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2007年04月11日(水) 医師の給与に関する報道を受け、日医が説明

医師の給与について―「賃金構造基本統計調査結果」等を受けて―（4／11）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 調査・統計

日本医師会と日医総研が4月11日に公表した医師の給与に関する資料。厚生労働省がまとめた「平成18年賃金構造基本統計調査結果」に基づいて、「医師の所定内給与は一般労働者の倍以上」と報道されたことを受けて出されたもの(p2参照)。日医は、（1）所定内給与はいわゆる残業手当を除く基本給の部分のみ（2）一般労働者の平均は、企業規模、職種、学歴にかかわらない平均値―であると主張(p2参照)。また、開業医の所得は・・・

2007年04月11日(水) 救急業務におけるトリアージ・プロトコル運用については、さらなる検討が必要

「救急業務におけるトリアージに関する検討会」報告書（4／11）《総務省》: 発信元：総務省消防庁救急企画室　　カテゴリ： 医療提供体制

総務省の消防庁が4月11日に公表した「救急業務におけるトリアージに関する検討会」の報告書。近年、救急要請の増加に対して救急隊数は微増にとどまり、需給ギャップが拡大し、救命率に影響が出かねない状況である。その対策として、消防庁では「119番受信時等における緊急度・重症度の選別（トリアージ）」について検討を重ねた結果を報告書としてまとめたもの。報告書によると、札幌市・仙台市・横浜市・京都市の消防局に119番通・・・

2007年04月11日(水) 後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方について、意見募集開始

「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の公表及び御意見の募集について（4／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省は4月11日に「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方」の意見募集を開始した。厚労省では、平成20年度から後期高齢者医療制度が創設されるにあたり、有識者からのヒアリング及び議論を重ねてきた。そこで今回、その中間的な報告として後期高齢者医療の診療報酬を考える上での基本的な考え方を取りまとめ、この「基本的考え方」については、国民から広く意見を募集し、さらに論議を深めたいとしている。資料では、・・・

2007年04月10日(火) 懐胎時期は医学的に推定可能、日医が300日ルールに特例を求める

いわゆる300日ルールについて社団法人日本医師会の考え方―子の福祉と身分関係の安定―（4／10）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 社会福祉

日本医師会が4月10日に公表した、いわゆる300日ルールについての考え方。民法772条にある、離婚後300日以内に出生した子の親は、前の夫の子と推定するという規定、いわゆる「300日ルール」についての考え方を示している。基本的には、「親子関係はDNAのみによって決められない」という姿勢を示した上で、母が離婚後に妊娠した場合については、医学的に懐胎時期が推定できることから特例を認め、早期にその運用を求めるべき、とした・・・

2007年04月10日(火) 介護サービス事業所の指定申請について、早急に監査を求める　　厚労省通知

介護サービス事業者の法令遵守の徹底について（4／10付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が4月10日付けで都道府県等の介護保険担当者宛に送付した介護サービス事業者の法令遵守に関する通知。厚労省は、東京都の行った介護サービス事業者の調査で人員基準違反などの悪質な事例が見受けられたことを踏まえ、この通知を都道府県、指定都市、中核市宛てに送付した。通知では、広域的に事業を展開している指定訪問介護事業所が虚偽の指定申請をしていないかどうか早急に監査するよう求めている(p1参照)。ま・・・

2007年04月10日(火) 介護保険の被保険者・受給者の範囲拡大問題について論点整理

介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議（第7回　4／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が4月10日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、議論のとりまとめに向けた論点整理が行われた。介護保険の被保険者及び受給者の範囲の在り方についての論点整理案が提示され、（1）範囲拡大問題をどのように考えるか（2）拡大した場合には、高齢者のための介護保険制度という枠組みを維持するか、それとも年齢を問わず普遍化するのか（3）介護サービスを普遍・・・

2007年04月10日(火) 医師確保対策に地域医療アドバイザーを派遣

平成19年度　地域医療支援中央会議（第1回　4／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が4月10日に開催した「地域医療支援中央会議」で配布された資料。この日は、医師確保に向けた今後の支援体制について、厚労省の取組が報告され(p118～p122参照)、新たに「地域医療アドバイザー」を派遣する事業案が公表された。地域医療アドバイザーは、地域医療の確保などに困っている都道府県を支援するために、厚労省が医療計画・医療経営・医療政策等に関する有識者に対し、助言・指導などの任務を委任する・・・

2007年04月10日(火) 都道府県健康増進計画を改定するためのガイドライン案を公表

厚生科学審議会　地域保健健康増進栄養部会（第27回　4／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

厚生労働省が4月10日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。この日は、「都道府県健康増進計画改定ガイドライン（確定版）」の案が提示された(p20～p54参照)。ガイドライン案では、都道府県健康増進計画の内容を充実させるための基本的な方向性や、改定の進め方がまとめられている(p13～p19参照)。健康増進計画は「健康増進法に基づく基本方針」で定められているが、今回その改正案が・・・

2007年04月10日(火) 医療制度改革の進捗状況を確認　　経済財政諮問会議

経済財政諮問会議（平成19年　第7回　4／6）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が4月6日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、「基本方針2006」の総点検が行われた。「基本方針2006」で取り組むことが決定された187項目のうち、30項目はすでに取り組みが行われたか、これから行われる見込みとなっている。しかし、41項目については引き続きフォローアップしていくこととし、取り組みの期限等が明示されていない残りの116項目とともに、各府省で推進されている、と判断した(p2参照)。・・・

2007年04月09日(月) 終末期医療の重要原則は、患者本人による決定　　ガイドライン案

終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会（第3回　4／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が4月9日に開催した「終末期医療の決定プロセスのあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、前回に引き続き、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン（案）」について検討が行われた。ガイドライン案によると、終末期医療及びケアの在り方については、「医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされ、患者本人による決定を基本とした上で、終末期医療を進めることが最も重要な原則である」とした。・・・

2007年04月09日(月) 特定健診開始に向け、労働安全衛生規則の一部改正案を諮問

労働政策審議会　安全衛生分科会（第28回　4／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省職業安定局総務課　　カテゴリ： 労働衛生

厚生労働省が4月9日に開催した、労働政策審議会の安全衛生分科会で配布された資料。この日は、柳沢厚労相が、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」を同審議会に諮問した。この省令案要綱では、労働者を雇い入れる際の健康診断と、定期健康診断の項目に、（1）腹囲の検査を追加（2）血清総コレステロール量の検査の代わりに、低比重リポ蛋白コレステロール（LDLコレステロール）量の検査を追加―する、としている。この省・・・

2007年04月08日(日) 日本の医療費は高い一般市民アンケート結果

日本の医療事情に関するアンケート（4／8）《日本医学会》: 発信元：日本医学会　　カテゴリ： 調査・統計

日本医学会が4月8日に開催した、第27回日本医学会総会特別シンポジウムで配布された、日本の医療事情に関するアンケート調査結果。調査は、「あなたは日本の医療をどう考えていますか？」と題し、医師5534名・コメディカル2425名・一般市民1万9083名の合計2万7042名を対象に行われた(p1参照)。結果では、「治療の選択に関して患者の意見や希望が生かされてると思いますか？」という問いに対し、「生かされてる」と回答した医・・・

2007年04月06日(金) タミフル服用後の異常行動事例に集計ミス、10歳代は25人

薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会安全対策調査会（平成19年4月4日開催）の資料の訂正（タミフル服用後の転落・飛び降り事例関係）について（4／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局安全対策課　　カテゴリ： 医学・薬学

厚生労働省が4月4日に開催した、薬事・食品衛生審議会の医薬品等安全対策部会安全対策調査会で配布した資料について、タミフル服用後の転落・飛び降り事例に誤りがあったと公表し、一部訂正した。訂正資料では、4月4日午前7時時点で、タミフル服用後の転落・飛び降り事例は、10歳台は25人であると訂正した(p2参照)。厚労省は、4月2日報告の転落・飛び降り事例（2例）について、概要を記載していたにもかかわらず、数を集計に・・・

2007年04月05日(木) 赤ちゃんポスト設置に苦言　　厚労省が自治体へ通知

出産や育児に悩みを持つ保護者に対する相談窓口の周知等について（4／5付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が4月5日付けで地方自治体児童福祉主管部局等宛てに出した、いわゆる赤ちゃんポストの設置に関する通知。通知は、熊本市内の医療機関で「こうのとりのゆりかご」が設置されることを受けて出されたものだが、「保護者が子どもを置き去りにする行為は、本来あってはならない行為である」と前置きしている。地方自治体に対して、出産や育児に悩みを持つ保護者には、まず児童相談所や市町村保健センターの相談窓口に相談でき・・・

2007年04月05日(木) 診療報酬改定告示時に、データで点数表を公開する施策を検討

IT戦略本部（第40回　4／5）《内閣府》: 発信元：内閣府情報通信技術（IT）担当室　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が4月5日に開催したIT戦略本部で配布された資料。この日は、IT新改革戦略評価専門調査会の2006年度報告書が提示された。報告書では、医療については、主に「レセプト完全オンライン化」「健康情報の活用と地域医療連携の推進」「医療情報化の共通基盤」の3分野を、（1）BPRの徹底（2）全体最適の実現（3）利用者視点の重視と「見える化」―の3つの視点で概観している(p24～p30参照)。この中で、診療報酬改定の準備期間が短・・・

2007年04月05日(木) がん対策基本法施行を受けて、がん対策推進協議会がスタート

がん対策推進協議会（第1回　4／5）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が4月5日に開催した、がん対策推進協議会の初会合で配布された資料。がん対策基本法が平成19年4月1日に施行され、同協議会の設置も法律に定められている(p6～p7参照)。この日は、（1）がん対策基本法（2）がん対策基本法案に対する附帯決議（3）がん対策推進協議会令（4）がん対策推進協議会運営規定案―等が示された。その他、がん対策について、10名の委員から資料が提出され(p33～p70参照)、ヒアリングを実施・・・

2007年04月05日(木) 厚労省、医療機能情報提供制度の実施要領を通知

医療機能情報提供制度実施要領について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

3月30日付で厚生労働省が各都道府県知事宛に出した「医療機能情報提供制度実施要領」に関する通知。第5次医療法改正の柱の1つである医療機能情報提供制度について、実施方法をまとめたもの。通知においては、目的や実施体制、医療機関による情報提供の方法(p2～p6参照)などが示されている。また、同制度は平成19年4月1日の施行となるが、公表システムの開発等に準備に時間がかかるとして、経過措置が設けられている。具体的に・・・

2007年04月04日(水) タミフルの安全性についてワーキンググループ設置

平成19年度第1回　薬事・食品衛生審議会　医薬品等安全対策部会　安全対策調査会における検討の結果について（4／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医学・薬学

厚生労働省が4月4日に開催した、薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会の安全対策調査会で検討された内容をまとめた資料。資料は、リン酸オセルタミビル（タミフル）の副作用報告等を踏まえた当面の対応に関する意見、となっている。調査会では、企業から報告された副作用報告の未整理分について検討を行っていた。検討の結果、タミフルの服用と異常行動などの因果関係については、結論が得られていないとし、使用制限について・・・

2007年04月04日(水) ケアーコーディネーターを中心とした連携システムの構築を　　全日病報告書

病院のあり方に関する報告書　　2007年版《全日病》: 発信元：全日本病院協会　　カテゴリ： 医療提供体制

4月4日に全日本病院協会が公表した「病院のあり方に関する報告書」の2007年版。この報告書は1998年以来隔年で発刊されており、今回が5度目となる(p5参照)。。報告書では、今後の医療・介護制度への提言として、外来医療に関しては、患者の視点に立った効率的なアクセス確保の点からプライマリーケアを担う「主治医制」の導入を提言している。また、中小病院について「在宅医療」に対する取り組みが重要としている。さらに、・・・

2007年04月03日(火) 保険医療機関等の指定・更新、社会保険料未納の場合は認めない

社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第13回　4／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

厚生労働省が4月5日に開催した「社会保険新組織の実現に向けた有識者会議」で配布された資料。この日は、今国会に提出されている社会保険庁改革関連法案について報告が行われた。法案では、社会保険庁が廃止されることに伴い、平成20年10月1日からは、保険医療機関等に対する指導・監査等の事務は、地方厚生局で実施する、とされている(p8参照)。また、保険医療機関・保険薬局・指定訪問看護事業者・介護サービス事業者につ・・・

2007年04月03日(火) 指定地域密着型サービスの新たな報酬設定について、意見募集開始

厚生労働大臣が認めた場合における夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護に係る指定地域密着型サービスに要する費用の額の制定について（4／3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が4月3日に公表した、指定地域密着型サービスのうち夜間対応型訪問介護および小規模多機能型居宅介護の報酬設定に関する資料。資料では、同サービスにおいて、厚生労働大臣が認めた場合に限り、別に定める報酬を策定するとしている。また、関係条文と概要、「市町村独自の高い報酬設定までの流れ」が掲載されている(p1～p3参照)。なお、本件については5月2日まで意見募集を行い、10月1日に施行される予定・・・

2007年04月03日(火) 日医、グランドデザイン2007（総論）の詳細版を公表

グランドデザイン2007（総論）―国民が安心できる最善の医療を目指して―（4／3）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

日本医師会が4月3日に公表した「グランドデザイン2007」。これは3月28日に日本医師会が公表した資料の詳細版。今回公表された「総論」では、（1）あるべき医療の実現にむけて（2）国民のニーズにこたえる医療提供体制（3）医療保険制度のあり方（4）社会保障財源の可能性について―の4項目の解説(p7～p101参照)のほか、用語の説明や索引なども掲載されている(p5～p6参照)(p102～p104参照)。

2007年04月02日(月) 悪い方向に向かっている分野に「医療・福祉」を挙げた人、３１．９％

社会意識に関する世論調査（平成19年1月調査）（4／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 調査・統計

政府が4月2日に公表した「社会意識に関する世論調査」の報告書。この調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向や、少子高齢化等の社会の在り方に関する国民の意識を調査するもので、今回まとめられたのは平成19年1月の調査。報告書によると、悪い方向に向かっている分野に、「医療・福祉」を挙げた人の割合が31.9％に上り、前回の調査（平成18年2月）の19％より10ポイント以上、上回っていることが明らかになった・・・

2007年04月02日(月) 「分娩時の内診行為を、看護師は明確に拒否すべき」　　日本看護協会

「分娩時の内診行為を、看護師は明確に拒否すべき」（4／2）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制

日本看護協会が4月2日に公表した、厚労省通知（平成19年3月30日付）の解釈についての緊急周知を求めた資料。厚労省通知の「看護師等は、（中略）分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う」という記載について、日本看護協会は、厚労省から同通知における看護師等の業務の解釈について回答を得た。その上で、日本看護協会は、看・・・

2007年04月02日(月) 分娩における看護師の役割を明確化　　厚労省通知

分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等について（3／30付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省は4月2日に都道府県知事宛てに、分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等に関する局長通知を発出した(p1参照)。この通知では、医師・助産師・看護師について、分娩における適切な役割分担と連携を求めている。具体的には、看護師について、「療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができない」として、医師または助産師の指示・・・

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