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2009年08月27日(木) ［高齢者医療］長寿・健康増進事業の交付金算定基準を通知　　厚労省

後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第6条第8号に関する交付基準について（8／27付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局高齢者医療課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省が8月27日付で、都道府県の後期高齢者医療主管部（局）長等に宛てて出した、「後期高齢者医療の調整交付金の交付額の算定に関する省令第6条第8号に関する交付基準」に関する通知。平成21年度の長寿・健康増進事業経費に対する交付金の基準などを管内の市町村等に周知を図るよう求めている。
　通知では、平成21年度の交付基準を示している(p2～p4参照)。それによると、交付基準額は被保険者数に応じて2000万円～2・・・

2009年08月27日(木) ［医療安全］医薬品販売名が類似して危険な場合には商品名の変更も

医薬品・医療機器等対策部会（第17回　8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省が8月27日に開催した、医薬品・医療機器等対策部会で配付された資料。この日は、第27・28・29回の医薬品と医療機器のヒヤリ・ハット事例等の収集結果が報告され、それに基づいた議論が行われた。
　資料には、第27・28・29回ヒヤリ・ハット事例等収集結果として、（1）医薬品(p4～p135参照)（2）医療機器(p176～p205参照)―などがまとめられている。
　また、医薬品の販売名が類似している場合などには、取り違・・・

2009年08月27日(木) ［概算要求］新型インフル等対策で283億円要求　　健康局

平成22年度予算概算要求の概要（健康局）（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月27日に、健康局の、平成22年度健康増進・疾病対策関係予算の概要を公表した。
　健康局の概算要求額は前年度比10.7％増の3333億6400万円で(p20参照)、主要項目は、（1）新型インフルエンザ等対策に283億円（前年度は225億円）（2）がん対策に453億円（同237億円）（3）難病対策に1637億円（同1458億円）（4）肝炎対策に209億円（同205億円）―などとなっている(p3～p19参照)。
　新型インフルエンザ等対・・・

2009年08月27日(木) ［概算要求］未承認薬等の解消に向けて検討会を設置　　医薬食品局

平成22年度医薬関係予算概算要求の概要（医薬食品局）（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月27日に、医薬食品局の、平成22年度医薬、食品安全関係予算の概要を公表した。
　医薬食品局の概算要求額は前年度比0.1％増の152億7900万円で(p1参照)、その内訳は、（1）医薬品・医療機器の安全対策の推進に12億9800万円（2）新薬・機器の迅速な提供に8億600万円（3）安全な血液製剤の供給確保に6億9800万円（4）薬剤師の資質向上等に5億1400万円―などとなっている(p2～p7参照)。
　新薬・機器の迅速な・・・

2009年08月27日(木) ［概算要求］障害者への医療給付に1532億円　　社会・援護局

平成22年度概算要求の概要（社会・援護局）（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月27日に、社会・援護局および障害保健福祉部の、平成22年度社会福祉関係予算の概要を公表した。
　社会・援護局の概算要求額は前年度比7.7％増の2兆3335億円で(p1参照)、生活保護費の国庫負担が2兆2146億円と95％を占める。また、障害保健福祉部の概算要求額は1兆686億円である(p6参照)。
　主要項目について見てみると、（1）外国人看護師・介護福祉士の受入事業に4700万円（2）障害福祉サービスの確・・・

2009年08月27日(木) ［概算要求］自治体等が連携して長寿社会システムを実験　　経産省

平成22年度経済産業政策の重点（8／27）《経産省》: 発信元：経済産業省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　経済産業省は8月27日に、平成22年度予算概算要求の概要を公表した。エネルギー対策特会への繰入れを除いた一般会計は5119億円で、前年度より19.6％の増加となっている(p38参照)。
　医療関連について見てみると、（1）日本型安心・健康長寿社会システム実証プロジェクトに50億円（前年度は10億円）(p17参照)（2）がん超早期診断・治療機器総合研究開発に17億円（新規事業）（3）再生医療等による身体機能代替技術の・・・

2009年08月27日(木) ［概算要求］救急・周産期医療体制確保に355億円　　厚労省医政局

平成22年度概算要求の概要（厚生労働省医政局）（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省医政局は8月27日に、平成22年度概算要求について前年度より14.9％増の2450億5600万円を計上したことを明らかにした。
　主要施策としては、（1）医師等人材確保対策の推進に497億900万円（2）救急医療・周産期医療体制等の確保に355億円（3）地域で支える医療の推進に235億7000万円（4）医薬品・医療機器の開発促進に255億8600万円―をそれぞれ計上している(p2～p7参照)。
　医師等人材確保対策の推進では、新規事・・・

2009年08月27日(木) ［概算要求］地域包括ケアの確立に2つの新規モデル事業　　厚労省老健局

平成22年度　老人保健福祉関係予算概算要求の概要（老健局）（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省老健局は8月27日に、平成22年度の老人保健福祉関係予算概算要求の概要を公表した。
　平成22年度の老人保健福祉関係予算概算要求額は2兆2203億円で、平成21年度の2兆972億円から1231億円増加している。このうち老健局計上経費は、1兆7852億円となっている(p1参照)。
　地域における介護基盤の整備に322億円、介護保険制度の円滑な運営に2兆1723億円、地域包括ケアの確立等に16億円、認知症施策の総合的な推進に4・・・

2009年08月27日(木) ［新型インフル］国内生産ワクチンは1300～1700万人分、不足分は輸入

新型インフルエンザ（H1N1）の今後の対応（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は8月27日に、新型インフルエンザ（H1N1）の今後の対応を明らかにした。
ワクチンの確保と接種の実施については、基礎疾患を持つ者等の重症化防止を目的として、優先的に接種する対象者を明確にし、ワクチンの必要量を確保する、としている。年内に国内で生産できるワクチンは1300～1700万人分に止まっていることから、不足分については輸入により対応する方向で検討を行っている。9月中に接種体制等に関する政府方針・・・

2009年08月27日(木) ［慢性期入院］ 20年度調査では、患者分類の妥当性は維持されている

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（第6回　8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が8月27日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、次期改定に向けて実施された、平成20年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の報告書（案）が提示された。
　報告書案では、「18年度慢性期調査」の方法を踏襲しつつ、患者分類に基づく包括評価導入に伴う患者構成、コストの変動等、医療療養病床の実態に関する調査を、平成21年1月から3月にか・・・

2009年08月27日(木) ［診療報酬］医療保険部会でも、平成22年度改定の方針を議論

社会保障審議会医療保険部会（第33回　8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が8月27日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
　資料には、前日に開催された、医療部会で配付された内容と同様のものが提示されている(p4～p98参照)。また、前回会合における主な意見がまとめられている(p100～p102参照)。

2009年08月27日(木) ［新型インフル］ワクチン接種の優先度、専門家を集め意見交換

新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省が8月27日に開催した、新型インフルエンザワクチンに関する意見交換会で配付された資料。20日の意見交換会に続き、新型インフルエンザワクチンの確保や接種順位の優先度などについて意見が交わされた。
　日本透析医学会や日本小児科学会、日本産科婦人科学会、日本呼吸器学会などからは、ワクチンを優先的に接種することが望ましい基礎疾患を有する者の範囲や定義などが示された。また、接種する場合の有効性と安全性・・・

2009年08月27日(木) ［薬事法］　日本へ輸出される化粧品の製造販売届を簡素化

薬事法施行規則の一部を改正する省令（案）に関する意見募集について（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は8月27日に、「薬事法施行規則の一部を改正する省令（案）」に対する意見募集を開始した。改正の趣旨は、製造販売の承認が不要な化粧品であって本邦に輸出されるものを製造販売しようとする者の届出を簡素化するもの(p3参照)。
　資料には、改正の概要や内容(p3参照)、薬事法施行規則の一部を改正する省令案の新旧対象条文(p4～p5参照)が示されている。
　なお、意見募集は平成21年9月25日まで受付け・・・

2009年08月27日(木) ［概算要求］　レセプトオンライン化支援に237億円を計上　　厚労省

平成22年度　予算概算要求の主要事項（8／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房会計課　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は8月27日に、平成22年度予算概算要求の主要事項を公表した。
　資料によると、救急医療・周産期医療体制等の確保では、新規に「救急医療機関の連携強化」や「重篤な小児救急医療を担う医療機関に対する受入体制の充実」を盛り込み、618億円を計上している(p16参照)。NICU長期入院児の在宅への移行促進や医療計画作成に係る支援なども行う(p30～p35参照)。
　また、レセプトオンライン化への支援としては237・・・

2009年08月26日(水) ［教育機関］平成22年度開設予定の大学の設置等に係る答申

平成22年度開設予定の大学の設置等に係る答申について（8／26）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局　　カテゴリ： 教育機関

　文部科学省は8月26日に、平成22年度開設予定の大学の設置等に係る答申を公表した。これは、平成21年4月及び6月に大学設置・学校法人審議会に諮問した案件。資料では、専攻の課程を変更する大阪市立大学大学院1件が「可」と判定されている(p1～p2参照)。
　また資料2には、平成22年度開設予定の大学の学部等の設置届出について（平成21年6月分）が掲載されている(p3～p11参照)。資料によると、届出があったのは全部で41校・・・

2009年08月26日(水) ［疾患施策］　慢性疾患患者のニーズにきめ細かく支援する体制を

慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会の検討概要について（8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月26日に、平成21年7月から8月にかけて3回にわたって開催した「慢性疾患対策の更なる充実に向けた検討会」の検討概要を公表した。
　検討概要は、（1）国民生活と慢性疾患（2）施策の状況（3）慢性疾患の全体像の俯瞰（ふかん）（4）体系的な施策展開の必要性（5）対策の充実を検討すべき疾患・領域の具体例―に章立てて、整理されている(p2～p5参照)。そして、これらを検討した上で、患者の様々なニーズにきめ・・・

2009年08月26日(水) ［請求事務］　オンライン義務化へ着実に移行の動き

「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況について（8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が8月26日公表した、「療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成21年厚生労働省令第110号）により期限猶予措置の対象となった病院・薬局の状況。
　厚労省は、本年4月にオンライン請求の義務化期限を迎えた病院・薬局のうち、5月請求分においてオンライン請求体制が整っていないところに限り、義務化期限を延長したが、毎月状況届を提出させている。今回は、7月請求分に・・・

2009年08月26日(水) ［診療報酬］　平成22年度改定の方針は過去2回と同様の構成か

社会保障審議会医療部会（第9回　8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が8月26日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日は、前回に引き続き平成22年度の診療報酬改定に向けた検討を行った。
　平成22年度改定の基本方針については、平成18年度改定と平成20年度改定の基本方針と同様の構成とすることが考えられる、としている。その上で、最近の閣議決定等において社会保障の機能強化の必要性や後期高齢者医療制度の見直しが指摘されていることなどを踏まえ、基本方・・・

2009年08月26日(水) ［診療報酬］日本のカテーテル価格は海外の2倍　　中医協・材料部会

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第39回　8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が8月26日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、材料に関する海外実態状況調査の報告や、医療機器業界からのヒアリングが行われた。
　資料では、PTCAカテーテル価格を国際比較したところ、日本では12万7千円（平成20年の厚労省調査）だが、海外平均では6万7千円（フランスの4万6千円～米国の8万円）となっており、日本のカテーテルは海外の2倍近い値段である、ことなどが示されてい・・・

2009年08月26日(水) ［診療報酬］社会医療調査の乖離は透析が原因　　中医協・総会

中央社会保険医療協議会総会（第148回　8／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が8月26日に開催した、中医協の総会で配付された資料。この日は、新薬・新医療機器の保険収載についての議論や先進医療専門家会議の報告などが行われた。
　また、社会医療調査結果とメディアスとの乖離問題について検証するワーキンググループの検討状況も報告された。それによると、（1）医科・入院外で大きな乖離があり、その原因は診療所入院外における人工腎臓（透析）の影響が大きい（2）他に内科・処置の伸びも・・・

2009年08月25日(火) ［診療報酬］受診抑制により2008年度改定の効果は不十分　　日医

2008年度診療報酬改定後の医療費の動向分析（8／25）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会はさきごろ、日医総研ワーキングペーパーとして、「2008年度診療報酬改定後の医療費の動向分析」を公表した。分析結果のポイントは、（1）2008年度医療費は診療報酬改定率であるマイナス0.82％以上に減少している(p6参照)（2）2008年度改定で病院プラス2.5％、診療所プラス0.7％になる予定だったが、実際にはそれぞれプラス1.4％、プラス0.3％であった(p25～p27参照)（3）診療報酬改定の成果が十分でないの・・・

2009年08月25日(火) ［医療法人］高齢者専用賃貸住宅の登録なしでも附帯業務として認める

医療法人の附帯業務の拡大について（8／25付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省が8月25日付で、都道府県知事等に宛てて出した、「医療法人の附帯業務の拡大」に関する通知。高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正に伴い、医療法人が行える附帯業務の範囲を拡大したもの。
　高齢者の居住の安定確保に関する法律の一部改正では、高齢者専用賃貸住宅についても登録基準が定められた。今回の通知では、法改正前の高齢者専用賃貸住宅については、法改正後に登録を受けられなかった場合でも、居・・・

2009年08月25日(火) ［医療安全］平成20年度の事故、ヒヤリ・ハット事例を収集分析

医療事故情報収集等事業平成20年年報（8／25）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は8月25日に、平成20年の医療事故情報収集等事業についての年報を公表した。この事業は、医療事故とヒヤリ・ハット事例をあわせて収集・分析し、事故防止に役立てようとするもの。対象となるのは公的医療機関と事業に自ら協力しようと参加を申し出た病院で、555にのぼる(p22参照)。
　年報では、（1）医療事故報告の内容(p23～p140参照)（2）ヒヤリ・ハット事例報告の内容(p143～p163参照)（3・・・

2009年08月25日(火) ［IT戦略］デジタル技術・情報の利活用について検討開始

デジタル利活用のための重点点検専門調査会(第1回　8／25）《内閣府》: 発信元：内閣官房情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が8月25日に開催した、「デジタル利活用のための重点点検専門調査会」の初会合で配付された資料。この調査会は、デジタル技術・情報の活用を阻むような規制・制度・慣行、サービスの仕組みそのものの在り方や運用などを、国民にとって利益となる形で抜本的に見直すための点検等を行うために設置された(p3参照)。この日は、i-Japan戦略2015や対象となる規制等について議論された。
　i-Japan戦略2015(p7参照)・・・

2009年08月25日(火) ［新型インフル］　福祉施設での集団発生に備えたサーベイランス体制に

社会福祉施設等における新型インフルエンザに係る今後のクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力等について（8／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は8月25日に、介護保険最新情報Vol.111を公表した。今回は、社会福祉施設等における新型インフルエンザに係る今後のクラスター（集団発生）サーベイランスへの協力について、都道府県等の民生主管部局に宛てた事務連絡を掲載している。
　資料では、厚労省が同日に発出した事務連絡、「新型インフルエンザ（A／H1N1）に係る今後のサーベイランス体制について」(p7～p8参照)を添付した上で、これの運用を開始し、6・・・

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