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2008年03月28日(金)
院内感染対策サーベイランス運営委員会設置に向け始動 厚労省
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厚生労働省が3月28日に開催した、「院内感染対策サーベイランス運営委員会準備委員会」の初会合で配布された資料。この日は、院内感染対策サーベイランス事業の概要(p5～p33参照)や運営委員会における協議事項等(p48～p49参照)などが議論された。
院内感染対策サーベイライズの実施対象として、「検査」「全入院患者」「手術部位感染（SSI）」「集中治療室（ICU)」「新生児集中治療室（NICU）」の5部門をあげており、・・・
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2008年03月28日(金)
肺がん検診の受診者が最も多い結果に 平成18年度地域保健・老健事業報告
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厚生労働省は3月28日に、平成18年度地域保健・老人保健事業報告の概況を公表した。
資料によると、平成18年度の保健所と市区町村における健康増進関係事業は、790万5166人が受診しており、その内訳は、保健指導が538万3462人、運動指導が171万4958人、休養指導11万2227人などであることが明らかになった(p6参照)。また、老人保健事業における基本健康診査の受診者は1308万6816人で、受診率は42.4％だった(p12参照)・・・
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2008年03月28日(金)
フィブリノゲン投与患者は9737人、投与後に死亡は1826人に
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厚生労働省が3月28日に公表した、フィブリノゲン製剤納入先医療機関の追加調査に関する報告書。
今回の追加調査結果は、平成19年11月7日付で実施した追加調査の結果について、平成20年3月14日までに回収したもの(P1参照)。
調査結果から、フィブリノゲン製剤の投与事実があった医療機関数は729施設、元患者は9737人、投与後に死亡は1826人にのぼることが明らかになった(p1～p2参照)。
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2008年03月28日(金)
平成20年度診療報酬改定関連通知を一部訂正し、関係各所に事務連絡 厚労省
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厚生労働省は3月28日付けで地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を発出した。下記の通知について、一部訂正が示されている。
（1）「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」の制定等について（平成20年3月5日保発第0305003号）(p1～p2参照)（2）「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」（平成20年3月5日保医発第0305001号）・・・
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2008年03月28日(金)
明日からスタートする診療報酬の算定方法について、Q&Aを公表
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厚生労働省は3月28日付けで、地方社会保険事務局等宛てに、平成20年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料を送付した。これは、新たな診療報酬点数について、Q＆A形式で解釈が示されている。
医科全般について37項目の質問と回答が示されている(p2～p43参照)。「夜間・早朝等加算」については、「午後6時前に受付を済ませた患者を午後6時以降に診療した場合、夜間・早朝等加算は算定できるか」という問いに対しては、午後6時・・・
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2008年03月27日(木)
平成17年度の国民医療費は約33兆円で過去最高を更新 厚労省調査
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厚生労働省はこのほど、平成19年の我が国の保健統計を公表した。これは、厚労省の大臣官房統計情報部が所管するもので、「医療施設調査」「地域保健・老人保健事業報告」「病院報告」「国民医療費」などの主な結果について、保健統計の概要が分かるように編集されている。
医療施設の動向では、平成18年の病院数は8943施設、病床数は162万6589床で、一般診療所、歯科診療所ともに増加傾向となっている(p17参照)。また、・・・
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2008年03月26日(水)
医療機能情報、専門資格の公表は医療従事者全体に拡大
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厚生労働省が3月26日に、都道府県知事宛てに出した「医療機能情報提供制度における医療従事者の専門資格に関する公表事項の見直し」に関する通知。
通知では、医療法施行規則の改正省令と改正告示が制定されたのを受け、医療機能に関する公表事項の一部を見直したとし、関係団体等に周知徹底するよう求めている。
専門資格に関する公表事項については、医師や歯科医師だけでなく、医療従事者全体に拡大するとしている。また・・・
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2008年03月26日(水)
日医、政管健保の収支見込について指摘
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日本医師会は3月26日に、政府管掌健康保険の収支見込に関する資料を公表した。
日医は、3月12日に発表された政管健保の収支見込（医療分）を示し、毎年収支が改善していると評価(p2参照)。また、2006年度も当初は赤字が見込まれていたが、決算では黒字となり、その後も黒字が継続しているとして、社会保険庁（全国健康保険協会）の業務効率化を徹底すべき、と指摘した(p4～p5参照)。
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2008年03月26日(水)
医療財源のあり方、租税資金の投入を拡大すべき 日医報告書
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日本医師会の医療政策会議が3月26日に公表した、平成19年度報告書「国民の医療と財源のあり方」。
報告書は、（1）現状分析(p6～p10参照)（2）現状をもたらした原因の究明(p10～p16参照)（3）提言(p16～p21参照)―の3章構成でまとめられている。
日医は、医療財源のあり方について、「国民は医療の充実を望んでいる。そのためには、医療保障制度の充実を図れるよう、租税資金の投入を拡大すべき」と指摘した・・・
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2008年03月26日(水)
休日・夜間診療体制の完備が喫緊の課題 日医提言
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日本医師会の医事法関係検討委員会が3月26日に公表した、医師と患者関係の法的な再検討に関する報告書。委員会は、平成18年8月に唐澤会長から諮問を受け、検討を重ねた結果、今回の報告書をとりまとめ答申した(p2参照)。
報告書は、（1）医師・患者関係をどのように捉えるか(p6～p7参照)（2）医師・患者関係の現状(p8～p20参照)（3）規律する法令において解決すべき課題(p21～p33参照)（4）医師・患者関係の・・・
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2008年03月26日(水)
病床過剰地域でも特例的に周産期疾患に関する病床を拡大 厚労省通知
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厚生労働省が3月26日に都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した、医療計画の一部改正に関する通知。通知では、医療計画の基準病床数制度において、病床過剰地域でも特例的に周産期疾患に関する病床を、MFICU（母体胎児集中治療病室）やNICU（新生児集中治療病室）に限らず、拡大する方針を示した(p1～p2参照)。
資料として、同日付の官報抜粋(p3～p5参照)や、新旧対照表(p6～p17参照)が提示されている。
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2008年03月26日(水)
東京都、各種基礎データを含む医療費適正化計画案を公表
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東京都が3月26日に開催した医療費適正化計画検討委員会で配布された資料。この日は、東京都の医療費適正化計画（案）が提示された(p6～p128参照)。
前回会合で提示された原案では、計画の策定についてまとめた第1部のみだったが、今回の計画（案）では、第2部の各種基礎データ(p85～p96参照)なども提示されている。
第1部では、（1）計画の趣旨(p12～p21参照)（2）都民医療費の現状と課題(p23～p40参照)（3・・・
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2008年03月26日(水)
受動喫煙防止対策の普及に向け検討開始 厚労省
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厚生労働省が3月26日に開催した「受動喫煙防止対策のあり方に関する検討会」で配布された資料。この検討会では、（1）効果的な受動喫煙防止対策（2）受動喫煙防止対策を普及するための方策―について検討が行われる。
この日は、我が国における受動喫煙防止対策の現状についてまとめた資料が提示され、これまでの取組みや現在の状況、今後の検討課題などをまとめている(p6～p14参照)。
医療施設における受動喫煙防止対策・・・
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2008年03月26日(水)
平成20年度改定の結果検証、特別調査項目の検討を開始 中医協
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第16回 3／26）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
特別調査の項目としては、答申書の付帯意見にもとづいて、「病院勤務医の負担軽減の実態調査」や「外来管理加算の意義付けの見直しの影響」「回復期リハビリテーション病棟入院料において導入された『質の評価』の効・・・
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2008年03月26日(水)
先進医療の新たな枠組み「高度医療評価制度」を了承 中医協
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厚生労働省が3月26日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医薬品の薬価収載と先進医療専門家会議の検討結果について議論された。
平成20年4月18日に新たに収載予定となっている新医薬品の一覧表が示され、14成分21品目が了承された(p3参照)。また、先進医療として部分的に継続する技術として3つの先進医療が了承されている(p19～p22参照)。
さらに、先進医療の新たな枠組みとして、「高度医療評価制・・・
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2008年03月25日(火)
「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」の結果を公表
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日本産婦人科学会は3月25日に、「緊急的産婦人科医確保が必要な医療機関の調査」の結果をとりまとめ、公表した。
調査結果によると、「緊急派遣が行われることを前提として、どうしても医師派遣が必要な病院」は110施設だった。また、都道府県別の具体的な病院名が掲載されている。最も多かったのは、大阪府の9施設、次いで宮城・熊本県の8施設となっており、東京・神奈川などは「なし」、埼玉・三重県は「回答困難」としてい・・・
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2008年03月25日(火)
薬局での情報提供、薬剤師など専門家の配置について議論 厚労省検討会
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厚生労働省が3月25日に開催した「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で配布された資料。この日は、情報提供等を適正に行うための販売体制と医薬品販売業者及び管理者の遵守事項等について議論された。
情報提供を行うための販売体制については、薬局または店舗において情報提供を行う場所を設け、営業時間中はその場所で、薬剤師または登録販売者より情報提供を行うなど、専門家の体制についてまとめている・・・
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2008年03月25日(火)
医療関係者に向け、後発医薬品のQ＆Aを公表 厚労省
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厚生労働省が3月25日までにまとめた、医療関係者向けの後発医薬品（ジェネリック医薬品）Q＆A。Q＆Aでは、後発医薬品の品質・有効性・安全性や信頼性向上に向けた国の取組みを示している。
政府は、平成24年度までに後発医薬品の数量シェアを30％（現状より倍増）以上にするという目標を掲げており、この冊子により医療関係者の間での後発医薬品に対する理解と信頼が高まり、その使用が促進されることを期待している・・・
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2008年03月25日(火)
重度化対応加算や夜間看護体制加算の経過措置を延長 厚労省
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厚生労働省が3月25日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、重度化対応加算等の経過措置の見直しについて諮問された内容の答申が行われた。
資料では、（1）重度化対応加算等の経過措置の見直しに関する諮問(p4～p10参照)（2）訪問看護事業(p11～p34参照)（3）療養病床における現状の診療報酬上の問題点(p35参照)（4）訪問看護の活性化(p41～p89参照)―について掲載されてい・・・
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2008年03月25日(火)
産科分娩休止・制限7医療機関への対応策を提示 厚労省
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厚生労働省、総務省、文部科学省が共同で3月25日に開催した「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で配布された資料。この日は、「産科医療機関調査（厚労省）」を踏まえた対応などについて議論が行われた。
資料によると、平成20年1月以降に分娩の休止・制限が実施または予定されている医療機関は77施設だった。連絡会議では、このうち産科医療機関の集約化に伴う休止が8医療機関、近隣医療機関で対応可能な62医療機関があった・・・
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2008年03月24日(月)
医療・健康・介護分野の統計調査に関する検討を開始 内閣府
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政府がこのほど開催した、「統計委員会 基本計画部会 第3ワーキンググループ」の会合で配布された資料。この日は、医療・健康・介護、教育分野の統計調査に関する検討が行われた。
資料には、（1）「医療・健康・介護」分野の現状(p2～p3参照)（2）医療統計の体系化(p4～p5参照)（3）「医療・健康・介護」分野における各種統計の重要性と課題(p6～p9参照)―などについてまとめられている。 医療統計の体系化につ・・・
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2008年03月24日(月)
HIV感染者報告のおよそ4割が30歳代 東京都福祉保健局
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東京都は3月24日に、平成19年のHIV感染者・AIDS患者の動向及び検査・相談実績を公表した。
資料によると、平成19年に東京都に報告されたHIV感染者は423件（対前年比69件増）で、AIDS患者は92件（同比7件減）、保健所等での検査件数は2万8936件だったことが明らかになった(p1参照)。また、国籍別では、日本国籍男性の感染が増加(p4参照)。年齢別では、30歳代のHIV感染者・AIDS患者報告数が多く、HIV感染者報告のお・・・
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2008年03月24日(月)
役割分担の推進は、安全で安心な医療を提供することが最優先 日看協
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日本看護協会は3月24日に、報道関係者に向けて、医師と看護職などの役割分担の推進に関する見解を発表した。
日看協は、厚生労働省が平成19年12月28日付けで出した通知、「医師及び医療関係職と事務職員等の間等での役割分担の推進について」において、役割分担の推進をするにあたって「勤務医の負担軽減」とあるが、「安全で安心な医療・看護を国民に提供することが最優先である」と指摘している。また、当通知にある項目のほ・・・
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2008年03月24日(月)
特養・老健職員の給与低く重労働なため、人材確保困難 東京都調査
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東京都は3月24日に、平成19年度特別養護老人ホーム等の経営実態調査結果の速報を公表した。
この調査は、都内の特別養護老人ホーム（特養）及び介護老人保健施設（老健）の実態や課題を把握し、平成21年度に予定されている介護報酬改定に向けて、国への提言や今後の人材育成等の参考にするために実施された(p1参照)。
調査結果（速報）によると、利用者数に対する職員数は、特養・老健ともに、国基準の約1.4倍の職員を・・・
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2008年03月24日(月)
がん検診対象者数の計算方法は、全国統一のものに 厚労省
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厚生労働省が3月24日に開催した「がん検診事業の評価に関する委員会」で配布された資料。この日は、今後の我が国におけるがん検診事業評価のあり方についての報告書（案）(p3～p78参照)が提示された。
報告書案には、別添資料として（1）がん検診の受診率の推計方法(p22～p30参照)（2）市町村事業におけるがん検診の対象者の計算方法(p38～p39参照)（3）がん検診事業評価指標値の設定及び活用方法・・・
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