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2024年03月28日(木)
[介護] 介護保険総合データベース、第三者提供38件 24年2月時点
- 厚生労働省は3月28日、「介護保険総合データベース」(介護DB)に格納されている介護レセプト等情報などの第三者提供が2024年2月時点で計38件あったことを明らかにした<doc14152page8>。 提供の形式別では、「特別抽出」(21件)が最も多く、次いで「定型データセット」(11件)、「サンプリングデータセット」(4件)、「集計表情報」(2件)と続いた<doc14152page8>。定型データセットでの提供を開始してからはデ・・・
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2024年03月28日(木)
[健康] 学校教育を受けた期間と死亡率に関連傾向 国立がん研究センター
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- 国勢調査と人口動態統計の個票データリンケージにより日本人の教育歴ごとの死因別死亡率を初めて推計(3/28)《国立がん研究センター》
- 発信元:国立研究開発法人国立がん研究センター カテゴリ: 保健・健康
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2024年03月28日(木)
[診療報酬] 24年度診療報酬改定、疑義解釈「その1」を地方厚生局などに送付
- 厚生労働省は3月28日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その1」を地方厚生(支)局、都道府県などに送付した。同疑義解釈は「医科診療報酬点数表関係」<doc14146page2>「看護職員処遇改善評価料及びベースアップ評価料関係」<doc14146page60>「医科診療報酬点数表関係(不妊治療)」<doc14146page68>「医科診療報酬点数表関係(DPC)」<doc14146page77>「歯科診療報酬点数表関係」&l・・・
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2024年03月27日(水)
[介護保険] 介護給付費等実態統計月報 23年12月審査分 厚生労働省
- 厚生労働省は3月27日、2023年12月審査分の「介護給付費等実態統計月報」(旧・介護給付費等実態調査月報)を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14232page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/91万400人▽介護予防居宅サービス/89万5,500人▽地域密着型介護予防サービス/1万3,400人●介護サービス[全体]総数/470万9,000人▽要介護1/125万4,700人▽要介護2/112万2,200人▽要介護3/90万3,400人▽要介護4/86万5,100・・・
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2024年03月27日(水)
[医療提供体制] 26年度の医学部定員、24年度の水準が上限 方針決定
- 政府は、2026年度の医学部定員を24年度の水準(9,403人)を上限にする方針を決めた。医学部の定員の上限は25年度まで9,420人とされているが、実態に合わせてこれを下げる。実効性を伴う医師偏在対策を行うことが前提で、臨時定員の適切な配分方針も検討する<doc14142page11>。 特定の地域や診療科への医師の偏在を解消させるための対応や、各都道府県への臨時定員の配分などは引き続き議論する。厚生労働省が27日に開催さ・・・
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2024年03月27日(水)
[医療提供体制] 診療科別の医師数、国が「管理を」 日医・釜萢氏
- 地域や診療科での医師の偏在対策を話し合う「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が27日開かれ、釜萢敏構成員(日本医師会常任理事)は「新たに医師になった人がどの診療科を選ぶかについて国として管理をしなければいけない時期に来ている」と述べた。また、諸外国の例も参考にしながら、これから医師になる人にも了解を得た上で各診療科の医師数の枠を国が決めていくべきだと提案した。 釜萢構成員はまた、・・・
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2024年03月27日(水)
[医療提供体制] 准看護師の養成停止に反対 四病協
- 日本看護協会が准看護師の養成停止を盛り込んだ要望書を厚生労働省に出したのに対して、四病院団体協議会は27日の総合部会で、養成の停止に反対することで一致した。 日本医療法人協会の加納繁照会長は総合部会後の記者会見で、准看護師が不足すると特に精神科の病院は運営自体が難しくなるとして「准看護師を制度としてしっかり守っていただきたい」と述べた。 2025年度の予算編成や税制の見直しを巡る政府内の議論が始まるの・・・
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2024年03月27日(水)
[感染症] 日医、麻しんワクチンの発注で医療機関に注意喚起
- 日本医師会の釜萢敏常任理事は27日の定例記者会見で、麻しん含有ワクチンの予防接種について、各都道府県の医師会へ注意喚起を行ったと報告した。医療機関に対し、ワクチンの定期接種を優先したうえで、定期接種向け以外の備蓄分を確保するなど必要以上の発注を控えるように要請している。 麻しんはウイルスによって引き起こされる急性の全身感染症。2006年度からは1歳児と小学校入学前1年間での2回の接種制度が導入されている・・・
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2024年03月26日(火)
[人口] 人口動態統計速報 24年1月分 厚労省
- 厚生労働省は3月26日、2024年1月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc14211page2>。▽出生数/6万1,074人(前年同月比4.6%減・2,978人減)▽死亡数/15万6,650人(7.3%減・1万2,320人減)▽自然増減数/9万5,576人の減少(9,342人増)▽婚姻件数/4万1,185件(13.9%増・5,037件増)▽離婚件数/1万5,316件(7.0%増・1,004件増)・・・
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2024年03月26日(火)
[病院] 医療施設動態調査 24年1月末概数 厚労省
- 厚生労働省は3月26日、「医療施設動態調査(2024年1月末概数)」を公表した。詳細は以下の通り<doc14177page1>。●施設数【病院】▽全体/8,115施設(前月比5施設減)▽精神科病院/1,058施設(増減なし)▽一般病院/7,057施設(5施設減)▽療養病床を有する病院(再掲)/3,395施設(6施設減)▽地域医療支援病院(再掲)/693施設(増減なし)【一般診療所】▽全体/10万5,304施設(114施設減)▽有床診療所/5,613施設(30施設・・・
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2024年03月26日(火)
[健康] 常勤保健師、2万8,560人に増加 22年度
- 厚生労働省が26日に公表した地域保健・健康増進事業報告の概況によると、2022年度末時点で保健所や市区町村の地域保健事業に関わる常勤保健師は2万8,560人となり、21年度末時点より581人増加した<doc14148page10>。 常勤保健師の人口10万人当たりの配置状況は、全国では22.8人だった。都道府県別では島根が48.0人と最も多く、以下は高知(44.4人)、和歌山(40.0人)、鳥取(39.7人)、長野(38.0人)、山梨(37.4人)、・・・
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2024年03月26日(火)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」に誤解、日病会長が懸念
- 日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、病院や診療所が地域でカバーする「かかりつけ医機能」という言葉が関係者の大きな誤解を生んでいるとして懸念を示した。 相澤氏は「かかりつけ医機能」について、「『かかりつけ医』が発揮する機能だという捉え方をする人もいる」と述べ、本来は医師単独ではなく、病院や診療所の機能だと指摘した。その上で、住民や患者に分かりやすい名称を考える必要があるという認識を示し・・・
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2024年03月26日(火)
[看護] 訪問看護・看多機事業所の税制措置を 日看協
- 日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。介護領域に携わる看護職員の確保なども求めている<doc14136page3>。 日看協は、看護の提供の場が広がっていく中で看多機の需要が今後増大することが見込まれており、需要に応じていくには新たに看多機を開業する事業者を増やす必要があ・・・
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2024年03月25日(月)
[医療提供体制] 医療法人の経営情報を初めて公表 福祉医療機構
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- 医療法人の経営情報のデータベースを活用した分析等(2024年3月公表分)(3/25)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
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2024年03月25日(月)
[医療提供体制] 学会認定16の専門医、29年度から広告不可に 厚労省
- 医療広告への規制の見直しを議論する厚生労働省の分科会は25日、日本小児科学会の「小児科専門医」など16学会が認定する16の専門医資格の広告を2028年度末以降は原則認めない対応案を了承した。日本専門医機構が認定する基本領域(19領域)の専門医資格の広告に一本化する。ただ、学会認定の専門医の資格を28年度末までに取得・更新する医師に対しては認定・更新から5年間に限り広告を認める<doc14068page24>。 「医療機・・・
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2024年03月25日(月)
[医療提供体制] 医師派遣「場合により中止・削減検討」約3割 四病協
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- 医師の働き方改革に関する状況調査(3/25)《四病院団体協議会》
- 発信元:四病院団体協議会 病院医師の働き方検討委員会 カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革 調査・統計
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2024年03月25日(月)
[健康] 「こころの健康相談統一ダイヤル」への相談が増加傾向
- 都道府県と政令指定都市が実施している「こころの健康相談統一ダイヤル」の相談件数が増加している。厚生労働省によると、2022年度の相談件数は約14万5,000件に上った<doc14120page13>。 こころの健康相談統一ダイヤルは、電話をかけた所在地に近い精神保健福祉センターなど公的な相談窓口につながり、専門の相談員に悩みを相談できる全国的な取り組み。相談件数は20年度が約9万9,000件、21年度は約12万9,000件で、22年度・・・
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2024年03月25日(月)
[感染症] インフルエンザが増加に転じる 感染症週報
- 国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第10週(3月4日-3月10日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc14137page6><doc14137page28>。▽インフルエンザ/16.14(前週13.96)/前週から増加し、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症/6.53(6.99)/第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.37(0.29)/第2週以降増加が続いている▽咽頭・・・
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2024年03月25日(月)
[医療提供体制] 医療機能情報提供制度の医療情報ネット、愛称「ナビイ」に
- 厚生労働省は、全国統一システムの運用に4月に切り替わる医療機能情報提供制度の愛称を「ナビイ」にする方針を決めた<doc14071page5>。診療科目ごとの診療日や診療時間などの基本情報のほか、在宅医療への対応やバリアフリー化の実施状況などの報告を医療機関や助産所に義務付け、「高齢者」や「小児」「障害児・者、難病患者」などの対象者別に検索できるようにする。 それによって、住民・患者による医療機関の適切な選・・・
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2024年03月22日(金)
[医薬品] 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
- 厚生労働省は3月22日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「アフリベルセプト(遺伝子組換え)[アフリベルセプト後続1]」<doc14184page2>。・・・
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2024年03月22日(金)
[感染症] コロナ以外の感染症、インフルに関心あり約6割 東京iCDC
- 感染症対策の専門家で構成される東京iCDCが実施したアンケートによると、新型コロナ以外の感染症として、インフルエンザの流行情報に「関心がある」と回答した人の割合は、6つの感染症の中で最も高い60.3%だった<doc14157page13>。 同調査は東京都在住の20歳代から70歳代を対象にインターネットで2月9-19日に実施した。有効回収票は1万531票<doc14157page1>。新型コロナ以外の感染症流行情報への関心度を問う項目・・・
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2024年03月22日(金)
[医療提供体制] 「かかりつけ医機能」の報告制度で日病提言、厚労相へ
- 日本病院会は22日、2025年度に始まる「かかりつけ医機能」の報告制度に関する提言を武見敬三厚生労働相に提出した。対象の医療機関に求める「かかりつけ医機能」の内容として、他の医療機関に紹介できる体制の有無や医療相談への助言の可否などを挙げている<doc14117page2>。 また、自院にかかっている患者から診療の要請があった際に、▽診療時間内外にかかわらず単独で対応できる体制▽自院が所在する地域の他の医療機関・・・
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2024年03月22日(金)
[医療提供体制] 良い方向に「医療・福祉」25.5%で最高 内閣府・世論調査
- 内閣府が公表した「社会意識に関する世論調査」の結果によると、今の日本で良い方向に向かっている分野に「医療・福祉」を挙げた人が1,714人(有効回収数)の25.5%を占め、全27項目の中で最高だった(複数回答可)<doc14115page58>。2022年に行った前回の調査からは0.2ポイントのプラスでほぼ横ばい。20年までと21年以降とで調査方法が異なるため単純比較はできないが、「医療・福祉」は16年の調査以来、8回連続でトップ・・・
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2024年03月22日(金)
[医療提供体制] 24年保健師、助産師、看護師国家試験 合格発表
- 厚生労働省は22日、2月8、9および11日に実施した第110回保健師国家試験、第107回助産師国家試験、第113回看護師国家試験の結果(2024年)を公表した。 保健師は、受験者数7,795人で合格者数は7,456人、合格率は95.7%。助産師は、受験者数2,151人で合格者数は2,125人、合格率は98.8%。看護師は、受験者数6万3,301人で合格者数は5万5,557人、合格率は87.8%となった。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・
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2024年03月22日(金)
[医薬品] 通常承認のゾコーバ、薬価を維持 中医協で了承
- 中央社会保険医療協議会は22日の総会で、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠」の通常承認に基づく薬価について緊急承認時と同じ1錠7,407.40円、1治療では5万1,851.80円とすることで合意した<doc14026page2>。同剤の有効性や安全性について確認が行われたほか、臨床的な位置付けに変わりがないことなどが根拠で、現在の薬価を維持する。薬価基準の告示改正は行わない。 ゾコーバは、新型コロナの軽症から中等症・・・
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