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2007年05月16日(水)
後発医薬品の使用状況は低く、使用促進策を今後も検討する
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厚生労働省が5月16日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の結果検証特別調査の結果が報告された。
調査結果によると、後発医薬品の使用状況は、「後発医薬品への変更可」欄に処方医の署名がある割合は、全体の処方せんの約17％で、実際に後発医薬品に変更された処方せんの割合は6％であったと報告している(p10参照)(p168～p169参照)。この結果を踏まえ、検証部会は、後発医薬品・・・
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2007年05月16日(水)
メタボリックシンドローム、40歳～74歳は予備軍含め約1900万人 厚労省推計
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厚生労働省が5月16日に公表した「平成17年国民健康・栄養調査結果」の概要。この資料はメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況を中心に、国民の生活習慣に関する調査結果をまとめたもの（平成18年国民健康・栄養調査結果の速報(p22～p30参照)を含む）。
メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の状況では、40歳～74歳男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボリックシンドロームが強く疑われる者または予備・・・
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2007年05月16日(水)
一般病床増、療養病床減が継続 医療施設調査
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厚生労働省は5月16日に平成19年2月末の「医療施設動態調査」を公表した。 平成19年2月末時点の病院の療養病床は、前月に比べ442床減の34万7261床となった。一方で、一般病床は前月より3床増加し91万3395床となった。
また、病院数は前月より6施設減少して8909施設、このうち療養病床を持つ病院は4201施設で、先月より1施設増加した。一般診療所数は9万8881施設で、前月より40施設増加している(p1参照)。
その他、都道府・・・
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2007年05月16日(水)
厚労省が高齢者歯科医療について説明 自民党医療委員会
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自民党が5月16日に開催した社会保障制度調査会医療委員会の歯科診療に関するプロジェクトチームで配布された資料。この日は、厚生労働省から、高齢者歯科医療について説明があった。
資料は、（1）高齢者の口腔保健の現状(p3～p12参照)（2）在宅歯科医療の現状(p13～p21参照)―の2部構成となっている。一人当たりの歯科医療費と診療内容(p6参照)、在宅歯科医療の診療報酬上の評価(p15～p16参照)、歯科におけ・・・
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2007年05月16日(水)
新規DPC準備病院の募集は5月25日開始予定
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厚生労働省が5月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、新たに平成19年度調査に参加するDPC準備病院の基準と募集期間（予定）が公表された。募集期間は、平成19年5月25日～6月15日を予定しており、募集方法等については、5月22日までに厚労省ホームページに掲載する予定になっている(p4参照)。
19年度調査については、昨年度と同様、DPCを制度として安定的に運営するという観点か・・・
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2007年05月15日(火)
入院基本料届出、引き上げまたは現状維持が9割超 看護協会調査
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日本看護協会が5月15日に公表した、2007年度当初の看護職員確保に関する緊急アンケートの結果速報。調査結果から、一般病棟入院基本料については、「引き上げる」または「現状維持」とした病院が9割以上を占めていることが明らかになった(p2参照)。
この調査は、一般病棟を持つ全国3000の病院に対し、平成19年4月時点で、（1）平成18年の診療報酬改定後の看護職員の確保状況が入院基本料届出や離職に与えた影響（2）入院・・・
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2007年05月15日(火)
有料老人ホームの届出手続き等について説明会を開催 東京都
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東京都が5月15日に開催した有料老人ホームの届出手続き等に関する説明会で配布された資料。
有料老人ホームについて、（1）定義・分類（2）定義の見直し（対象拡大）（3）関連法令・指針（4）届出の手続き（5）Q＆A―がまとめられている(p1～p14参照)。また、参考資料として、届出様式などをまとめた資料も提示されている(p17～p75参照)。
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2007年05月15日(火)
平成24年度までにDPC対象病院を現状の3倍、1000病院とする
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政府が5月15日に開催した経済財政諮問会議で配布した資料。この日は、医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムや公立病院改革について議論が行われた。
医療・介護サービスの質向上・効率化プログラムについては、平成24年度までに、（1）後発医薬品のシェアを数量ベースで、現状の16.8％から倍増させ30％以上にする（2）DPC支払い対象病院数を現状の360から、3倍にあたる1000病院とする―などの目標をあげている・・・
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2007年05月15日(火)
1日平均患者数は一般病床増、療養病床減が継続 病院報告
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厚生労働省が5月15日に公表した「病院報告」の平成18年11月分概数。平成18年11月末現在の病院の1日平均患者数は134万6511人で、前月に比べ8449人増加している。
病院の療養病床の平均患者数は31万4690人で前月より806人減少している。また、介護療養病床の平均患者数は10万2807人で、前月より478人減少した。
外来患者数は、前月より3万5205人増加して、154万8768人となっている。
平均在院日数については、病院全体で33.8・・・
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2007年05月15日(火)
後発医薬品の薬価収載は年2回に 厚労省通知
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厚生労働省が5月15日付けで地方社会保険事務局長と都道府県知事宛てに出した、後発医薬品の薬価基準への収載を年2回とする通知。
これは、4月18日に開催された中医協総会で了承された事項で、後発医薬品の薬価基準への収載時期は、従来毎年7月の年1回だったが、今後は11月が追加され年2回となる。
尚、平成19年11月の収載は、原則として7月17日までに薬事法に基づく承認を受けたものを対象としている(p1～p2参照)。
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2007年05月14日(月)
タミフル以外の抗インフルエンザ薬でも、異常行動16件報告
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厚生労働省が5月14日に開催した、リン酸オセルタミビル（タミフル）の臨床的調査検討のためのワーキンググループで配布された資料の一部。この日は、タミフルを使用していない場合の異常行動事例が示され、「塩酸アマンタジン（シンメトレル等）」と「ザナミビル水和物（リレンザ等）」に関する異常行動症例の概要が提示された。
異常な行動の事例において、塩酸アマンタジンについては、平成10年11月の効能追加以来6件・・・
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2007年05月14日(月)
介護サービス情報の公表制度、今後のスケジュールを公表
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厚生労働省は5月14日に、全国の「介護サービス情報の公表」制度の担当者と制度推進協議会に向けて、介護サービス情報の公表制度について説明を行った。
この日は、（1）制度の意義・仕組み等(p4～p27参照)（2）制度の適正な運用等(p29～p31参照)（3）平成19年度国庫補助(p33～p61参照)（4）今後のスケジュール(p63～p64参照)（5）平成19年度システムの配布(p66～p69参照)（6）推進協議会の運営・・・
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2007年05月14日(月)
成人麻しんが大流行 感染症週報
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国立感染症研究所が5月14日に公表した、2007年第16週（4月16日～4月22日）の感染症週報。この週は、麻しん（はしか）の報告数が前週を大きく上回り、2005年、2006年の報告数の最大値をも大幅に上回った、と報告されている(p1参照)。
特に成人麻しん（届出対象は15歳以上）の報告は、2002年以降最高値となっている。累積報告を年齢別でみると、20代から30代前半までで全報告数の90％以上を占めていることがわかった・・・
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2007年05月11日(金)
後期高齢者療養病床（仮称）の新設を提言 国診協
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- 「高齢者に係る新高齢者病床（仮称）等の調査研究委員会」報告書（5／11）《国診協》
- 発信元：全国国民健康保険診療施設協議会 カテゴリ： 高齢者
国診協は、「現行の介護老人保健施設よりも医療密度の高い、新たなタイプの療養施設として、『後期高齢者療養病床（仮称）』の新設」を提・・・
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2007年05月11日(金)
労災死亡者数は過去最少、重大災害は前年比20％増
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厚生労働省が5月11日に公表した、平成18年の死亡災害・重大災害発生状況。平成18年の労働災害による死亡者数は過去最少の1472人で、初めて1500人を下回った。
また、一時に3人以上の労働者が業務上死傷または罹病した災害である「重大災害」は、昭和49年以降最多の318件で、前年と比較して53件（20％）増加していることが明らかになった。
業種別にみると、製造業・建設業では、死亡・重大災害ともに増加している・・・
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2007年05月11日(金)
療養病床再編へ向け、老健施設の新たなサービス提供を提案 日看協
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日本看護協会は5月11日に、療養病床再編に向けた老健施設の新たなサービス提供を提案する資料を公表した。日看協は、基本的に療養病床再編には賛成という立場を示し、医療療養病床の「医療区分1」および「医療区分2」の約3割を占める「うつ状態」「褥瘡」「創傷処置」など、看護師によるケアが可能と思われる比較的軽傷な患者は、老健施設で対応可能、という提案を前向きに受け止める、としている。
今後、医療依存度の高い患・・・
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2007年05月11日(金)
医療事故の遺族ら、専門機関の立ち上げを強く要望 厚労省検討会
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厚生労働省が5月11日に開催した「診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会」で配布された資料。この日は、遺族と病院関係者からヒアリングが行われ、4名から資料が提出された(p5～p32参照)。遺族らは、「遺族はその病院での院内解剖等に不信感があるため、専門機関を立ち上げ、審査等を行えるよう対処をして欲しい」と要望した(p9参照)。
資料では、（1）診療行為に関連した死亡の調査分析モ・・・
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2007年05月10日(木)
後期高齢者医療制度の外来報酬体系は出来高払いで 日薬が要望書
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日本薬剤師会がこのほどまとめた、後期高齢者医療制度と一般用医薬品の販売制度改正に対する要望書。
後期高齢者医療制度について、外来の診療報酬・調剤報酬体系は、出来高払いを基本とし、投薬を含んだ包括払い方式にしないよう、強く要望している。
一般用医薬品の販売制度改正に伴って創設される「登録販売者」の資質に対しては、現行の薬種商販売業に求められている水準より後退しないよう、要望している(p1参照)・・・
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2007年05月10日(木)
「定量的CTを用いた有限要素法による骨強度予測評価」を先進医療として認める
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厚生労働省が5月10日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の新規届出技術について議論された。
3月受付分では、「定量的CTを用いた有限要素法による骨強度予測評価」が、先進医療として認められた(p6参照)。この技術は、骨強度を非侵襲的に予測評価できるもので、定量的CTを用い、患者固有の三次元骨モデルを作成し解析する方法。先進医療に係る自己負担分は1回3万9200円で、保険外併用療・・・
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2007年05月09日(水)
診療に関連して患者が死亡した場合、届け先を保健所にすべき 日医
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日本医師会の医療事故責任問題検討委員会が5月9日に公表した「医療事故に対する刑事責任のあり方について」。日医は、2006年に福島県立大野病院の産婦人科医師が逮捕されたことを契機のひとつとして、医療事故に対する責任のとり方を議論する検討会を昨年立ち上げ、7回に渡る検討を重ねてきた。
資料は、同検討会の議論の結果をとりまとめたもので、（1）医療事故と刑事司法、現状認識（2）提言の背景―の2部構成となっている。・・・
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2007年05月09日(水)
地域の実情を反映した医療計画策定を 日医が厚労省政策資料を批判
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日本医師会は5月9日に、医療計画策定にあたる都道府県職員向けに厚生労働省がまとめた政策資料「医療政策の経緯、現状及び今後の課題について」に対する問題点をまとめた資料を公表した。
日医は、（1）国の責任が曖昧で自治体との役割分担も不明確（2）フリーアクセスの権利を侵害する内容で、「格差」についての視点が欠落している（3）過去の政策の失敗を取り繕おうとしている―などと政策資料を批判している(p2参照)・・・
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2007年05月08日(火)
院内感染対策マニュアル作成のための手引き等を送付 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど都道府県衛生主管部宛てに、院内感染対策マニュアルを作成するための手引き等を送付した。厚労省は、4月1日より医療法の一部改正が施行されたことに伴い、「院内感染対策のための指針」の策定を予定しており、これに即した院内感染マニュアルの整備が必要であるとしている(p1参照)。
事務連絡では、送付した資料や厚労省の通知等を各医療機関に参考にしてもらい、院内感染防止に関する指導を徹底す・・・
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2007年05月07日(月)
高齢者の介護支援ボランティア活動、ポイントを付与して介護保険料を軽減
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厚生労働省が5月7日付けで都道府県の介護保険主管部局長宛てに送付した、介護支援ボランティア活動への地域支援事業交付金に関する通知。通知では、地域支援事業実施要綱を改正したことに伴い、市町村の裁量により、地域支援事業交付金を活用して介護支援ボランティア活動を推進する事業を行うことが可能になったことが示されている(p1参照)。
具体的な実施方法の一例として、高齢者が介護支援ボランティア活動を行った・・・
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2007年05月07日(月)
がん対策推進基本計画案、6月中に閣議決定を目指す
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厚生労働省が5月7日に開催した、がん対策推進協議会で配布された資料。この日は、がん対策推進基本計画の重点事項等について議論された。資料として、（1）委員からの意見(p3～p101参照)（2）これまでの協議会の主な概要(p102～p113参照)（3）がん対策推進基本計画イメージのたたき台(p114～p134参照)（4）がん対策推進基本計画案に関する意見募集(p135～p139参照)―についてまとめたものが提示されている。同協議・・・
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2007年05月07日(月)
がん対策推進基本計画（案）について、意見募集開始
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厚生労働省は5月7日に「がん対策推進基本計画（案）」の意見募集を開始した。厚労省では、平成19年4月1日に施行されたがん対策基本法に基づいて、同計画案の策定作業を進めてきた。そこで今回、同計画案の策定の参考とするため、国民から広く意見を募集したいとしており、別紙に意見提出様式が掲載されている(p1～p3参照)。なお、平成19年5月21日までパブリックコメントを募集している(p1参照)。
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