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2007年11月09日(金)
今冬のインフルエンザ総合対策、ホームページで情報提供 厚労省
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厚生労働省が11月9日に公表した「今冬のインフルエンザ総合対策について」。厚労省は、平成19年度のインフルエンザ総合対策について、11月9日をキックオフデーとし、「ひろげるなインフルエンザ ひろげよう咳エチケット」という標語を掲げた(p2参照)。
資料では、今冬のインフルエンザ対策として、（1）インフルエンザポスターを作成、電子媒体で提供（2）Q&Aの作成・配布（3）ホームページを開設（4）相談窓口の設置（・・・
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2007年11月09日(金)
後発医薬品は、医師の裁量権と責任を明確にすることが必要 日医
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日本医師会がまとめた、後発医薬品の使用に関するアンケート調査報告書。この調査は、次回の診療報酬改定に向けて検討されている「後発医薬品の使用促進」を議論するため、医療現場での使用状況や考えを把握する目的で、平成19年の9・10月に実施された(p2参照)。
調査結果では、後発医薬品の代替処方を不可とする場合のみ処方せんの医師署名欄にサインするという様式の変更について、賛成が約26％、反対が35％だった・・・
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2007年11月09日(金)
混合診療に関する東京地裁判決に対し、日医の見解を発表
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日本医師会は11月9日、東京地裁が混合診療の場合でも保険給付の対象となる判決を出した事件に対する見解を発表した。
日医は、「本件は、一部では混合診療解禁が容認されたと受け止められたかと思うが、あくまで法解釈についての判決である」との見解を示し、「まず国が国民にもわかりやすい混合診療の定義を示すべきである」と指摘した(p1～p2参照)。
また、資料では、混合診療解禁についての日医の見解がまとめられて・・・
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2007年11月09日(金)
平成19年8月末時点で療養病床は34万3801床 医療施設動態調査
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厚生労働省は11月9日に平成19年8月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年8月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ299床減って34万3801床となった。一般病床は、前月より60床減少し91万2886床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8868施設、このうち療養病床を持つ病院は4142施設で、先月より9施設減少した。一般診療所数は9万9419施設で、前月より62施設増加している(p1参照)。
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2007年11月09日(金)
自殺総合対策の推進に向け、自殺対策白書を公表 内閣府
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内閣府は11月9日に、我が国における自殺の概要及び自殺対策の実施状況（概要）を公表した。
資料によると、我が国の自殺者数は平成10年に急増し、以後9年連続して3万人前後で推移している(p4参照)。平成10年には、男女ともに全ての年齢階級で自殺者数が増加しており、特に45歳から64歳の中高年男性の占める割合が大きい(p6参照)。
また、自殺の原因や動機には、「健康問題」「経済・生活問題」「家庭問題」が多・・・
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2007年11月09日(金)
モデル事業に向け要介護認定のための審査項目を選定 調査検討会
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厚生労働省が11月9日に開催した「要介護認定調査検討会」で配布された資料。この日は、モデル事業に向けた調査項目の選定と平成18年度高齢者介護実態調査の結果報告が行われた。
介護認定調査項目選定の流れ（案）によると、現行の82ある調査項目に検討会で選定された110項目を加えて実施した高齢者介護実態調査の結果(p6～p64参照)を踏まえて、141市町村でモデル事業（第一次）として調査を実施する(p5参照)。
モ・・・
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2007年11月09日(金)
処方せん様式変更、後発品への変更「不可」の場合のみ署名に 中医協
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厚生労働省が11月9日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は（1）後発医薬品使用促進のための環境整備（2）訪問看護の充実（3）在宅医療を支援する病院の評価（4）疼痛緩和の推進―について議論された。
後発医薬品の使用促進については、現行では「後発医薬品に変更可」である場合は処方医が署名をすることになっているが、処方せん様式を変更し(p10～p11参照)、処方医が「後発医薬品に変・・・
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2007年11月08日(木)
労災レセプトのオンライン請求について検討開始 厚労省
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厚生労働省が11月8日に開催した「労災レセプトの効率的な事務処理に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、労災保険のレセプトにおけるオンライン請求の実施や、それによる医療機関の事務処理の軽減化について検討を開始した(p15参照)。
資料では、（1）検討の論点(p4参照)（2）労災レセプトのオンライン請求の問題点と必要な対応(p9参照)（3）オンライン請求によるメリット・・・
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2007年11月08日(木)
認知症グループホームなど3団体から事業実態をヒアリング 厚労省
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厚生労働省が11月8日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」で配布された資料。この日は、全国認知症グループホーム協会など3団体からヒアリングが行われた(p3参照)。
資料には（1）全国介護事業者協議会からの意見陳述の要点(p7～p24参照)（2）介護サービス事業の効率的な事業運営等について（日本在宅介護協会）(p25～p40参照)（3）認知症グルー・・・
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2007年11月08日(木)
新人看護職員の教育担当者研修に、聖路加国際病院など21病院が決まる
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厚生労働省は11月8日に新人看護師の教育担当者研修を行う実施施設を公表した。
資料によると、「平成19年度新人看護職員臨床実践能力向上推進事業（教育担当者研修）」の実施施設は、聖路加国際病院（東京都）や大阪医科大学附属病院（大阪府）、武蔵野赤十字病院（東京都）など21病院となっている(p1参照)。
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2007年11月08日(木)
平成23年までの東京都看護職員の需給見通しを策定 東京都
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東京都は11月8日に、平成19年から平成23年までの「東京都看護職員需給見通し」を策定し、公表した。
今回の策定は、平成18年に実施した「東京都看護職員就業等実態調査」における施設管理者からの意向などに基づいて推計しており、2つの供給見通しを出している。
平成18年の調査結果等によると東京都看護職員の需要数は、平成19年が11万688人で、平成23年には11万4792人となっている。
1つ目の供給見通しは、新卒就業者数・・・
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2007年11月08日(木)
死因究明制度について遺族代表や弁護士よりヒアリング 自民党
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自民党が11月8日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」を提示したことを受け、医療事故の遺族や法曹関係者からヒアリングを行った。
資料では、（1）診療関連死の死因究明に関する新しい仕組みの具体化に対する提言（医療事故被害者遺族：永井氏）(p2～p13参照)（2）患者側代理人としての要望と意見書（医・・・
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2007年11月08日(木)
インターフェロン治療を必要とする肝炎患者全てに、治療機会を確保
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自由民主党が11月8日に開催した厚生労働部会で配付された資料。この日は、肝炎総合対策について、「与党肝炎対策に関するプロジェクトチーム」から報告が行われた。
資料によると、今後おおむね7年間で、インターフェロン治療を必要とする全ての肝炎患者に対して、治療を受けられる機会を確保し、治療の経済的負担の軽減策を創設する、としている。また、20歳以上の国民全てに、肝炎ウィルス検査の受診機会を確保し、保健所で・・・
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2007年11月08日(木)
死因究明制度へのパブコメ結果、医療従事者の法的責任追及や萎縮医療を懸念
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厚生労働省が11月8日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が提示した「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」へのパブリックコメントの結果を報告した。
資料では、（1）第二次試案に寄せられた意見の集約・概要(p4～p24参照)（2）第8回検討会における主な議論(p25～p27参照)―がまとめられている。
第二次・・・
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2007年11月08日(木)
医療費総枠の拡大と診療報酬プラス改定を要望 保団連
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- 4回連続、4％規模の診療報酬引き下げに断固反対し、医療費総枠の拡大と診療報酬プラス改定を強く要求する（11／8）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、11月5日の財政制度等審議会で、平成20年度診療報酬改定は4回連続のマイナス改定とすることで一致したことを受け、「診療報酬を4回連続で引き下げることは、医師不足や医療機関の倒産、病床削減で行き場を失う高齢者などの医療崩壊が加速する」と指摘した。
また、財務省が審議会に提出した試算には問題点がある・・・
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2007年11月07日(水)
全自病など10団体が連名で、医師や看護師不足解消を求める要望書を公表
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- 自治体病院全国大会 2007 要望書（11／7）《全自病》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では、自治体病院は、地域の医療機関や行政機関等と連携を図りながら、都心部からへき地・離島まで地域住民が安心して医療を受けられる環境整備や病院運営に日夜努めている、としている。その上で、医師不足や診療科による偏在、病院勤務医の労働過重などを解消するよう求めている(p2参照)。
具体的な要・・・
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2007年11月07日(水)
財政審に対し、民間病院はマイナス改定でコスト削減も限界と主張 日医
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日本医師会は11月7日、財務省が同月5日に財政制度等審議会で公表した「社会保障（2）（医療関係）」に対する見解を発表した。日医は、平成20年度の診療報酬改定に向けてプラス5.7％となるよう要望したが、財政審が「約2兆円の国民負担増（税・保険料等）となるため不適当」と述べたことを受け、今回の見解と主張をまとめた(p23参照)。
資料では、（1）医療費抑制と診療報酬改定の実態(p3～p9参照)（2）医業経営の実・・・
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2007年11月07日(水)
療養病床の1日平均患者数、減少傾向が続く 病院報告
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厚生労働省が11月7日に公表した「病院報告」の平成19年7月分概数。平成19年7月末現在の病院の1日平均患者数は132万7853人で、前月に比べ2029人減少している。
また、病院の療養病床の1日平均患者数は31万161人で前月より687人減少した。一般病床も前月より1722人減少している。介護療養病床の1日平均患者数は9万7902人で、前月より798人減少した。外来患者数は、前月より3万9554人減少し、148万4599人だった。
平均在院日数・・・
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2007年11月07日(水)
有床診療所の夜間看護体制を評価、特殊疾患療養病棟入院料を継続へ 中医協
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厚生労働省が11月7日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は入院医療の評価、有床診療所の評価、歯科診療における患者への文書による情報提供のあり方について議論された。
有床診療所については、特に入院患者の病状急変に備えて診療所の医師が速やかに診療を行う体制の確保を評価してはどうか、としている。また、医療法改正に伴い48時間を超えて入院医療を行うに当たり、特に手厚い夜間の看・・・
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2007年11月07日(水)
後発医薬品への変更進まず、薬局に診療報酬上の評価を 中医協結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第15回 11／7）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
調査結果によると、すべての処方せんのうち「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名があったのは、17.4％だった。また、「後発医薬品への変更可」欄に署名があった処方せんのうち、実際に後発医薬品に変更されたのは、わずか8.2％だっ・・・
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2007年11月06日(火)
「代理出産」の利用意向を持っている人が過半数 厚労省調査
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- 生殖補助医療に係る調査結果の概要について（11／6）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 調査・統計
調査結果によると、社会的に認めてもよいと思われる技術・・・
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2007年11月05日(月)
オンラインによる費用請求ができる医療機関と薬局を追加 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（11／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成19年11月5日から、新たにオンラインで請求できる医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局については、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2～p5参照)。
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2007年11月05日(月)
助産所の嘱託医師と嘱託医療機関の確保率は8割程度 日本助産師会
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日本助産師会は、11月5日に助産所の嘱託医師と嘱託医療機関の確保に関する調査結果を公表した。
この調査は、平成19年10月1日から29日の間に、47都道府県の支部を通じて、すべての有床助産院の院長に調査票を配布し、アンケート調査を行ったもの。
調査結果によると、嘱託医師の確保は228件（86.7％）ができていたが、35件（13.3％）はできていないことが明らかになった。また、嘱託医療機関の確保は、211件（80.2％）が確保・・・
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2007年11月05日(月)
平成20年度予算では医療分野の見直しが不可欠 財務省
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財務省が11月5日に開催した財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料のうち、医療・福祉に関する資料。この日は、医療分野での改革の方向性が示され、平成20年度予算においては、国庫負担が社会保障関係費の4割を占め、今後も大幅な増加が見込まれている医療分野の見直しが不可欠とした(p191参照)。
財務省は、わが国の医療制度の現状として（1）医療保険制度と財政の持続可能性（2）医療のコ・・・
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2007年11月02日(金)
介護保険料の激変緩和措置延長、介護保険施行令を一部改正 厚労省意見募集
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- 介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令（介護保険料の激変緩和措置の延長について）（11／2）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険課 カテゴリ： 介護保険
政令案では、平成17年度の税制改正の影響により介護保険料が大幅に上昇する者について、平成18年度および平成19年度に講じた保険料の激変緩和措置を、平成20年度も続けるために必要な規定整備を行うとしている。改正の内容としては、保険料率の算定基準に特例を設けるとしている・・・
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