過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2007年03月29日(木) 療養病床の転換支援に関する当面の追加措置（案）を提示　　厚労省

社会保障審議会　介護給付費分科会（第42回　3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床の転換支援に関する当面の追加措置（案）が提示された(p87～p91参照)。同案では、介護保険事業計画における定員枠の弾力化を平成19年4月から実施するとしている(p91参照)。また、療養病床を老健施設等に転換する場合の施設基準を、同年5月から緩和する考えが示されている(p89参照)。その他の資料として、（1）介・・・

2007年03月29日(木) 海外治験結果を一部利用し、承認時期短縮を検討

有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会（第5回　3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局審査管理課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

厚生労働省が3月29日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で配布された資料。この日は、国際共同治験について、医薬品医療機器総合機構と日本製薬工業協会の2団体から報告が行われた。資料では、（1）第4回検討会における主な議論と参考情報(p5～p7参照)（2）論点整理(p16～p17参照)（3）第5回検討会の検討課題(p19～p20参照)（4）国際共同治験(p21～p53参照)―などについてまとめられて・・・

2007年03月29日(木) 政管健保の保険料率、平成20年度に改めて検討も　　厚労省

全国健康保険協会設立委員会（第3回　3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

厚生労働省が3月29日に開催した全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、政管健保（医療分）の平成19～23年度の収支見通しについて報告が行われた(p20～p28参照)。今回の収支見通しによれば、平成20年度までの間は、財政が均衡することが見込まれるが、平成21年度以降については引き続き楽観できない状況にあるとし、平成20年度の保険料率について改めて検討する必要があるとした(p21参照)。その他、資料・・・

2007年03月29日(木) 養成施設卒業者に経過措置、国試不合格でも「準介護福祉士」

社会保障審議会　福祉部会（3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会援護局総務課　　カテゴリ： 社会福祉

厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会の福祉部会で配布された資料。この日は、今国会に提出されている、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について報告が行われた(p2～p17参照)。法案では、資格取得方法は、すべての者が一定の教育プロセス経た後に国家試験を受験するという形に一元化する、としている(p8参照)。これまで養成施設卒業者は無試験で国家資格を取得できていたため、経過措置とし・・・

2007年03月29日(木) 医薬品取引価格の未妥結・仮納入是正を再通知

医薬品に係る取引価格の未妥結及び仮納入の是正について（3／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

厚生労働省が3月29日付けで関係団体宛てに出した通知で、医薬品の取引価格の未妥結・仮納入について是正を求めるもの。厚労省では、長期にわたる取引価格の未妥結及び仮納入については、薬価調査の信頼性を確保する観点からも不適切な取引として、平成18年3月27日にも同様の通知を出しているが、9ヶ月経った平成19年1月でも是正が図られていない、と指摘(p1参照)。平成19年度の医薬品の取引交渉を行うに当たって、取引当事者・・・

2007年03月29日(木) 後期高齢者医療、過剰・頻回受診を是正すべき　　厚労省特別部会

社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会（第7回　3／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が3月29日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、「後期高齢者医療の在り方に関する基本的考え方（案）」が提示された。同案では、後期高齢者医療における課題として、後期高齢者が複数医療機関を頻回受診し、検査や投薬が多数・重複となる傾向があるため、過剰・頻回受診を是正する必要がある、と明記している(p4～p5参照)。また、複数疾患を抱える後・・・

2007年03月28日(水) 医療・福祉関連職種の平均賃金は前回調査より減額

平成18年　賃金構造基本統計調査（全国）結果の概況《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が3月にまとめた、平成18年の賃金構造基本統計調査（全国）の結果概況。この調査は、主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を明らかにすることを目的としている。産業ごとに男女別、年齢別の平均賃金がまとめられている。医療・福祉関連事業をみると、男性の35～39歳では、平均36万6500円となっている。同年代の女性は25万9600円。男女とも前回平成17年の調査より減額となっている(p31参照)。

2007年03月28日(水) 後期高齢者医療は「保障」、患者負担は１割に　　日医グランドデザイン

グランドデザイン2007（総論）―国民が安心できる最善の医療を目指して―（3／28）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革

日本医師会が3月28日に公表した、グランドデザイン2007の総論。今回公表された「総論」では、（1）あるべき医療の実現にむけて（2）国民のニーズにこたえる医療提供体制（3）医療保険制度のあり方（4）社会保障財源の可能性について―の4項目に分けて構成されている。「各論」は8月に発表する予定(p2参照)。後期高齢者医療制度については、「保障」の理念の下で支えるべきとして、財源は医療費に対して公費9割、後期高齢者の・・・

2007年03月28日(水) レセプトオンライン請求の推進が規制改革の重点課題に

規制改革会議（第3回　3／28）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議　　カテゴリ： 医療制度改革

政府が3月28日に開催した規制改革会議で配布された資料。この日は、重点検討課題への取組方針について議論され、第1次答申に向けたスケジュール案が提示された。同会議では、4月中旬にそれぞれの課題の検討状況について議論され、5月下旬頃には第1次答申を決定する予定。6月頃には、規制改革3ヵ年計画策定を閣議決定することになる(p2参照)。重点検討課題には、「レセプトのオンライン請求の確実な推進」が盛り込まれ、今後・・・

2007年03月28日(水) 特定健診基本指針案、受診率70％を目標

保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会（第6回　3／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

厚生労働省が3月28日に開催した「保険者による健診・保健指導の円滑な実施方策に関する検討会」で配布された資料。この日は、「標準的な健診・保健指導プログラム（確定版）」の報告が行われ(p5～p34参照)、特定健康診査等基本指針（案）が示された(p43～p49参照)。同案では、平成24年度における特定健診の実施率を70％にすることを目標としている(p47参照)。その他、標準的な健診・保健指導プログラムの概要・・・

2007年03月28日(水) 医薬品の価格妥結率が200床以上の病院で36％　　厚労省調査

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会（第10回　3／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

厚生労働省が3月28日に開催した「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」で配布された資料。資料では、（1）未妥結・仮納入の改善に向けた取組とその後の状況(p4～p8参照)（2）医薬品卸業の経営の概況等(p9～p14参照)（3）国立病院機構本部における医薬品共同入札について(p15～p21参照)―などがまとめられている。平成18年度価格妥結状況調査の結果では、平成19年1月取引分の医薬品の価格妥結率が200床以上の病院で36・・・

2007年03月28日(水) 軽費老人ホームの指導監査基準について、意見募集開始

軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準等について（3／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局計画課　　カテゴリ： 介護保険

厚生労働省は3月28日に「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準等について」に対する意見募集を開始した。これまで軽費老人ホームにおける施設に対する指導監査を行う上での法令上の基準がなかったことから、今般、最低基準を定めるとしている(p1参照)。資料では、軽費老人ホーム（現在のケアハウス）における基準の概要として、（1）設備関係（2）人員関係（3）運営関係―の3項目に分けてまとめている(p1～p5参照)。・・・

2007年03月28日(水) がん対策推進のための提言を公表　　厚労省

「がん対策の推進に関する意見交換会」提言について（3／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が3月28日に公表した「がん対策の推進に関する意見交換会」の提言書。同検討会では、がん患者やその家族・がん医療従事者・有識者などから、今後のがん対策のあり方について意見交換を重ねてきた。その結果として、今回の提言がまとめられている(p1参照)。提言では、がん予防について、たばこ対策の推進やがん検診の普及啓発、受診勧奨等の取り組みを推進すべき、としている(p2～p3参照)。また、がん医療につ・・・

2007年03月28日(水) 死亡調査分析モデル事業、2例を公表

診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業　　評価結果の概要について（3／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が3月28日に公表した、「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」の評価結果の概要。同モデル事業は、社団法人日本内科学会への補助金事業として実施されており、平成19年3月15日現在の受付数47例のうち評価結果報告書をまとめた事例の中から、概要公表の同意が得られた2例について公表している。今回まとめられているのは、「徐脈性失神発作を起こした患者に永久ペースメーカーを挿入した後、状態が急変し数時間・・・

2007年03月28日(水) 医学生は診療チームに参加し医療現場での対応力を養う　　文科省報告書

医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議　最終報告について（3／28）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

文部科学省が3月28日に公表した「医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の最終報告書。同検討会は、平成17年5月以来、医学教育の改善・充実や地域医療を担う医師の養成のあり方などについて検討を行ってきた(p1参照)。最終報告書では、医学部の教育の改善方策のひとつとして、モデル・コア・カリキュラムの改訂が提言されている。これは、「医師として求められる基本的な資質」を新設し、医療倫理の遵守や患者本・・・

2007年03月28日(水) 医療区分１の点数設定はコストに見合わず　　慢性期分科会中間報告

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第92回　3／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が3月28日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は慢性期入院評価分科会より中間報告が行われた。同分科会では、平成18年度診療報酬改定において療養病棟入院基本料等に導入された、「医療区分」「ADL区分」「認知機能障害加算に基づく患者分類を用いた評価方法」について検証を行うため、調査を実施し、その結果を示した(p3参照)。報告によると、「医療区分1・ADL区分3」「医療区・・・

2007年03月28日(水) 有床診の入院医療費が減少　　中医協総会

中央社会保険医療協議会　総会（第102回　3／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

厚生労働省が3月28日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、医科の入院医療費の動向を提示した。平成18年4～9月の医科診療所の入院医療費の対前年同期比はマイナス1.7％だった。3ヶ月毎にみると、4～6月はマイナス1.0％だが、7～9月では、マイナス2.4％となっている(p34参照)。その他、（1）医療機器に係る保険適用決定区分案(p3～p9参照)（2）平成19年3月1日に保険適用となる医療機器(p10～p13参照)（3・・・

2007年03月27日(火) 医療用ガス供給設備保守点検の委託率が着実にアップ

平成18年度　医療関連サービス実態調査報告書（要旨）《医療関連サービス振興会》: 発信元：財団法人医療関連サービス振興会　　カテゴリ： 調査・統計

医療関連サービス振興会が3月にまとめた、平成18年度の医療関連サービス実態調査報告書の要旨。この調査は、医療機関が直接的医療行為以外の業務を委託する16種類のサービスを対象に実態調査を行い、医療サービスの質の向上を図ることを目的に、行われている(p2参照)(p4参照)。対象となるサービスには、検体検査・院内清掃・医療事務・医業経営コンサルティング等が含まれており、604の医療関連サービス事業者から回答・・・

2007年03月27日(火) 精神専門の指定入院医療機関整備に遅れ

指定入院医療機関の整備状況（3／27付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局精神保健福祉課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が3月27日に公表した「指定入院医療機関の整備状況」。精神専門病院として整備が進められていた、指定入院医療機関の整備状況がまとめられている。国立の精神専門病院のうち、現在10か所を指定しており、残り4か所においても、建設中または建設準備中であり、14か所全てで整備するとしている。原則として全ての都道府県において整備を目指すとしているが、平成19年10月に開棟予定で建設が進められている岡山県立岡山病院・・・

2007年03月27日(火) 能登半島沖地震で被災した要介護高齢者等への対応について事務連絡

能登半島沖を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応について（3／27付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省が3月27日に石川県・富山県・金沢市・富山市の介護保険担当者宛てに出した、能登半島沖を震源とする地震により被災した要介護高齢者等への対応に関する事務連絡。事務連絡では、今回の震災で避難生活が必要となった要援護高齢者への旅館・ホテル等への避難、社会福祉施設（介護老人保健施設含む）への受け入れを引き続き求めるとともに、介護サービスが必要な者については、介護保険施設等の定員を超過して受け入れても・・・

2007年03月27日(火) 経産省が新型インフルエンザ対策を決定

新型インフルエンザ対策本部（第1回　3／27）《経産省》: 発信元：経済産業省大臣官房総務課　　カテゴリ： 新型インフル

経済産業省が3月27日に開催した、新型インフルエンザ対策本部の初会合で配布された資料。この日は、経産省としての新型インフルエンザ対策に関する行動計画を決定し、所管の事業者団体等に対する感染予防等の注意喚起や、ライフライン関係事業者などに対する行動計画策定の要請等を含む当面の対策を決定した。また、甘利経産相からは、早期に注意喚起を行うよう指示があった(p1参照)。方針では、「新型インフルエンザやその・・・

2007年03月27日(火) 「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」を決定　　厚労省

「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」について（3／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

厚生労働省は、3月27日に平成18年度から概ね5年間のアクションプランを示す「医療・健康・介護・福祉分野の情報化グランドデザイン」を決定した。グランドデザインでは、IT化による将来像として、医療機関同士で画像や検査情報等の情報交換ができる方向性が示されている(p9～p10参照)。また、アクションプランの具体的施策では、標準的な診療情報提供書を作成するソフトを平成19年度から全国の医療機関等に無償配布すること<・・・

2007年03月27日(火) 療養病床の1日平均患者数、前月より2168人減少　　病院報告

病院報告（平成18年9月分概数）（3／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が3月27日に公表した「病院報告」の平成18年9月分概数。平成18年9月末現在の病院の1日平均患者数は134万710人で、前月に比べ1万1256人減少している。病院の療養病床の1日平均患者数は31万9098人で前月より2168人減少している。また、介護療養病床の1日平均患者数は10万3924人で、前月より637人増加した。外来患者数は、前月より5万603人減少して、150万7917人となっている。平均在院日数については、病院全体で35.1日（・・・

2007年03月27日(火) ICF（国際生活機能分類）の評価点基準の暫定案を提示厚労省

社会保障審議会　統計分科会（第11回　3／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

厚生労働省が3月27日に開催した社会保障審議会統計分科会で配布された資料。この日は、WHO-FICネットワーク会議（2006年11月チュニス）の報告(p3～p7参照)や、ICD・ICF専門委員会の検討状況等の報告がなされた(p8参照)。資料では、（1）ICDのこれまでの経緯(p11参照)（2）WHOにおけるIDC-10の改訂と一部改正(p12～p13参照)（3）ICD改訂に向けたWHOの取組状況(p14～p16参照)（4）生活機能分類の活用に向け・・・

2007年03月26日(月) 7対１新設は看護現場に好影響　　看護協会調査

「2006年　病院における看護職員需給状況調査」結果概要（3／26）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 医療提供体制

日本看護協会が3月26日に公表した2006年病院における看護職員需給状況調査の結果概要。この調査は、病院における看護職員の需給動向を全国規模で把握することを目的とし、1995年以降毎年実施しているもの。12回目の調査となる今回は、特に「7対1」の新設が看護現場にもたらした影響と来年度の各病院の取り組みに焦点を当てて調査を実施した(p1参照)。結果によると、2005年度の看護職員離職率は12.3％で、前年度と比べて0.2ポ・・・

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