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2007年04月19日(木)
抗パーキンソン剤の2品目について使用上の注意の改訂を求める
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厚生労働省が4月19日付けで日本製薬団体連合会の安全性委員会宛てに出した通知で、医薬品の品質・有効性・安全性に関する情報について「使用上の注意」の変更を求めるもの。対象となっているのは、抗パーキンソン剤のメシル酸ペルゴリドとカベルゴリンの2品目。変更が求められているのは、主に「禁忌」や「重大な副作用」の項目で、一部追記が指示されている(p2～p3参照)(p4～p5参照)。
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2007年04月19日(木)
未承認薬、限定的に製造・輸入・販売等の禁止を解除へ
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厚生労働省が4月19日に開催した「有効で安全な医薬品を迅速に提供するための検討会」で配布された資料。この日は、医薬品の効率的な承認方法や、国の承認を経ない未承認薬の使用に関する考え方について議論が行われた。資料では、（1）医薬品医療機器総合機構の就業規則に関する検討会（第4・5回）における主な議論(p5参照)（2）論点整理(p11～p12参照)（3）第6回検討会の検討課題に関する参考資料(p13～p32参照)―な・・・
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2007年04月19日(木)
国立病院機構、平成19年度長期借入金計画案を公表
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- 独立行政法人評価委員会 国立病院部会（第19回 4／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 予算・人事等
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2007年04月18日(水)
介護施設への転換可能な病床は「医療区分1の78.9％にすべき」 日医
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日本医師会が4月18日に公表した「療養病床の再編に関する問題点について」。日本医師会は、厚生労働省が2012年度末の療養病床数の目標数（案）として、「医療区分1に加えて、医療区分2の3割も介護施設へ転換対象」とした算定式を決めたことに対し、「財政主導で決められた根拠のない数字」と指摘。また、「都道府県は行政と医療現場が協力し、原点に立ち返って実態を調査すべき」と主張した(p2参照)。その上で、日本医師会と・・・
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2007年04月18日(水)
「東京都保健医療計画」の第四次改定の考え方を提示 東京都
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東京都が4月18日に開催した「東京都保健医療計画推進協議会改定部会」で配布された資料。同協議会は、平成元年に設置され、医療提供体制のシステム化や、保健・医療・福祉の連携に関する事項等について検討を重ねている。東京都では、厚生労働省が平成20年4月に医療計画制度の全国一斉施行を目指し、都道府県に医療計画の改定を求めていることを受け、「東京都保健医療計画」の第四次改定の考え方を示した。改定の時期については、・・・
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2007年04月18日(水)
医師不足に対する、総合的な医師確保対策を提案
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自由民主党が4月18日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省大臣官房の参事官から、我が国の医療政策の経緯、現状及び今後の課題について説明が行われた。この中で、医師不足問題については、産科・小児科といった診療科における偏在、地域における偏在があると指摘しており、単純に医師数を増やしても偏在の解消にはならないとしている(p8参照)。また、医師確保が難しい要因には、・・・
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2007年04月18日(水)
平成２０年度改定スケジュールを公表 中医協総会
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厚生労働省が4月18日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた今後の予定案を提示した。案では、平成19年7月には検討項目案を提示、11月には改定項目について、基本問題小委員会などで集中的に議論を行う予定となっている。また、同時期の夏から秋にかけて社会保障審議会の後期高齢者特別部会で後期高齢者医療の新たな診療報酬体系の骨格をとりまとめる。平成20年1月から2月までに諮問・答・・・
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2007年04月18日(水)
１８年度改定の結果検証特別調査について評価 結果検証部会
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- 中央社会保険医療協議会 診療報酬改定結果検証部会（第12回 4／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬 診療報酬改定結果検証部会
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2007年04月18日(水)
病院の療養病床数、減少傾向さらに続く 病院報告
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厚生労働省が4月18日に公表した「病院報告」の平成18年10月分概数。平成18年10月末現在の病院の1日平均患者数は133万8062人で、前月に比べ2648人減少している。病院の療養病床の平均患者数は31万5766人で前月より3332人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万3285人で、前月より639人減少した。外来患者数は、前月より5646人増加して、151万3563人となっている。平均在院日数については、病院全体で34.4日（前月比マ・・・
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2007年04月17日(火)
看護師比率や看護職の勤務時間について要望 日本医療法人協会
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4月17日に日本医療法人協会が厚生労働省水田保険局長に提出した、看護師比率や看護職の勤務時間に関する要望書。看護師比率については、看護師と准看護師の間に看護力の差は感じられないと指摘。看護師比率の考え方そのものを診療報酬に反映させることを見直すよう求めた。また、百歩譲って、反映させるとしても、現段階では看護師数にすべき、としている(p1～p2参照)。その他、勤務時間の考え方については、看護師が病棟業務・・・
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2007年04月17日(火)
医療構造改革について厚労省各局から都道府県に説明
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厚生労働省が4月17日に開催した、医療構造改革に係る都道府県会議で配布された資料。この日は、厚生労働事務次官が今後の医療政策について講演を行い(p3～p41参照)、（1）医政局(p42～p201参照)（2）老健局(p201～p701参照)（3）健康局(p702～p785参照)（4）保険局(p786～p884参照)―からそれぞれ説明が行われた。老健局は、地域ケア体制の整備に関する基本指針案を発表した。指針案には、地域ケア体制整備構想・・・
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2007年04月17日(火)
災害時の消防と医療の連携について評価指標を提示
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消防庁が4月17日に公表した「災害時における消防と医療の連携に関する検討会」の報告書の中間とりまとめ。消防庁では、新潟県中越地震やJR西日本福知山列車事故をきっかけに、災害現場における消防機関と医療機関の連携を推進するため、同検討会で検討を重ねており、主に地域内で起こる災害時の活動を念頭に置いて中間とりまとめが行われた(p1参照)。報告書では、（1）災害現場で必要とされる医療活動(p13～p15参照)（2・・・
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2007年04月17日(火)
保健指導事業実施事業者のうち６５％が病院・診療所タイプ
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厚生労働省が4月17日に公表した、特定保健指導のアウトソーシング先等実態調査結果。この調査は、平成20年からメタボリックシンドロームに着目した「特定健診・保健指導」を実施するにあたり、特定保健指導業務をアウトソーシング（業務委託）される可能性のある事業者の実態を把握するために行われた。調査結果によると、平成19年1月1日現在、健診事業のみ行っている5323事業者のうち、保健指導事業を予定しているのは3515事業者・・・
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2007年04月17日(火)
がん対策推進基本計画イメージのたたき台を公表
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厚生労働省が4月17日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画イメージのたたき台が提示された(p5～p25参照)。たたき台では、10年間の全体目標として、（1）がんによる死亡者の減少（年齢調整死亡率）（2）全てのがん患者の苦痛の軽減―が掲げられている。個別には、「5年生存率の改善」「診療ガイドラインの作成」「医療機関の整備」等について目標を示す方針(p8参照)。同協議会・・・
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2007年04月16日(月)
療養病床減、一般病床増の傾向さらに続く 医療施設調査
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厚生労働省は4月16日に平成19年1月末の「医療施設動態調査」を公表した。平成19年1月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ921床減の34万7703床となった。一方で、一般病床は前月より1032床増加し91万3392床となった。また、病院数は前月より5施設減少して8915施設、このうち療養病床を持つ病院は4200施設で、先月より7施設減少した。一般診療所数は9万8841施設で、前月より19施設減少している(p1参照)。その他、都道府県別・・・
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2007年04月13日(金)
治験拠点病院助成のため、対象医療機関を募集
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厚生労働省が4月13日付けで都道府県知事宛てに出した通知で、治験拠点病院活性化事業の実施要綱。治験拠点病院は、中核病院や他の医療機関と連携して治験・臨床研究を円滑に実施できる医療機関として、体制・機能の強化が期待されている(p4～p5参照)。通知では、治験拠点病院活性化事業の補助を受けるための申請に必要な条件等が記載されている(p6～p21参照)。申請には、事業計画書等の書類を5月11日までに提出し、選考を・・・
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2007年04月13日(金)
タミフル「使用上の注意」変更について、日薬連に報告を要請
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- 平成19年度第1回 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会 安全対策調査会における検討結果に基づく対応について（4／13付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ： 医学・薬学
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2007年04月13日(金)
医療貸付の固定金利、利率を引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年04月13日(金)
介護サービス事業者指定、欠格事由・取消要件を追加
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厚生労働省が4月11日に開催した「全国介護保険指導監督担当係長会議」で配布された資料。この日は、平成18年度の改正介護保険法による、事業者指定基準やサービスの質向上、事業所指定事務等の見直しについて説明が行われた。指定基準とサービスの質向上については、悪質な事業者の排除するため、介護サービス事業者の責務を法律上位置づけ、指定の欠格事由・取消要件を追加した(p9参照)。具体的には、（1）指定取消から5年・・・
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2007年04月12日(木)
看護師比率等の計算方法についての見直しを緊急要望 全日病
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4月12日に全日本病院協会が厚生労働省水田保険局長に提出した、入院患者数の算定や看護師比率の計算方法の見直しを求める緊急要望書。全日病は、「7対1看護体制の導入により、看護師不足が想像を超える深刻な状況となり、多くの病院において新規採用が不可能になっている」と指摘。また、看護師の配置数の計算は当月（もしくは28日）であるのに対し、入院患者数の計算は過去1年間とされていることから、看護師が急に退職した場合、・・・
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2007年04月12日(木)
日看協、4年以上の看護基礎教育期間を求める
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日本看護協会が4月12日に公表した「看護教育改革の必要性について」。資料では、看護基礎教育の教育時間が不足しているとして、4年以上の教育期間を強く求めている(p2参照)。また、日看協の調査では、新卒看護職員の仕事を続けていく上での悩みとして、「配置部署の専門的な知識・技術が不足している」が76.9％、「医療事故が起きないか不安」が69.4％との回答結果を公表した(p3参照)。その他、新卒看護職員の職場定着・・・
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2007年04月12日(木)
老健に転換する見込み数、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当
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厚生労働省が4月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度改革の施行状況について議論が行われ、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針（案）」等が提示された。同案では、平成24年度末時点での療養病床の病床数の算定式が示されている。算定式によると、医療療養病床から介護保険施設等に転換する見込み数は、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当するとした・・・
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2007年04月11日(水)
小中高校生の疾患有病率、アレルギー性鼻炎が9.2％、ぜん息が5.7％
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文部科学省が4月11日に公表した「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」。この調査・研究は、児童生徒の各種アレルギー疾患の実態等について調査を行い、今後の学校におけるアレルギー対策のための支援方策を検討し、その対策の推進を図ることを目的としている(p1参照)。調査は、全国の公立の小・中・高・中等教育学校を対象に行われ、平成16年6月末現在の実態をまとめている。報告書では、（1）調査研究の概要（2）疾患ご・・・
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2007年04月11日(水)
特定健診・特定保健指導事業遂行に医師会の組織的フォローは不可欠
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日本医師会が4月11日に公表した、公衆衛生委員会の中間答申。日医は平成18年8月に同委員会に対して「健診・保健指導における医師会の役割」について諮問を行い、同委員会で検討を重ねていた。平成20年度から保健者による特定健診・特定保健指導が義務づけられることから、中間答申として審議結果をとりまとめた(p2参照)。医師会の役割としては、健診や保健指導は医師の診療技術を基盤とした業務で、保険者からの委託を受けて・・・
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2007年04月11日(水)
財政危機主張は過剰、社保庁改革に日医が提言
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日本医師会が4月11日に公表した「政管健保の収支見通し」に関する資料。社会保険庁が3月29日に発表した、「政管健保（医療分）の平成19～23年度に係る収支見通し」に基づいて、「経済状況次第では保険料引き上げが必要」や「累積赤字最大8100億円」と報道されたことを受けて、日医が社会保険庁の試算の問題点を指摘している。問題点としては「収入は過小に、支出は過大に見積もられている」と指摘し、財政危機をあおっているのでは・・・
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