-
2007年03月15日(木)
4月施行の院内感染対策通知案と指針案を公表
-
厚生労働省が3月15日に開催した「院内感染対策中央会議」で配布された資料。この日は平成19年4月1日に施行される「医療安全関連医政局長通知」の案が示された。改正医療法では、院内感染対策のための体制確保が規定されており(p4～p5参照)、通知案に具体的な対策が記載されている(p9～p12参照)。通知案に盛り込まれている院内感染対策のための指針案については、（1）中小病院／診療所(p13～p18参照)（2）小規模病院／・・・
-
2007年03月14日(水)
社会福祉士及び介護福祉士法等、改正法案の条文を公表
-
厚生労働省が今国会に提出した、社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案。この法案は、社会福祉士や介護を取り巻く環境の変化を踏まえて、社会福祉士と介護福祉士の資質の確保・向上を図るため、資格取得方法等の見直しを行うもの(p25参照)。条文には、資質向上の責務が明記され、また「准介護福祉士」の取り扱い等について記載されている(p9～p24参照)。
-
2007年03月14日(水)
医学部定員枠の拡大や研修各科の定員枠を設けることを提言 日医
-
3月14日に日本医師会の母子保健検討委員会がまとめた中間答申。「周産期医療の充実、特に産科医、小児科医の地域における確保・偏在対策の具体的提言」という副題が付されている。中間答申では、（1）周産期医療への具体的提言（2）中堅産科勤務医師の優遇（3）医師バンクの整備活用（4）助産師の確保・養成（5）新生児専門医師不足の現状と対策（6）小児救急への診療所医師の参加（7）産科・小児科医師不足対策―についてまとめら・・・
-
2007年03月14日(水)
研修後の医師にへき地等の勤務義務化を提言 日医
-
日本医師会の地域医療対策委員会が3月14日に公表した、「医師確保に関する喫緊の対応」と題する中間報告書。報告書は、（1）医師需給問題のこれまで（2）日本医師会の対応（3）委員会の提言―の3章構成でまとめられている。日医は、医師不足地域対策として、「医学部を卒業し、新医師臨床研修終了後の一定期間内に、へき地や医師不足地域での勤務の義務化を考慮する」と提言した(p18参照)。また、現在の医師の確保問題を放置・・・
-
2007年03月14日(水)
新型インフルエンザ対策ガイドラインの修正案を公表
-
厚生労働省が3月14日に開催した新型インフルエンザ専門家会議で配布された資料。この日は、新型インフルエンザ対策ガイドライン（フェーズ4以降）の修正案が提示された。これは前回会合で提示されたものに、パブリックコメントの意見を反映させ、修正を加えたもの(p2～p105参照)。パブリックコメントの意見概要とそれに対する対応の方向性や回答案も公表されている(p106～p120参照)。修正案では、医療体制について、「国内・・・
-
2007年03月14日(水)
特定健診等を受診しやすいように工夫 社会保険事業計画修正案
-
社会保険庁が3月14日に開催した「社会保険事業運営評議会」で配布された資料。この日は、平成19年度の社会保険事業計画案の修正案が公表された(p8～p78参照)。修正は、前回での意見等を踏まえて行われたもので、平成20年度からの特定健診等の義務化に向けた取り組みについても、計画に盛り込まれた(p4参照)。また、特定健診の「特定」という文言について、抵抗を示す人もいるとの意見を受け、「特定健康診査・特定保健指・・・
-
2007年03月14日(水)
今国会提出の社会保障関連法案の概要を公表 社会保障審議会
-
- 社会保障審議会（第18回 3／14）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
-
2007年03月14日(水)
在院日数は減少、再入院率は増加傾向 DPC18年度調査中間報告
-
厚生労働省が3月14日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日はDPC分科会より、中間報告が行われた。調査対象病院は、DPC対象病院360と、DPC準備病院371の計731病院。主な結果として、在院日数の年次推移や再入院の割合等についてまとめられている(p4～p11参照)。結果から、在院日数は引き続き減少し、再入院率は増加傾向にあることが明らかになっている(p4～p5参照)(p10参照)。また平・・・
-
2007年03月14日(水)
平成19年4月に異例の報酬改定、リハビリ医学管理料新設と逓減制導入が決定
-
厚生労働省が3月14日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、疾患別リハビリテーション料の見直し案が諮問され、即日答申された(p29～p30参照)。これは、診療報酬改定結果検証部会の報告を受けてのもので、これにより、平成19年4月から、疾患別リハビリテーション料に関する診療報酬が一部変更となる。具体的には、算定日数上限の除外対象範囲が拡大され、「急性心筋梗塞」「狭心症」「慢性閉塞性肺疾患」については・・・
-
2007年03月14日(水)
患者分類別のケア時間等を公表 慢性期包括評価調査
-
厚生労働省が3月14日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、前回会合で提示された資料の訂正項目が示された(p4～p16参照)。また、前回会合で出された、集計に関する要望事項に対する回答をまとめた資料が提示されている(p17～p20参照)。要望には、医療処置ケア時間の集計があり、患者分類（11区分）別に集計を行った結果が示されている。患者1日当たり・・・
-
2007年03月13日(火)
市町村保健衛生部門に技術的な指導調整役を配置 厚労省報告書案
-
厚生労働省が3月13日に開催した「市町村保健活動の再構築に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された。平成20年度から特定健診・特定保健指導が医療保険者に義務づけられたことに伴い、市町村では生活習慣業対策を推進するため、医療保険者である国保部門と地域住民の健康問題を担当する保健衛生部門の協働した活動が求められている。報告書案では、市町村保健活動について、保健師、管理栄養士・・・
-
2007年03月13日(火)
19年度の国民生活基礎調査は3年に1度の大規模調査年
-
厚生労働省が3月13日に都道府県の統計関係担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。この日は、統計情報部の平成19年度の事業計画と予算案が示された。事業計画（厚生関係）によると、6月に社会医療診療行為別調査、6月から7月に国民生活基礎調査（国民の世帯構造や保健、福祉、年金、所得の実態調査）、10月に介護サービス施設・事業所調査などが実施されるとしている(p4参照)。なお、平成19年度に実施される国民生・・・
-
2007年03月12日(月)
今年4月以降、7対1入院基本料の届出凍結を 日精協
-
3月12日に日本精神科病院協会が武見厚生労働副大臣に提出した、7対1看護配置問題に関する緊急措置を求める要望書。日精協は、7対1看護配置問題について、早期改善を求める要望書が提出されたにもかかわらず、現在のところ要望は受け入れられる状況になく、「中医協の建議で一件落着との厚労省の姿勢が感じられる」と批判(p1参照)。要望書では、平成19年4月以降の7対1入院基本料の届出を、納得できる是正措置が講じられるまで・・・
-
2007年03月12日(月)
400床以上の病院の電子化加算の取扱いについて事務連絡
-
厚生労働省が3月12日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、許可病床数が400床以上の病院に対する電子化加算の取扱いを連絡するもの。事務連絡では、現時点で電子化加算を算定している場合であっても、平成19年3月診療分について4月10日までにオンライン請求ができない場合には、「平成19年4月1日以降、試行的オンラインシステムを活用した診療報酬の請求を行っている」という義務要件を満たさないことから、平成19年・・・
-
2007年03月12日(月)
療養病床の入院患者の状態像を踏まえ、介護施設の在り方を検討
-
厚生労働省が3月12日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、療養病床アンケート調査結果が報告され(p4～p72参照)、入院患者の状態像と必要なケアについて議論された。提示資料では、（1）療養病床入院患者の状況（2）現在の介護保険サービスにおける医療等への対応―についてまとめている。今後の検討事項案として、療養病床の転換に当り地域で求められる介護施設等の在り方や、提供する・・・
-
2007年03月12日(月)
広告に関する規定の改正内容を提示
-
厚生労働省が3月12日に公表した、医業などに広告できる事項の改正内容の案に関する意見募集。広告できる事項については、（1）医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者に関する事項（2）検査、手術その他の治療方法（3）医療に関する結果の提供（4）その他の事項（5）助産所の業務に関する事項―の5項目を示している(p1～p4参照)。医療に関する結果の提供としては、手術件数や分娩件数の他、セカンドオピニオンの実績・・・
-
2007年03月12日(月)
リハビリ算定日数上限で医療・介護間の歪み露呈
-
- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第11回 3／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
-
2007年03月09日(金)
自治体病院、厳しい経営状況が明らかに 地方財政白書
-
総務省が3月9日に公表した地方財政白書。白書は、（1）平成17年度の地方財政（2）平成18年度及び平成19年度の地方財政（3）最近の地方財政の動向と課題―の3部構成となっている。白書によると、全国の自治体病院数（平成17年度決算）は982病院で、病床数は23万5千床となっており、前年度と比べて1.4％減少している(p153～p154参照)。年延患者数は1億8847万8千人（前年度対比3.5％減）で、4年連続の減少となった(p140参照)・・・
-
2007年03月09日(金)
厚労省、地域ごとに医師確保支援チームを設置
-
厚生労働省が3月9日に公表した、医師確保等支援チームの設置に関する資料。医師の偏在などにより、産科等の医療提供体制に問題が生じている地域について、状況の認識の共有化を図り、解決策の提言、予算事業の活用方法などの具体的な助言を行うため、「地域医療に関する関係省庁連絡会議」の下部組織として「医師確保等支援チーム」を設置することになった。具体的な活動内容としては、（1）地域における医師不足等に関する問題状・・・
-
2007年03月09日(金)
療養病床減、一般病床増の傾向続く 医療施設調査
-
厚生労働省は3月9日に平成18年12月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成18年12月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ909床減の34万8624床となった。一方で、一般病床は前月より857床増加し91万2360床となった。また、病院数は前月より8施設減少して8920施設、このうち療養病床を持つ病院は4207施設で、先月より17施設減少した。一般診療所数は9万8860施設で、前月より26施設減少している(p1参照)。
-
2007年03月09日(金)
151品目は平成20年度末まで使用可能 事務連絡
-
厚生労働省が3月9日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した、「療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等について」の一部改正に関する事務連絡。この事務連絡は、製薬企業等から医療上の需要がなくなるなどの理由で、収載医薬品リストからの削除依頼があった医薬品を連絡するもの。今回は、外用薬のボルタレンパップが対象となっており、平成19年度末までで保険診療では使用できなくなる。しか・・・
-
2007年03月09日(金)
医師国家試験、多数回不合格者への受験回数制限は見送り
-
厚生労働省が3月9日に開催した「医師国家試験改善検討部会」で配布された資料。この日は、医師国家試験改善検討部会の報告書案が提示された。同案では、医師国家試験問題に関して、（1）出題内容（2）出題数・出題形式（3）合否基準（4）試験問題のプール（5）客観的臨床能力試験―の5項目について示している。多数回不合格者への受験回数の制限については、卒業から時間が経過するほど合格しにくくする必要があるとしながらも、多・・・
-
2007年03月09日(金)
医療安全管理者の業務指針と研修プログラム作成指針（案）を提示
-
厚生労働省が3月9日に開催した「医療安全管理者の質の向上に関する検討作業部会」で配布された資料。この日は、医療安全管理者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針（案）が提示された。指針案では、医療安全管理者が行う業務として、安全管理に関する医療機関内の体制構築や、職員への教育・研修、情報の収集と分析、対策の立案などを挙げている(p9参照)。その他、医療事故への対応方法(p12～p13参照)や、・・・
-
2007年03月09日(金)
後期高齢者の医療体系や医療法改正の施行準備状況について議論
-
厚生労働省が3月9日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の在り方について議論が行われた。後期高齢者にふさわしい医療の体系については、「在宅での24時間看護が進められる看護師の役務権限と報酬の再検討が必要」との意見や、後期高齢者を総合的に診る医師については、日本医師会が行っている「生涯教育制度」を強化すべき、との指摘が出された(p16～p17参照)。その他の資料として・・・
-
2007年03月09日(金)
後期高齢者の診療報酬について意見集約 自民党
-
3月9日に開催された自民党の医療委員会・医療紛争処理のあり方検討会合同会議で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬について、ヒアリング等を含めた議論が行われた。資料では、後期高齢者医療に関するこれまでの意見(p9～p12参照)や、第6回特別部会における主な指摘(p17～p20参照)などが掲載されている。後期高齢者の診療報酬の在り方については、「財源不足を理由として、何でもかんでも診療報酬を包括す・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
