タミフルが約167万人分、リレンザが約128万人分（2）10月31日時点のメーカー・卸の在庫量は、タミフル約608万人分、リレンザ約128万人分―となっている(p1参照)。なお、行政備蓄用抗インフルエンザウイルス薬（タミフル・リレンザ）に・・・
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2009年11月09日(月)
［新型インフル］ 喘息等のある妊婦、ワクチン接種後の気分不快症状に注意
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厚生労働省は11月9日に、社団法人日本産科婦人科学会が示した、「妊婦もしくは褥婦に対しての新型インフルエンザ感染（H1N1）に対する対応Q＆A（医療関係者対象）」を公表した。このQ＆Aは、既に公表されているものの改訂版。
「妊婦への新型インフルエンザワクチン投与の際、どのような点に注意したらいいでしょうか」といった質問に対しては、WHOの声明を示した上で、「アレルギーや喘息のある方はじんましん、アナフィラキ・・・
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2009年11月09日(月)
［補助金］ 平成22年度の厚労科学研究を公募 厚労省
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厚生労働省は11月9日に、平成22年度の厚生労働科学研究費補助金公募要項を発表した。平成22年度に募集される研究事業は、（1）行政政策研究事業（2）先端的基盤開発研究事業（3）臨床応用基盤研究事業―など12分野(p3参照)。資料では、公募事業の概要(p20～p128参照)や、補助基準額(p129～p138参照)などが詳細に示されている。
なお、資料2として府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への入力方法・・・
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2009年11月09日(月)
［医療機器］ 医療ニーズの高い医療機器等の開発企業を公募
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厚生労働省は11月9日に、主催する「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」にて選定を行ったニーズの高い医療機器について、製造販売承認に向けた開発に協力意思のある企業の公募を開始した。
今回は、今年度新たに選定された11品目と同時に、平成20年度に追加選定し公募を行ったが開発企業の参加を得られなかった2品目を併せて公募するという。
応募については、平成21年12月8日までに厚労省医薬食品局審・・・
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