過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2005年06月15日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第61回　6／15）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第61回　6／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月15日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。前回に引き続き、平成17年度のDPC調査対象病院について議論された。DPC調査に新規に参加するための条件には「7月から10月までの退院患者に係る調査の全ての項目についてデータ提出が可能な病院」などが前回提示されていた。この日は「これまでの調査対象病院との整合や調査の制度をより高めるという趣旨に合致する病院」であることを条件に加え、・・・

2005年06月15日(水) 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回　6／15）（1）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回　6／15）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

6月15日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、「内科系外来技術の難易度及び時間に係る調査」の報告書等。この日は、平成16年に実施された医療技術評価に関する調査の報告と、制限回数を超える医療行為の取り扱いなどについて議論が行われた。資料では、内保連が実施した「内科系外来技術の難易度及び時間に係る調査」の確定版や、外保連が実施した「手術等の難易度及び時間に係・・・

2005年06月15日(水) 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回　6／15）（2）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回　6／15）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

6月15日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、「リハビリテーション・消炎鎮痛等処置に係る調査」の報告書等。調査は、一般リハビリ、整形外科領域、心臓リハビリ、呼吸リハビリの各領域に分けて結果がまとめられている。また、「在宅療法の普及及び技術評価に係る調査」の報告書では、患者の就業状況を見ると、いわゆるハイテク在宅、特にCAPD、HHDにおいて就業割合が高いことが・・・

2005年06月15日(水) 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回　6／15）（3）《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回　6／15）（3）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

6月15日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、制限回数を超える医療行為の取り扱いに関する資料。この日は、制限回数を超える医療行為についての論点整理と報告書案が提示された。現在、制限回数が定められている診療報酬項目は415項目で、そのうち制限回数を超えることが想定されない項目と患者が要望することが想定されない項目を除いた142項目について詳細な評価を行った。検・・・

2005年06月15日(水) 救命救急センターの評価結果（平成17年度）について（6／15）《厚労省》

救命救急センターの評価結果（平成17年度）について（6／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月15日に公表した全国の救命救急センターの体制等を評価した結果報告書。今回公表された評価結果は、救命救急センターに対する運営費補助に反映される。充実段階Aでは100％、Bは90％、Cは80％となっており、充実度が低いと補助金が減額されるしくみ。今回の評価では、充実段階Aが97．7％となっており、前年から1．8％増加した。また、平成16年度から運営を開始した10～19床規模の新型救命救急センターについての評価・・・

2005年06月13日(月) 医師の需給に関する検討会（第6回　6／13）《厚労省》

医師の需給に関する検討会（第6回　6／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月13日に開催した「医師の需給に関する検討会」で公表された中間報告書案。副題は「医師の不足感解消のための緊急提言」。同報告書では、医師の地域偏在と診療科偏在は、医師の不足という深刻な問題になっているとし、当面の医師確保対策を列記している。医師の地域偏在の解消については、地方勤務への動機付けや、医師の分布への関与などをあげている。また、診療科偏在の解消については、診療報酬での適切な評価な・・・

2005年06月13日(月) 規制改革・民間開放推進会議（第3回　6／13）《内閣府》

規制改革・民間開放推進会議（第3回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進室　　カテゴリ：

政府が6月13日に開催した「規制改革・民間開放推進会議」で配布された資料。この日は、同会議の重点検討課題が示された。医療分野については、（1）保険者機能の充実・強化（2）患者の選択を尊重した医療機関・診療情報の開示促進（3）医療のIT化の加速化（4）医療材料等の内外価格差の是正（5）中央社会保険医療協議会の在り方の見直し―の5項目について、「問題意識」と「検討の方向性・具体的施策」に分けてまとめられている。

2005年06月13日(月) 経済財政諮問会議（第15回　6／13）《内閣府》

経済財政諮問会議（第15回　6／13）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が6月13日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」の原案が公表された。社会保障給付費の伸びについては、マクロ指標を設定し、実績と照らし合わせて適時制度とコストを見直すといった管理手法を導入するとしている。具体的には、医療介護について、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲、などの手法・・・

2005年06月10日(金) ジェネリックの普及に関する質問に対する答弁書（6／10）《厚労省》

ジェネリックの普及に関する質問に対する答弁書（6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ：

広中和歌子参議院議員の国会質問に対し、厚生労働省が6月10日にまとめた答弁書。答弁書では、医師が処方せんに「代替調剤可」などと記載した場合、薬剤師が患者と相談しながら後発医薬品に変更して調剤したり、各種団体が「ジェネリックの処方をお願いします」などと記載したカード等を患者に配布することも、現行法上特に問題はないとの解釈を示している。

2005年06月10日(金) 種類別医療法人数(平成17年3月31日現在)《厚労省》

種類別医療法人数(平成17年3月31日現在)《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

厚生労働省がこのほど発表した平成17年3月31日時点の設立種類別の医療法人数をまとめた資料。医療法人の総数は4万30法人で、そのうち財団が392法人、社団が3万9638法人。特定医療法人は374法人、特別医療法人は47法人となっている。都道府県別にみると、東京都が3884法人で最も多く、次いで大阪府が2970法人、神奈川県が2174法人と多くなっている。

2005年06月10日(金) 医業経営の非営利性等に関する検討会（第8回　6／10）《厚労省》

医業経営の非営利性等に関する検討会（第8回　6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

6月10日に開催された厚生労働省の「医業経営の非営利性等に関する検討会」で配布された資料。この日は、「論点整理」「今後の議論のたたき台」「修正案」を項目ごとに対比した資料が示された。修正案では、医療法人が新制度に適応していくため、新制度の施行前に設立されている医療法人に対しては一定の経過期間を設けることなどが示されている。また、参考資料として、①国公立病院の経営情報の開示の取り扱いについて②NPO法におけ・・・

2005年06月10日(金) 社会保障審議会　障害者部会（第26回　6／10）《厚労省》

社会保障審議会　障害者部会（第26回　6／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課　　カテゴリ：

6月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会障害者部会で配布された資料。この日は、心神喪失者等医療観察法下の行動制限等に関する告知などについて議論が行われた。資料では、医療観察法における入院対象者に対する処遇の基準案が示されており、具体的には、手紙のやりとり等の通信は基本的に自由であり、弁護士らとの電話や面会は制限できないとしている。また、身体拘束については、代替方法が見出されるまでの間のやむを・・・

2005年06月09日(木) 社会保障の在り方に関する懇談会（第10回　5／24）《内閣官房》

社会保障の在り方に関する懇談会（第10回　5／24）《内閣官房》: 発信元：内閣官房副長官補室　　カテゴリ：

6月9日に開催された政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は、税・保険料等について議論された。資料では、社会保障の給付と負担の見通しについては、社会保障にかかる負担が2004年度予算ベースで78兆円であるのに対し、2025年度には155兆円になるとしている。また、2004年度では67％を保険料が占めているが、2025年度は62％となっており、5％比率が減少している。その他、5月16日に財務省の財政制度・・・

2005年06月08日(水) 中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第60回　6／8）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　診療報酬基本問題小委員会（第60回　6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月8日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、平成17年度のDPC調査対象病院についての案が提示された。現在DPC対象となっている82病院と、試験的に適用となっている62病院は引き続き調査対象となる。平成16年度の調査に協力した145病院については、希望があれば引き続き対象とする。また、新規に調査協力する病院については、「7月から10月までの退院患者」の全ての調査項目について・・・

2005年06月08日(水) 中央社会保険医療協議会　総会（第65回　6／8）《厚労省》

中央社会保険医療協議会　総会（第65回　6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月10日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、厚労省が6月8日に諮問していたDPCの診断群分類の改正案について答申してこれを了承した。具体的には、（1）脳梗塞へのエダラボン療法（2）頻脈性・徐脈性不整脈への電気生理学的検査（3）非ホジキンリンパ腫へのリツキシマブ療法―の3種。高額な医薬品や医療機器を使用したか否かにかかわらず、出来高評価するとしている。その他、「先進医療専門家会議」の開・・・

2005年06月08日(水) 医療安全対策検討会議（第20回　6／8）（1）《厚労省》

医療安全対策検討会議（第20回　6／8）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

6月8日に開催された厚生労働省の医療安全対策検討会議で配布された資料。この日は、「今後の医療安全対策について」と題するワーキンググループの報告書が提示された。今後の医療安全対策は、同報告書の通りに進めるとしながらも、加えて（1）専門医育成のあり方（2）個人認証システムの導入など医療におけるIT化の推進、―など4項目についても十分に考慮すべきだとしている。また、ヒューマンエラー部会より、処方せんの記載方法等・・・

2005年06月08日(水) 医療安全対策検討会議（第20回　6／8）（2）《厚労省》

医療安全対策検討会議（第20回　6／8）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

6月8日に開催された厚生労働省の「医療安全対策検討会議」で配布された資料のうち、参考資料集。医療提供体制の改革に関する論点項目をまとめた資料や、、ワーキンググループの検討経過、医療安全対策の方向性をまとめた資料など、これまでの医療安全に関する議論の流れが分かる資料集となっている。（ページ数が多量なため2本に分けて掲載しています）

2005年06月08日(水) 医道審議会　医師分科会　医師臨床研修部会（第5回　6／8）《厚労省》

医道審議会　医師分科会　医師臨床研修部会（第5回　6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月8日に開催した「医道審議会医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、前回提示された「医師の臨床研修における終了等の基準に関する提言」の修正案が提示され、修正箇所が明記されている。修正案では、最低履修期間についての基準を内科が4ヶ月から6ヶ月へ、外科・救急は2ヶ月から3ヶ月へそれぞれ延長されている。

2005年06月08日(水) へき地保健医療対策検討会（第6回　6／8）《厚労省》

へき地保健医療対策検討会（第6回　6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ：

6月8日に開催された厚生労働省の「へき地保健医療対策検討会」で配布された資料。この日は、「無医地区等調査・無歯科医師地区等調査の概況」と「へき地保健医療に関するアンケート調査の概況」が報告された。平成16年の無医地区数は787地域となり、前回調査に比べ127地区減少した。また、都道府県別の無医地区数では北海道が最も多く111地区と全体の15％を占めている。また、アンケート調査の結果では、無医地区数の増加理由は「・・・

2005年06月08日(水) 医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第4回　6／8）《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会（第4回　6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：

6月8日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は行政処分を受けた看護師への再教育について議論された。現在、保健師・助産師・看護師への行政処分は「免許取り消し」又は「業務停止」であり、処分期間が終われば特段の条件なく職場に復帰できる。再教育制度については、（1）職業倫理に関する再教育（2）医療技術に関する再教育―の2つに分けて・・・

2005年06月07日(火) 社会保障審議会　医療部会（第12回　6／7）（1）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第12回　6／7）（1）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月7日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち前半部分。この日は、医療計画の見直し等による医療機能の分化連携の推進や、高度医療や専門的な医療の提供等について議論された。特定機能病院制度については、特定機能病院が必ずしも病院全体として高度な医療を提供しているとは限らないこと、また、名称についてもその医療の行う医療の内容が患者・国民にとってわかりづらいことなどを理由に、承認要・・・

2005年06月07日(火) 社会保障審議会　医療部会（第12回　6／7）（2）《厚労省》

社会保障審議会　医療部会（第12回　6／7）（2）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ：

厚生労働省が6月7日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち参考資料部分。資料には、新潟県健康福祉計画「新潟県ハートプラン」や、静岡県保健医療計画、大阪府保健医療計画が掲載されている。その他、特定機能病院の承認基準や、地域完結型保健・医療・福祉ネットワークに関する資料、認定看護師と専門看護師に関する資料、WOC（創傷・ストーマ・失禁）看護技術の有効性に関する調査（概要）などが掲載されてい・・・

2005年06月07日(火) 経済財政諮問会議（第14回　6／7）《内閣府》

経済財政諮問会議（第14回　6／7）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房総務課報道室　　カテゴリ：

政府が6月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」が公表された。基本方針2005については、医療・介護の分野として、（1）生活習慣病対策などサービス向上プログラム（2）診療報酬・介護報酬の改定（3）保険給付範囲の見直し等の手法を組み合わせて、18年度の医療制度改革、診療報酬・介護報酬改定を実施する、としている。また、社会保険庁改革と中医協改革に・・・

2005年06月06日(月) 「平成18年度予算編成の基本的考え方について」　財政制度等審議会（6／6）《財務省》

「平成18年度予算編成の基本的考え方について」　財政制度等審議会（6／6）《財務省》: 発信元：財務省主計局調査課　　カテゴリ：

財務省の財政制度等審議会が6月6日に公表した「平成18年度予算編成の基本的考え方について」と題する来年度の予算編成に関する建議。医療費については、国民負担の増加を極力抑え、公的医療保険制度を持続可能なものとしていくために公的医療給付費の伸びが経済・財政とバランスのとれたものとなるよう、早急に給付の抑制に取り組んでいく必要があるとしている。具体的には、（1）公的医療保険がカバーする範囲の見直し（2）医療の・・・

2005年06月06日(月) 全国社会保険事務局長会議（6／6）《社会保険庁》

全国社会保険事務局長会議（6／6）《社会保険庁》: 発信元：社会保険庁総務部総務課　　カテゴリ：

社会保険庁が6月6日に開催した全国社会保険事務局長会議で配布された資料。社会保険庁の改革については、先ごろ「社会保険庁のあり方に関する有識者会議」で取りまとめられた最終報告書にもとづき、改革の基本的考え方が示されている。具体的には、人事評価システム、人員削減の見通し、人事交流等の実施状況についてそれぞれまとめられている。また、平成16年度の制度別保険料の収納状況も示されている。政管健保では、前年に比べ・・・

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