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2015年03月10日(火) ［介護保険］自宅買い替え、保険料減免措置促進を厚労省へあっせん　総務省

自宅買換えに係る介護保険料の減免措置の促進（3／10）《総務省》: 発信元：総務省行政評価局行政相談課　　カテゴリ： 介護保険

　総務省は3月10日、「自宅買い換えにかかる介護保険料の減免措置の促進」に関し、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえて、厚生労働省にあっせんを行ったと発表した。　あっせんとは、行政が紛争解決のため、意見や代替案を示して自主的改善を促す制度。判断は当事者が行い、強制力まではない。総務省は今回、寄せられた行政相談を、民間有識者らで構成される同会議に諮り、厚労省にあっせんを実施した。　相談は介護保険料に関し・・・

2015年03月10日(火) ［人口動態］ 2013年の老年人口割合25.1％　厚労省

平成27年我が国の人口動態（平成25年までの動向）（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月10日、2015年の「我が国の人口動態（2013年までの動向）」を公表した。2013年の総人口は1億2,730万人。年齢人口割合は、年少人口（0～14歳）12.9％、生産年齢人口（15～64歳）62.1％、老年人口（65歳以上）25.1％。年次推移をみると、第2次ベビーブーム期以降の出生数の減少傾向と死亡状況の改善による高年齢層の増加から、年少人口割合は減少し、1997年以降は老年人口が年少人口を上回っている。また、15～64歳・・・

2015年03月10日(火) ［医療改革］地域医療連携推進法人、医療法改正案は3月国会に　全国課長会議

平成26年度全国医政関係主管課長会議（3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月10日、2014年度の「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2015年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。　「国から地方公共団体への権限移譲事項」では、閣議決定（2013年12月20日）により、（1）国開設病院等の開設の承認権限等、（2）医療法人（2以上の都道府県の区域にわたるもの）の監督、（3）医療関係職種の養成施設などの指定権限等、（4）中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合な・・・

2015年03月09日(月) ［介護保険］サ高住医療・介護連携ガイドライン策定　東京都

「サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護連携のガイドライン」を策定しました（3／9）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制

　東京都は3月9日、サービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者などのうち、医療・介護との連携を行っている事業者を対象とする、「サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護連携のガイドライン」(p3～p7参照)を策定したことを公表した。　ガイドラインの「医療・介護連携のポイント」は、（1）前提条件（2）立地・建物の構造（3）人員配置（4）連携手段（情報共有）（5）連携の質の向上のための取組─の5項目・・・

2015年03月09日(月) ［医療機器］高度管理医療機器などの認証申請について説明　厚労省通知

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の２の５第１項の規定に基づき製造販売の承認を取得していた医療機器のうち同法第23条の２の23第１項の規定に基づき厚生労働大臣が基準を定めて指定する高度管理医療機器及び管理医療機器に係る取扱いについて（3／9付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月9日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律第23条の２の５第１項の規定に基づき製造販売の承認を取得していた医療機器のうち同法第23条の２の23第１項の規定に基づき厚生労働大臣が基準を定めて指定する高度管理医療機器および管理医療機器に係る取扱い」に関する通知を発出した。　通知は、対象医療機器の認証申請について、「認定申請書の様式は、『医薬品、医療機器等の品質、・・・

2015年03月09日(月) ［介護保険］要支援1・2の報酬削減、整合性の観点から実施と答弁　政府

介護報酬・障害福祉報酬の改定による介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する再質問に対する答弁書（3／9）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 介護保険

　政府は3月9日、山井和則衆議院議員（民主党）から提出された、介護報酬改定に関する、介護職員などの賃金引き上げの担保に関する再質問主意書に対する答弁書を公表した。質問は、今回の介護報酬改定により、要支援1・要支援2の報酬がそれぞれ削減され、サービス提供の持続可能性が損なわれることなどについてたずねる24項目(p6～p11参照)。政府は、「今回の見直しは、通所介護および通所リハビリテーションの基本報酬と整合・・・

2015年03月09日(月) ［在宅医療］在宅医療・介護連携へ退院調整など説明　都道府県担当者会議

都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議（第3回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月9日、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、（1）在宅医療・介護連携推進事業の手引き(p6～p16参照)、（2）医療・介護の総合的な確保に向けた取り組み(p17～p27参照)、（3）病床の機能分化・連携及び在宅医療の充実(p28～p44参照)、（4）都道府県医療介護連携調整実証事業(p45～p50参照)―などについて、自治体担当者に説明した。　（1）では、手引き案・・・

2015年03月09日(月) ［難病対策］第2次実施分への医療費助成は7月開始　指定難病検討委

厚生科学審議会疾病対策部会指定難病検討委員会（第10回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局疾病対策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月9日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開いた。今回の会合は第10回。これまでに引き続き、2015年夏の第2次実施・対象疾病に向けて討議し、今回は44の疾病(p3参照)(p4～p234参照)が検討対象となった。　「指定難病」は、難病のうち、日本での患者数が一定数に達しない（人口の0.1%程度以下であることを厚生労働省令で規定する予定）、客観的な診断基準（またはそれに準じるもの・・・

2015年03月09日(月) ［介護］外国人介護福祉士候補者への支援団体を公募　厚労省

平成27年度外国人介護福祉士候補者学習支援事業実施団体の公募について（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月9日、2015年度「外国人介護福祉士候補者学習支援事業実施団体の公募」の要領を公表した。この事業は、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの介護福祉士候補者に対し、国家試験の合格に向け、日本語学習を含めた総合的な支援などを行うことを目的としている(p2参照)。　事業の実施期間は2015年4月1日から2016年3月31日。応募資格は、次にあげるすべての要件を満たす民間団体など。日本に拠点を有してい・・・

2015年03月09日(月) ［意見募集］選定療養の新規導入の提案や見直し意見を募集　厚労省

「選定療養として導入すべき事例等」に関する提案・意見の募集について（3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は3月9日、「選定療養として導入すべき事例等」に関する意見募集を開始した。　選定療養は現在、「特別の療養環境（差額ベッド）」、「時間外診療」、「予約診療」など10類型が定められている。入院基本料等の基礎的部分が保険外併用療養費として支給され、上乗せ部分の費用は患者から自由に徴収できる（自由料金）(p1～p2参照)。　意見募集は、「『日本再興戦略』改訂2014」（2014年6月24日閣議決定）で、選定療・・・

2015年03月09日(月) ［介護報酬改定］改定の実施日は6月1日に延期すべき　保団連

平成27年度介護報酬改定に関するパブリックコメント提出について（3／9）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革 医療提供体制

　全国保険医団体連合会（保団連）は3月9日、厚生労働省が3月11日まで募集している、「介護報酬改定」に関するパブリックコメントに対し、11項目の意見(p1～p5参照)を提出したことを公表した。このパブコメは、2月6日の社会保障審議会・介護給付費分科会で了承され、改定率「マイナス2.27％」を前提とした、2015年度の介護報酬改定にともなう、関係告示の一部改正などに関する意見を募集するもの。　それに対して保団連は、今・・・

2015年03月09日(月) ［健康］健康日本21（第2次）、進捗状況示される　推進専門委

厚生科学審議会地域保健健康増進栄養部会健康日本21（第2次）推進専門委員会（第3回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は3月9日、厚生科学審議会・地域保健健康増進栄養部会の「健康日本21（第2次）推進専門委員会」を開催し、目標の進捗状況を議題とした。健康日本21（第2次、2012年策定）は、健康増進について、（1）健康寿命の延伸と健康格差の縮小、（2）生活習慣病の発症・重症化予防の徹底、（3）社会生活を営むために必要な機能の維持・向上、（4）健康を支え、守るための社会環境の整備、（5）生活習慣・社会環境の改善―という基・・・

2015年03月09日(月) ［社会福祉］常時要介護障害者への支援のあり方を検討　厚労省WGチーム

障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」（第2回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課　　カテゴリ： 社会福祉 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は3月9日、障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ（WG）「常時介護を要する障害者等に対する支援の在り方に関する論点整理のための作業チーム」を開催した。今回は、2月の初会合に続く第2回(p1参照)。前回は、高齢障害者への支援について討議するとともに、3月中に予定される第3回で、全体を取りまとめる方向性が打ち出されている。　今回は、「常時要介護の障害者への支援」に・・・

2015年03月07日(土) ［医療安全］終末期判断、臨床倫理の重要性訴え　医療事故・紛争対応研究会

医療事故・紛争対応研究会年次カンファレンス（第9回　3／7）《医療事故・紛争対応研究会》: 発信元：医療事故・紛争対応研究会　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　医療事故・紛争対応研究会は3月7日、神奈川県横浜市で「年次カンファレンス」を開催し、臨床倫理や院内事故調査制度に関する取り組みと課題を確認した。研究会は2005年に設立し、安全・安心な医療確保に貢献するため、講座などを通じて医療事故・紛争・苦情の問題をはじめ医療倫理や医療システムの問題に取り組んでいる。　医師や看護師、医療事務職員など約600人が参加。特別講演では臨床倫理に関して、慶應義塾大学大学院の前・・・

2015年03月06日(金) ［介護］外国人技能実習、規制をする認可法人を作って監督強化　厚労相

塩崎大臣閣議後記者会見概要（3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生

　塩崎恭久厚生労働大臣は3月6日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された「外国人の技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律案」についてコメントした(p4参照)。　外国人技能実習を巡り、強制労働ではないかとの指摘がある件に関して、塩崎大臣は「制度そのものが強制労働をさせているとか、人権侵害の仕組みだとかではなく、そのようなケースがあるのではないのかとの指摘と理解しており、是正を徹底的・・・

2015年03月06日(金) ［医療改革］地域医療介護総合確保基金2015年度予算案は1,628億円　厚労省

医療介護総合確保促進会議（第4回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月6日、2014年9月8日以来およそ半年ぶりに「医療介護総合確保促進会議」を開催した。同会議は、今後の医療・介護提供体制の基本方針で、医療介護総合確保推進法に規定されている「総合確保方針」（2014年9月12日告示）について検討を重ねてきた。今回は、（1）2014年度「地域医療介護総合確保基金の交付状況」(p2～p19参照)、（2）2015年度「地域医療介護総合確保基金の予算案」(p20～p28参照)、（3）地域・・・

2015年03月06日(金) ［がん対策］希少がん医療・支援の検討へ初会合　厚労省検討会

希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会（第1回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 保健・健康

　厚生労働省は3月6日、「希少がんの医療・支援のあり方に関する検討会」の初会合を開催し、「希少がんの現状」、「今後の検討のすすめ方」などを議論した。「希少がん」は、各臓器に発生する肉腫、口腔がん、成人T細胞白血病など数多く種類が存在する。　しかし、患者の数が少なく、専門とする医師・施設も少ないため、診療ガイドラインの整備や有効な診断・治療法の開発・実用化が難しいと課題が指摘されている。また、データや・・・

2015年03月06日(金) ［医療改革］地域医療介護総合確保基金の予算案などを討議　厚労省

医療介護総合確保促進会議（第4回　3／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は3月6日、「医療介護総合確保促進会議」を開き、2014年度の「地域医療介護総合確保基金の交付状況」や2015年度の「地域医療介護総合確保基金の予算案」などについて討議した。同会議が開かれるのは、2014年9月以来。医療・介護提供体制の基本方針となる「総合確保方針」について検討する役割を担っている。（3月9日に資料とともに詳報します）・・・

2015年03月06日(金) ［告知］キーワードでみる厚生行政 vol.16　厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政（第16号　3／6）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 医療提供体制 高齢者 看護

　「キーワードでみる厚生行政」（2月25日～3月5日）をアップしました。　今回は、「介護保険・医療保険の住所地特例」と、「『看護補助者配置加算』の経過措置の終了」について解説しています。　勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

2015年03月06日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（3月9日～3月14日）

来週注目の審議会スケジュール（3月9日～3月14日）（2／27）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月9日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「健康日本21（第2次）推進専門委員会」や「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」などです(p1参照)。　9日の「健康日本21（第2次）推進専門委員会」は、「栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙、歯・口腔の健康に関する生活習慣および社会環境の改善に関する目標」の各指標の進捗状況が話し合われます。委員会は2014年10月以来の開催と・・・

2015年03月05日(木) ［自殺対策］自殺対策検証評価会議の報告書骨子案を提示　内閣府

自殺対策検証評価会議（第8回　3／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 保健・健康 調査・統計

　内閣府は3月5日、「自殺対策検証評価会議」を開催し、「報告書骨子案」および、「地域自殺対策緊急強化事業の検証・評価」などを議題とした(p1参照)。「報告書骨子案」は、（1）「地域自殺対策緊急強化基金および地域自殺対策緊急強化事業の概要」として、目的や基金の財源措置状況などを説明、（2）「地域自殺対策緊急強化事業等の検証」では、検証方法（ヒアリングなど）、効率性・経済性、事業の実施環境などを検証、（・・・

2015年03月05日(木) ［医薬品］パクリタキセル、公知申請で保険適用　厚労省通知

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局、保険局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月5日付で、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。同日開催の薬事・食品衛生審議会医薬品第2部会で、特例措置により保険適用が認められたもの(p1参照)。認められた効能・効果および用法・用量は、パクリタキセル（販売名：タキソール注射液30mg、同100mg）の用法・用量である「胃がんにはA法またはE法を使用す・・・

2015年03月05日(木) ［人口動態］ 10月までの過去1年間の自然増減数、26万2,667人減　厚労省

「人口動態統計月報（概数）」平成26年10月分（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 高齢者 調査・統計

　厚生労働省は3月5日、2014年10月の人口動態統計月報（概数）を公表した。出生数は8万8,808人で前年同月比2,438人（2.7％）減少。死亡数は10万4,282人で、同1,140人（1.1％）増加した。もっとも多い死因は悪性新生物3万1,530人で、前年同月比258人（0.8％）減少、次に多い心疾患1万4,701人では、同55人（0.4％）増加(p1参照)。当月を含む過去1年間の自然増減数（出生数－死亡数）は26万2,667人減で、前年同期より2万4,118人・・・

2015年03月05日(木) ［規制改革］遠隔モニタリングの利点や課題が俎上に　健康・医療WG

規制改革会議健康医療WG（3／5）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　内閣府は3月5日、規制改革会議の下部組織の「健康・医療ワーキンググループ」（WG）を開催し、（1）遠隔モニタリングの推進(p2～p86参照)、（2）保険者がすべての診療報酬明細書を点検可能とする仕組みの導入(p87～p105参照)―などを議論した。　（1）では、厚労省は医師法第20条で「自ら診察しないで処方せんを交付する」ことなどを禁じていることを示し、1997年12月24日付の厚生省通知で、離島等の患者に対し、IT機器を・・・

2015年03月05日(木) ［がん対策］年齢調整死亡率の減少目標の進捗率は86.7％　がん対策協議会

がん対策推進協議会（第47回　3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は3月5日、「がん対策推進協議会」を開催し、「がん対策推進基本計画の中間評価報告書素案」(p66～p91参照)が示された。現行の基本計画(p188～p226参照)は、2012年6月に閣議決定され、対象年度は2012年度から2016年度までの5年間。2007年に施行された「がん対策基本法」にもとづき、同年に閣議決定された前基本計画をさらに充実させ、「国民の視点に立ったがん対策の実施」などを基本方針に掲げる。その中間評・・・

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