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2007年11月02日(金)
出生率6年ぶり増加、2055年には人口の約4割が65歳以上 少子化社会白書
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政府が11月2日に公表した、平成18年度の少子化の状況と少子化への対処施策の概況をまとめた報告書の概要。この報告書は、少子化社会白書とも呼ばれ、少子化社会対策基本法に規定されており、政府が毎年国会に提出しなければならないもの。白書では最近の少子化の現状と課題を示している(p2参照)。
白書によると、平成18年の出生数は109万2674人（前年は106万2530人）、合計特殊出生率は1.32（前年は1.26）となり、ともに・・・
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2007年11月02日(金)
内用薬5品目、注射薬7品目、外用薬2品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省が11月2日に地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、薬価基準への収載について連絡するもの。
今回は内用薬5品目、注射薬7品目、外用薬2品目が新たに収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8535品目、注射薬4192品目、外用薬2771品目、歯科用薬剤37品目、合計で1万5535品目となる(p1参照)。
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2007年11月02日(金)
介護サービス情報の公表制度、手数料の見直しを要請 厚労省
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厚生労働省は11月2日に、全国の担当者に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。
この日は、（1）施行状況(p4参照)（2）平成20年度の調査方法等(p5～p12参照)（3）事業運営の透明性の確保及び手数料の適切な検証、見直し(p13～p15参照)（4）制度の適正な運用等(p16～p19参照)（5）国庫補助事業(p20～p21参照)（6）今後のスケジュール(p22～p24参照)―などについて説明が行われた。・・・
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2007年11月02日(金)
診療所の初再診料を見直し、夜間等の時間外診療を評価へ 中医協
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厚生労働省が11月2日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は勤務医の負担軽減策、外来管理加算、後期高齢者医療について議論された。
勤務医の負担軽減策では、診療所の初再診料を見直し、夜間等の時間外診療に対する評価を重視してはどうかという論点が示された(p7～p10参照)。また、医師の事務作業を支援する事務職員（医療事務）の人員配置を評価することや(p3参照)、入院時医学・・・
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2007年11月02日(金)
DPC対象病院の基準、「1年間または2年間のデータの提出義務」を検討
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厚生労働省が11月2日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPCのあり方に関する論点の整理(p9～p11参照)が示された。
論点としては、（1）急性期について（2）DPC対象病院の考え方（3）データの質に関する考え方（4）DPC対象病院の基準案（5）新たな病院機能評価係数―などについて論点をあげている(p9～p11参照)。
DPC対象病院の考え方については、今後のDPC対象病院・・・
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2007年11月01日(木)
都立病院にふさわしい経営形態は「地方独立行政法人」 東京都
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東京都が11月1日に開催した「都立病院経営委員会」で配布された資料。この日は、同委員会の報告書としてとりまとめる「今後の都立病院の経営形態のあり方について」の案が提示された。
報告書案では、（1）医療環境の変化と都立病院改革の必要性(p7～p14参照)（2）新たな経営形態の検討(p15～p26参照)（3）都立病院にふさわしい新たな経営形態(p27～p28参照)―がまとめられている。
都立病院にふさわしい経営形態・・・
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2007年11月01日(木)
研修医、1年目でも必修科目（小児科、産婦人科等）の研修を可能にすべき
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厚生労働省が11月1日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、医師臨床研修制度に関する報告書（案）が示された(p4～p26参照)。
報告書案では、（1）研修プログラムの改善（2）臨床研修の到達目標の改善（3）臨床研修病院の体制等の充実（4）臨床研修制度を含む医師養成のあり方―などについてまとめられている。
研修プログラムの改善については、1年目の研修分野が固定され・・・
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2007年11月01日(木)
骨腫瘍切除後の骨欠損に、「関節温存型再建」が先進医療として了承される
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厚生労働省が11月1日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（8月受付分）と届出状況（9月、10月受付分）の報告等が行われた。
前回会議において「保留」となっていた8月受付分の新規技術では、「骨移動による骨軟部腫瘍切除後骨欠損の関節温存型再建」が、先進医療として認められた(p5参照)。
これまでの骨軟部腫瘍切除後の骨欠損の再建には、金属や加熱または凍結処理をした・・・
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2007年11月01日(木)
介護保険料の激変緩和措置を継続し、平成20年度の保険料割合は据え置きへ
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厚生労働省が11月1日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は、介護保険料の激変緩和措置や今後の介護保険料制度について議論された。
厚労省は、10月30日に開催された自民党の「社会保障制度調査会介護委員会」において、税制改正に伴う平成20年度の介護保険料の激変緩和措置等について、同様の説明を行っている。
これまで介護保険料については、公的年金等控除の最低保障額の引下げ・・・
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2007年11月01日(木)
緊急臨時的医師派遣に伴い医療法人の附帯業務拡大案 意見募集
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厚生労働省は11月1日に医療法人の附帯業務を拡大する案を公表し、意見募集を開始した。厚労省は、労働者派遣事業に関する法律の一部改正に伴い、医療法人の附帯業務について見直し案を作成した。
同案では、医療法の「保健衛生に関する業務」に特定労働者派遣事業を追加し、医療関連業務として紹介予定派遣をする場合や、緊急臨時的医師派遣事業による医師の派遣などの場合に限って認められるとしている(p3参照)。
な・・・
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2007年11月01日(木)
診療行為に関連した死因究明制度について医療関係者よりヒアリング 自民党
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自民党が11月1日に開催した「医療紛争処理のあり方検討会」で配布された資料。この日は、厚労省が10月17日に「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方について（第二次試案）」を提示したことを受け、診療行為に関連した死因究明制度について医療関係者よりヒアリングを行った。
資料では、（1）死因究明に関する新しい仕組みの具体化に対する要望（日本医師会）(p5～p14参照)（2）死因究明等のあり方に関する要望（・・・
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2007年10月31日(水)
診療報酬プラス改定と医療費総枠の拡大、患者負担の軽減を 保団連
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- 「収支差額」「収支差率」のいずれもマイナス 診療報酬プラス改定が必要（10/31）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、厚労省の調査結果に対して、「回答数が極端に少ない診療科もある。診療報酬改定の重要な基礎資料としては不十分な調査である」と指摘した(p1参照)。また、個人立の医科、歯科診療所は収支差額と収支差率のいずれもが減少し、経営規模が縮小傾向にあり、医療の質の確保と安全な医療の保障・・・
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2007年10月31日(水)
抗うつ剤の使用上の注意の改訂、「24歳以下の患者は自殺リスクが増加」と明記
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厚生労働省が10月31日付で日本製薬団体連合会宛てに出した事務連絡で、抗うつ剤等の医薬品について、「使用上の注意」の改訂を求めたもの。
対象になったのは、（1）塩酸アミトリプチリン（2）アモキサピン（3）塩酸クロミプラミン（注射剤）（4）マレイン酸セチプチリン（5）塩酸セルトラリン（6）塩酸パロキセチン水和物（7）マレイン酸フルボキサミン（8）塩酸ミルナシプラン―などの12品目(p2～p20参照)。
抗うつ剤に・・・
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2007年10月31日(水)
医薬品3品目に対して「使用上の注意」の改訂を求める 厚労省
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厚生労働省が10月31日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知で、「使用上の注意」の改訂を求めるもの(p1参照)。
対象となっているのは、鎮けい剤の「塩酸チザニジン」、高脂血症用剤の「アトルバスタチンカルシウム水和物」、甲状腺・副甲状腺ホルモン剤の「チアマゾール」の3品目。変更が求められているのは、「禁忌」や「重大な副作用」などの項目で、一部追記や改訂が指示されている・・・
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2007年10月31日(水)
妊婦健診の公費負担回数は全国平均2.8回 厚労省調査
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- 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について（10／31付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康
調査結果によると、平成19年8月現在、妊婦健診の公費負担回数は全国平均2.8回であることが明らかになった(p2参照)。また、今年度から公費負担回数を増やした市町村は17.3％であったが、5回以上行っている都道府県は4県にとどまっていた(p3参照)。
なお通知によると、妊婦健診については・・・
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2007年10月31日(水)
後期高齢者の自己負担増を1年凍結 与党プロジェクトチーム
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自由民主党が10月31日に開催した社会保障制度調査会の医療委員会と厚生労働部会の合同会議で配布された資料。この日は、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームから、高齢者医療の負担のあり方についてまとめた資料が提示された。
同プロジェクトチームでは、後期高齢者医療制度の開始については、高齢者の置かれている状況に配慮し、激変緩和を図りつつ進めるべきという考え方のもと、70歳から74歳の医療費自己負担・・・
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2007年10月31日(水)
勤務医の負担軽減のため、初再診料などで対応を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が10月31日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定の基本方針について検討された。
資料は、10月29日に開催された医療保険部会同様、基本方針の全体構成と各論に盛り込むべき事項の論点を示し、平成18年度改定時の「4つの視点」(p50～p55参照)を基礎にして整理し、病院勤務医の負担軽減に重点を置くべきとしている(p4～p13参照)。
勤務医の負担軽減策とし・・・
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2007年10月31日(水)
厚労省が中医協に医療経済実態調査速報の結果を報告
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厚生労働省が10月31日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成19年6月に実施した第16回医療経済実態調査速報の報告が行われた。
厚労省はすでに公表されている医療経済実態調査速報のデータを示し(p24～p150参照)、対して日本医師会は、結果に対する意見をまとめた資料が提示されている(p151～p174参照)。
また、新たに保険適用が了承された医療機器の一覧(p3～p5参照)と臨床検査項目・・・
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2007年10月31日(水)
地域連携クリティカルパスの導入で在院日数短縮、脳卒中も対象に 中医協
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厚生労働省が10月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は画像診断、処置、地域医療について議論された。
画像診断では、これまでデジタル映像化処理加算を導入してデジタル化を進めてきたが、平成18年度には医科のデジタル化率は70％を超え、導入時の役割を終えていると指摘した。一方で、フィルム費用の減少にはつながっていないとして、次の段階としてフィルムレスによる画像管理技術を・・・
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2007年10月30日(火)
院内感染対策、発生後の対応は医療安全管理者指針を参考に 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県衛生主管部（局）長宛てに、薬剤耐性菌による院内感染対策に関する通知を出した。
厚労省ではこれまで都道府県の担当者に、バンコマイシン耐性腸球菌（VRE）や多剤耐性緑膿菌（MDRP）といった薬剤耐性菌による院内感染の防止について通知を出し、医療施設に対する指導を依頼してきた。しかし、その後も特定機能病院や地域の中核病院でも薬剤耐性菌による院内感染事例が報告されており、原因究明・・・
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2007年10月30日(火)
構造改革特区に関する救急隊編成の特例措置について意見募集 総務省
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- 総務省関係構造改革特別区域法第2条第3項に規定する省令の特例措置に関する措置及びその適用を受ける特定事業を定める省令案に対する意見募集（10／30）《総務省》
- 発信元：総務省 消防庁 カテゴリ： 医療提供体制
省令案では、119番通報時における緊急度・重症度認識別（トリアージ）による救急隊編成について、特例措置を決定したとしている。具体的には、原則、救急自動車1台と救急隊員3人以上で救急隊を編成すべきとされているが、認定する構造改革特別区域内においては、一定の条件を満たせば・・・
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2007年10月30日(火)
次期診療報酬改定に医療費ベースで1兆4500億円の引き上げを要望 日医
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日本医師会は10月30日に、平成20年度の診療報酬改定に向けて要望書を公表した。日本医師会は、過去の厳しいマイナス改定により、医療機関の倒産、病床の縮小など医療崩壊が現実化している、とした上で、診療報酬を医療費ベースで5.7％引き上げるよう要望している(p7参照)。
診療報酬の引き上げ要望の内容は、（1）地域医療を支えるために9600億円（要望率3.8％）(p10参照)（2）医療安全対策に2200億円（同0.9％）&・・・
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2007年10月30日(火)
平成20年度介護保険料の激変緩和措置について厚労省が説明 自民党調査会
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自由民主党が10月30日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、税制改正に伴う平成20年度の介護保険料の激変緩和措置等について、厚労省の介護保険課長から説明が行われた。
資料では、平成19年度までの激変緩和措置(p3参照)や平成18年度以降に生じた問題(p4～p5参照)などが示されている。平成20年度における具体的な対策方法としては、平成20年度の保険料割合1.25(当初の予定）に上・・・
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2007年10月30日(火)
介護サービス事業の実態把握のため、ワーキングチームを設置 厚労省
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厚生労働省が10月30日に開催した社会保障審議会の「介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキングチーム」の初会合で配布された資料。
このワーキングチームは、介護サービスの経営と労働環境の実態を把握し、介護サービス事業の経営の効率化と介護労働者の育成、定着率の向上を図ることを目的に設置された。この日は、日本ホームヘルパー協会(p36～p41参照)など3団体からヒアリングが行われた・・・
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2007年10月30日(火)
妊婦の救急搬送、半数以上が病院間 総務省調査
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総務省が10月26日に、救急要請における産科・周産期傷病者搬送実態調査の結果を公表した。
この調査は、先般の奈良県で妊婦が搬送途中で死産となった事例を契機に、産科・周産期救急体制の現状を把握するための緊急実態調査で、平成16年から18年までの産科・周産期傷病者（妊婦）の救急搬送について実施された。
調査結果によると、平成18年の産科・周産期傷病者搬送人員は3万9015人で、そのうちの53.4％は転院搬送であった・・・
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